森永貞一郎

いま資料を見てから申し上げます。

いま手元に三十五年以後の資料は持っておりませんが、四十八年の引き締めの過程において五十年三月の数字をとらえますと逆転しておりますが、これは恐らく初めての現象であったろうと思います。その理由につきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。 　その後少し下がってまいりましたので、今日では都市銀行は八・三七％、地方銀行は八・六二％というようなことになっております。これは全体の約定平均金利でございますので、特に中小企業向けがどうということはここからはなかなかわかりにくいのでございます。

地方銀行の貸出利率の方が低下度合いが低いのでございますが、これは特に大企業が優遇されて、中小企業が虐待されているということではないと思います。この引き締め時における上がり方が地銀の方が少なかった、したがって、緩和期における下げ方も少しおくれておるということだと思うわけでございまして、地銀の中には大企業に対する貸し付けも相当含まれておるわけでございまして、その中の中小企業向けの金利がどうであるかということにつきましては、統計を持っておりませんのでお答えいたしかねるわけでございますが、都銀と地銀との比較だけでは、いまおっしゃられましたようなことを直ちに結論づけることは尚早ではないかと思います。 　なお、公定歩合の問題につきましては、昨

お答えいたします。 　ただいまの新聞記事は私も見ておりますけれども、少し私の真意を尽くしていないところがございますので改めて真意を申し述べます。 　私どもといたしましては、むろん政府の見通し五十年度二・六％程度の成長はぜひ期待いたしたいわけでございますが、昨年の十二月ごろの生産、出荷等の数字などから見ますとやや足踏みの傾向がございまして、少し心配なところが出てきた。つきましては四次対策の効果の浸透、なかんずく公共事業の早急なる執行に大いに努力を必要とするような情勢になっておるのではないか、そういう努力を通じて私どもといたしましてはぜひとも二・六％程度の成長を期待いたしたい、それが私の真意でございまして、若干言葉が足りませんでした

都市銀行についての公定歩合に対する約定平均金利の引き下げの追随率は、お話しのごとく十二月現在で四八・一％ということでございます。過去の引き下げ期における類似の期間でとってみますと、今回は追随率がことのほか順調に推移しておるわけでございまして、前回の緩和期での同じ期間をとってみますと二三・八％。それに比べれば大変進捗しておるわけでございます。 　なぜ五〇％しか下がらぬのかということでございますが、御承知のごとく、この貸し出しには期限の約定がございまして、期限が参りました都度新しい金利に切りかえていく。一次から三次までのものはもうすでに切りかわったわけでございますが、第四次の引き下げは十月の下旬でございましたので、まだその切りかえが十

お答えいたします。 　引き締め下、マネーサプライいわゆるＭ２のボトムは、一昨昨年一〇・六でございましたが、その後だんだん漸増してまいりまして、十一月には一三・九％まで上がってまいりました。十二月の数字はまだわかりませんが、十二月における金融機関の預貯金の増加の実績等から推定いたしますと、もう少し上がってきておるのではないかと思っております。 　こういうマネーサプライの増加は、引き締め下大変圧縮されておりました企業の手元流動性が漸次回復しつつあるということの一つのあらわれでございまして、それ自体といたしましては、そこに景気の着実なる回復への環境づくりも生まれていくわけでございますので、まだマネーサプライが多きに失するというような感

企業の収益の現況にかんがみまして、私どもも極力実効金利の低下を図りたいということで、施策の運営に当たってまいりました。昨年来、四回にわたりまして計二・五％の公定歩合の引き下げ、最後の場合には預金金利の引き下げもあわせ行いましたのもその趣旨でございますし、さらにはまた、二度にわたる預金準備率の引き下げも、量的な面から資金需給の緩和を図り、金利の引き下げに資したいという念願にほかなりません。また窓口規制の運用に当たりましても弾力的に運用してまいっておるわけでございまして、量、質両面から金利負担の軽減を促進したいと努力している次第でございます。 　昨年の四月に公定歩合を初めて引き下げましてから十二月までの引き下げの貸出金利の低下の状況を

