貸し出しにはそれぞれ契約上の期限がございまして、その期限が来たところで新しい利率に切りかわるということでございますから、いままでのところでございますと、六ヵ月余りで六、七割追随するということでございました。今度の場合は、第四次を十月に引き下げたわけでございますから、私どもとしては、半年後くらいには今度下げました分と前に下げました分を合わせたところでやはり六、七割は追随していただきたいものと希望しておるわけでございます。 なお、預金金利の問題でございますが、確かに物価が上がりますと利子収入にそれだけの値打ちがなく、いわゆる目減りが生ずるということはお説のとおりでございますが、預金金利は将来への預金に対して適用があるわけでございまし
こういう景気情勢でございますので、たとえば在庫のための資金需要とか、あるいは場合によりましては赤字融資等々、大企業のそういう特殊な資金需要も確かに大きくなってきておるのは事実でございます。ただし、全体の資金量として中小企業の方がなおざりにされておるわけではないのでございまして、増加額のうち相当部分は中小企業向けに充当されておりますし、また残高で考えましても、政府機関も含めてでございますが、全金融機関の中小企業向けの貸し出し残高はやはり五割を超えておるというのが現状でございますので、大企業に貸し出しが偏しておるということはないと思っております。またあってはならないわけでございまして、先ほど申し上げました三兆五千億の資金枠を設けましたゆ
どのくらいという数字的なめどはなかなかつきにくいのでございますが、確かに担保価値が減少してきた、あるいは新しく貸すときに土地の値段が下がってきて思ったように借りられないというようなことはあり得ることだと思います。しかし、金融機関は恐らく相当余裕を持って担保をとっておるということもございましょうし、すぐに金融機関の経営内容にそれが響くほどの問題ではないと思っております。私どもも中小金融機関のいわゆる考査を実施いたしておりますが、その考査の際に、やはり土地に対する貸し付け等の固定しつつあるような案件が少し増加しておるという傾向は考査の上にもあらわれております。その割合はしかしそんなに大きな割合じゃございません。 どうも御質問に対する
五カ月か六カ月の間に民間で引き受けます金額が大体三兆ぐらいというふうに考えております。月によって発行額が違うわけでございまして、十一月は民間引受額八千億という、これは十一月はちょうど資金が余っている時期でございますが、十二月のその発行引受額がどうなりますか、実はまだ未定でございます。特例法が通りませんと、出し得る国債の金額が二千億そこそこというようなことになる、それじゃ困るわけでございますので、ぜひひとつ特例法は通していただきたいと思うのでございますが、それが通りますと、一体十二月にどのくらいの国債が発行されますか、それによってこの十二月の資金不足がどのくらいになるかということが決まってくるわけでございまして、まだちょっとその辺の見
マネーサプライは、昨年九、十月ごろ対前年同月比が一〇・六七％、それがだんだんふえまして、いまは一三・八が九月の数字でございます。 そのふえましたのは、企業の流動性が引き締め時は非常に窮屈でございましたのがだんだん緩和してきたということにも伴っておるわけでございまして、今後少しずつふえていくことはやむを得ないと思っております。また必要かとも思っております。そこへ国債の増発がありましてマネーサプライが増加するわけでございますが、産業の資金需要がいまのような状態で推移して、金融機関でもいわゆる貸し争いみたいなことが起こらない限りは、そんなに一度に急激にふえるようなこともないのではないか。それにしても、一三・八％から逐次上がっていくわけ
私は、八月の第三次の公定歩合引き下げのときに、今後一層この公定歩合を引き下げるためには、預貯金金利を引き下げることが必要であるということを申しておったわけでございます。その引き下げの時期がいつかということで時期を模索しておりましたが、九月の半ばに預貯金金利の引き下げについて政府にお願いすることが適当であるという判断に達しまして、銀行その他金融機関の預貯金につきましては大蔵大臣の発議、それから郵便貯金につきましては郵政大臣の諮問の手続をお願いしたわけでございます。そういう手続が決まって確定したところで実は政策委員会が出番になったわけでございまして、公定歩合の引き下げを決断いたしましたのがその決着がついてからということになったわけでござ
いわゆる経済は生き物でございまして、そのときどきの情勢に即して最も適切な判断をするということだと存じます。この前当委員会に出頭いたしましたときも、そのときの経済情勢を判断し、そのときお答え申し上げましたような気持ちで政策運用に当たっておったわけでございますが、率直に申しまして、私どもが当時考えておりましたよりも景気の回復は少しおくれておるということは、これは認めざるを得ません。 なぜおくれたかということでございますが、一つはやはり輸出でございます。世界的な不況の影響のもと、輸出の不振が私どもが思ったよりも一層深刻になりまして、ある月では対前年同月比一割も減るというような状態が一、二カ月続いたわけでございます。その辺も世界経済の不
先々物価がどうなるか、あるいは雇用情勢がどう推移するかというような問題についてのコンフィデンスが得られますれば、堅実なる消費は少し伸びてくるのじゃないかと思います。まあ、あらゆる経済政策の究極的な目標は国民生活の向上にあるわけでございまして、堅実なる消費につきましては、それが伸びてもいいような経済情勢を私どももつくり出すことに努力しなくちゃいかぬわけでございます。そういう意味で、やはりこの経済の先行きについてのコンフィデンスを確実なものにするということが大変大切なことじゃないかと思うわけでございます。 私どもがこの物価の問題に少しこだわり過ぎたような御批判もあるかもしれませんが、それは要するに、もう昔のようなインフレは起こらぬの
いつ回復するかでございますが、政府が予期しておられまする下期三％、年率六・二％程度の回復は、私どもとしてもぜひ達成できるように、それにつきましては、私どもの所管しておりまする金利政策もその一助になることを期待しておるわけでございまして、それだけのことしか申し上げかねるわけでございますが、もしこの補正予算の実行などの面で少し実施がおくれるとかいうことになりますと、少しおくれるかもしれませんので、そういうことがないように政府におかれましても、また私どもの分担する分野におきましても万全の対策、措置を講じていかなければならぬのじゃないかと思っております。 第二点の望ましき成長率がどのくらいかということは、これはなかなかむずかしい問題でご
八月に第三次の引き下げをいたしましたときの政策委員会でもうすでにその問題が取り上げられておりまして、預金金利と公定歩合との金利上の体系からいってもうこれが限界ではないか、公定歩合をさらに引き下げるのには預貯金金利も引き下げる必要があるというような意見が有力でございました。具体的には、先ほども申し上げましたが、一年物の定期預金の金利が七・七五で金融機関の短期の標準貸し出し金利が七・七五、もし預貯金金利をそのままにしておいて、公定歩合をさらに引き下げ、標準貸し出し金利を引き下げますと、そこが逆転するわけでございまして、逆転しますと、極端なことを言いますれば、借りて預金してももうかるというような感じの金利体系になるわけでございます。逆転し
問題は二つあると思います。 一つは、預金者の立場にとって目減りをどうしてくれるのかという問題かと存じます。なるほど物価が上がりますと預金金利がそれだけの効果を上げなくなるということでございますが、この問題は、結局、基本的な根本的な対策は物価を上げないように努力するということしか解決の手段はないと思うわけでございまして、ブラジルなどではインデクセーションなどいろいろな対策を講じておりますけれども、必ずしもうまくいっているとは思いません。結局、政府も国民も一致団結して物価を上げないようにがんばるということが基本的な対策だと思うわけでございまして、その意味で物価対策が大変重要になるということをまず申し上げたいわけでございます。 そ
九月と十月の市中における国債の消化額は、たしか三千八百億円ずつであったと思います。今度増発後、十一月から四月あるいは五月まで発行できるわけでございますか、六カ月ないし七カ月の間に三兆五千億の国債が増発せられ、そのうち三兆円が金融機関あるいは金融機関と申しますか、国債引き受けシ団の引き受け、その中に個人消化もございますが、大部分金融機関の引き受けということになるわけでございますが、ならしてみますと三兆を六で割って五千億でしょうか。月によって、たとえば十一月は八千億、十二月はもう少し減らすというようなあんばいが行われるわけでございますが、その程度の金額で、そんなに二倍にも三倍にもなるわけではないわけでございます。 それともう一つは、
第一点のインフレをどうやって守っていくかということでございますが、これはただ一つだけの指標で判断するべき問題じゃないと私ども思っております。マネーサプライの動向がどうなるかということを慎重に振り返りながら、その間における景気の動向、物価の動向がどうなっておるかというようなことを始終にらみ合わせつつ適切な金融政策の運用を図っていくことだと存ずるわけでございまして、もしマネーサプライが多過ぎるというような感じになってまいりますれば、適切な手段を講ずるという試行錯誤的に万全を期していくということではないかと思っております。と同時に、財政面にも節度を求めなくてはならぬことは先ほど申し上げたとおりであります。 第二点の資金運用部との国債、