当面の経済情勢に対する私どもの考え方と私どもの政策運営の基本的な方針につきまして簡単に申し上げます。 　まず当面の経済情勢でございますが、景気は本年二−三月に底入れいたしまして、その後生産、出荷等の指標は、わずかながらではありますが、上昇傾向をたどっておりますが、最終需要の伸び悩みから景気の回復力は依然として弱い状況が続いております。 　最終需要の動きを項目別に若干敷衍いたしますと、財政支出と住宅建設は増加傾向を維持しておりますが、民間投資が引き続きかなりの停滞を示しておりますほか、輸出が海外景気の低迷持続を映しまして五−六月ごろから不振の度を強めてまいりました。また個人消費も基調としては持ち直しの傾向にありますが、その回復のテ

マクロ的に見ますと、先ほど申し上げましたように、大体二、三月が底で、その後生産指数、生産、出荷あるいは在庫など、マクロ的な指標はわずかではございますが、好転をしておるというのは事実でございます。またＧＮＰの統計、一−三月はマイナス〇・五でございましたが、四−六はプラス〇・八、七−九がどうなりますか、歴年としてはプラス一・五というのがＯＥＣＤにおける日本の経済成長率の予測として発表されておりますが、これは先進諸国の中では唯一のプラスの例でございまして、そういうところから見ましても、マクロ的には底入れを終わってわずかながら上昇しているということは言えようかと思うのでありますが、ただいま安居参考人からもお話がございましたように、ミクロ的に

四次の前の九月の状態で申し上げますと、全国銀行の約定平均金利は、四月以降六カ月間におきまして、公定歩合引き下げに対しまして銀行全体としては大体三二％ぐらい追随をした、都市銀行は四五％ぐらい追随したという結果が出ております。その他の金融機関、たとえば相互銀行、信用金庫等におきましては、追随率は残念ながらそこまで行っておりません。これは預貯金金利の引き下げを伴った四次の引き下げがなくてももう少し銀行では下がっただろうと期待できるわけでございますが、何分にも預貯金金利を据え置いてまいりました関係上、金利体系にアンバランスが生じては困りますし、また市中金融機関の収益の関係から申しましても、実効金利を下げるのには限界があるわけでございますので

今回の場合、預貯金金利の引き下げの議が起こりましてから一月ぐらい時間がかかりまして、それが決着したところで公定歩合を下げましたので、もたもたしたような感じを与えましたことは、私ども大変残念に思っております。ただ、今回の場合は、預貯金金利を下げることがこの貸し出し金利を実効的に引き下げていく前提でございましたので、預貯金金利の決着を待たざるを得なかった次第でございます。お話のように、預貯金金利を審議する機関を一元化したらどうかというような御意見も確かにあるわけでございますが、白紙で機構を描く場合にはそういうことも考えられるのでございますけれども、何分にも郵政審議会と金利調整審議会と二つに分かれた機構でずっとまいっておりますので、これを

貸し出し金利、預貯金金利、いずれも将来の理想的なあり方としては自由化した方がいいと思います。しかし、日本の現実から考えますと、金融機関の資金量あるいは経営力に非常な格差がございまして、もし自由化いたしますと、いわゆる弱肉強食というようなことになりまして、経営力の低い金融機関が成り立たなくなる。もし資金を集めるために高い預金利子をつけますと、中小企業に貸す金利がそれだけ高くなるということにもなるわけでございまして、日本のいまのこの金融機構の現状では自由化にはなかなか踏み切れないわけでございます。 　そこで、最高金利だけは告示で法定をすることにいたしまして、その範囲で日本銀行政策委員会がガイドラインを設定するというやり方を四十五年ごろ

確かに短い期間に巨額の発行を迎えるわけでございますので、金融界としては相当の負担になることは事実でございます。ただ、ことしは財政支出先行型とでも言うんでしょうか、大蔵省証券その他を財源として財政支出が先に進んでおりまして、政府資金の支払いは散布超過になっております。そのために金融市場は余剰ぎみに推移しておるわけでございますが、それに加うるに国債のかわり金は政府に入りますが、それはさらに歳出となって流れ出てくるわけでございますので、それが預金となって金融機関に集積する。まあ、幾らか現金で歩どまる分もありますけれども、そういうことが繰り返されていくわけでございますので、マクロ的なマネーフローの問題としては無理なく消化できる計算になるわけ

たとえば年末を申し上げますと、資金不足がどのぐらいになりますか、お説のように、都市銀行では資金が足りなくてその他は余っておる、それを彼此融通しましてもまだ不足が起こるという、そういう事態が起ころうかと思います。その不足に対しましては、貸出金の増加あるいは手形の買い入れ、あるいはしばらくやっておりませんでしたが、国債の買い入れ、買いオペレーション、そういうような調節手段を講じまして、金融界全体として摩擦なく推移するようにということを考えておるわけでございます。 　年末には、そういうことで資金が巨額に流れ出るわけでございますが、これは年初になりますとまた回収されてくるわけでございまして、年度全体としてどうなりますか、恐らくは過不足のな

お尋ねは、消費者物価の一けたの問題だと思いますが……。

私は達成できるのではないかと見ております。十月の東京都が対前月一・七％、意外に高かったのでございますが、それは野菜その他の季節商品の影響が非常に大きいのでございまして、一般商品は比較的落ちついておるようでございます。前年対比ではちょうど一〇％ということでございますが、もしこの東京都の一・七％と同じ割合で全国が上がったという計算をしますと、十月で九・六％ぐらいという数字も出るようでございます。しかし、これは見込みでございますので何とも言えません。今後年末までの間にどうなるか。まあ経済は生き物でございますので、断定的に申し上げるわけにはいかないのでございますが、いまの消費者物価の動向から考えますと、私は大体一けた台におさまることが十分見

四十七、八年当時の過剰流動性のもとにおきまして、土地投資が大変大規模に行われまして、その後地価の鎮静化あるいはまたいろいろな制限などが加わってまいりましたために、簡単に土地を処分できなくなった、これはまさにそのとおりでございまして、そのことが土地の流動性を低からしめておる。したがって、不動産担保の貸し出し等について金融機関も慎重な態度をとるものも出てきているというのはそのとおりだろうと存じます。この土地の流動性が失われかけておるということを日本経済全体の景気との関係においてどの程度のウエートを持って考えるべきかどうか、これはいろんな見方があると思いますが、確かに一つの問題ではあろうかと思っております。 　具体的にどうしたらいいかと

中小企業の金融は、私どもとしても大変重視しておる問題の一つでございまして、特にこういう景気情勢のもとにおいて一つの企業の倒産というようなことが、健全な経営をやっておる中小企業にも連鎖的に累を及ぼしていくようなことがないようにというようなことを日銀の全店に徹底させまして、各金融機関の協力も求めておるわけでございます。金融機関でございますので、担保はどうしても欲しいわけでございますが、その辺の処理の仕方につきましては、中小企業金融が大変大切であるということをよく考えて対処していただくようにということだと思うのでございます。 　　　　〔松浦（利）委員長代理退席、委員長着席〕 この年末に際しまして、都市銀行以下全金融機関が申し合わせまし

私も安居さんの御意見と同意見でございまして、ことに日本のように資源がなくて貿易で立っていかなければならぬ国にとりましては、やはり自由貿易が侵すことのできない前提と申しますか、たてまえでなくちゃいかぬと思うわけでございます。国際収支上の困難に籍口してややもすれば輸入制限等の動きも今日見受けられないことはないわけでございまして、特に先進国の間にもそういうことがあるわけでございますが、そういうことはやはり世界経済の発展のためにならないと思うわけでございまして、今度の会議におきましても、その点について、もちろん具体的な問題までは及ばないと思いますが、大所高所の根本方針につきましてはコンセンサスが得られることは大変効果のあることではないかと思

先ほど申し上げましたのですが、第一回の公定歩合引き下げ以来九月までの六カ月間に公定歩合の引き下げ一・五に対して全国銀行の約定平均金利の低下の割合は三二、三％、特に都市銀行では四五％ということです。これは過去における金融緩和のときの公定歩合引き下げのときの追随の割合に比べれば非常にテンポが速いわけでございまして、過去三回のどのときに比べましてもテンポが速いわけでございまして、まだもう少し追随していただけると思っておるわけでございますが、預金金利を据え置きましたために、たとえば一年物の定期預金の金利が七・七五、それに対して標準貸し出し金利、プライムレートも七・七五ということで、もうさやがなくなってきておるわけでございまして、そこに一つの