第一点の景気の問題でございますが、首脳会議ではみんなで景気回復に協力しようじゃないかという話ももちろん出ると思いますが、その場合に、日本の景気の回復がおくれておるから、特別に景気の拡大政策をとるようにという日本を名指しての要請は、今度は出ないんじゃないかと思います。この前のＩＭＦのときにはややそれに似たような感じもございましたが、その後四次対策も講ぜられたことでございますし、公定歩合も六・五まで下がっておることでございますし、またＧＮＰの伸びも日本だけがプラスというようなそういう情勢でもございますので、特に日本を名指しての要請は出ないのではないか。もし出ました場合には、日本は大いに自信を持って、これこれしかじかのことをやっておるとい
一昨年来の金融引き締めの強化は、これはもちろん狂乱物価に象徴されましたようなデマンドプル型の物価騰貴を何はともあれ鎮静しようということでとった措置でございまして、その結果不況が進行し、需要が減退し、在庫調整の実行のために減産が強化され、また雇用問題にも困難な場面が生じてきたのは事実でございます。これは私ども、物価と雇用、両全を期したいところでございますが、何はともあれ物価を鎮静させることが日本経済の立て直しのために先決であると考えておったわけでございまして、その過程におきまして若干の摩擦現象はやむを得なかったかと存ずる次第でございます。 しかし、その景気の方も、二、三月を底にして、まあわずかではございますが微増に転じ、一時この三
公定歩合は依然として金利調整の柱であることには変わりがないと信じております。ただ、第四次の公定歩合の引き下げに際しましては、三次までの引き下げに際し預貯金金利をそのまま据え置いてまいりましたので、金利体系上ぎりぎりのところへまいっておったと思います。と申しますのは、三次までの引き下げの結果、短期の標準金利の利率が一年物定期の利率と同じところまでまいっておったわけでございまして、もしその預貯金金利をそのままにして、さらに公定歩合の引き下げに踏み切り、標準金利をさらに引き下げるということになりますと、一年物定期との間の関係が逆転をするということになる。逆転をするとどういうことになるかと申しますと、金融機関はそれだけ収益が圧迫され、その逆
預貯金金利が自由化されておりますような状態のもとにおきましては、貸出金利が下がるに応じて、金融機関としても預貯金金利を引き下げざるを得ないわけでございまして、理想としては、私も預貯金金利を含めまして金利の自由化がもう一層徹底することが望ましいと存ずる次第でございますが、現在の日本の金融機構と申しましょうか、のもとにおきましては、なかなか預貯金金利、特に預貯金金利の自由化を即時実行することが困難な事情が多々あるわけでございます。御承知のように、金融機関にはいろいろございまして、その経営能力には大変な格差があるわけでございまして、もし預貯金金利を完全に自由化いたしますと、そこにいわゆる弱肉強食の現象が起こりまして、中小金融機関は大変な苦
告示で最高限度が決まりまして、その中で、預金の種類別にどういうふうにするかということを決めますのがガイドラインでございます。これは文字どおりガイドラインでございまして、政策委員会として各金融機関を指導するという意味においてのガイドラインでございます。政策委員会といたしましては、そのような権限を政策委員会の権限として行使しておるということでございます。
預金金利の変更あるいは貸出金利の変更は、それぞれの契約に期限がございますので、その影響がフルに出てまいりますのには若干の時間のかかることは御承知のとおりでございます。先ほど御指摘がございましたように、昨年の九月に預金金利を引き上げました影響がいまだに出つつあるわけでございまして、一方、この四月から貸出金利を下げましたことの影響も逐次出つつあるわけでございますが、その影響が完全に出切ると申しますか、出てしまうのは、恐らく来年じゃないかと思っておるわけでございます。その間、金融機関の利ざやは縮小し、利益は減少しつつあったというのが四次引き下げ前の状態であったわけでございます。 そこへ四次の引き下げを実行いたしましたのは、もっともっと
まず前段でございますが、金融機関の短期金利につきましては、標準金利、並手金利、いずれも公定歩合にそのままスライドいたしまして下がっておるわけでございます。これは私ども金融機関に対して協力方を要請し、各金融機関が自主的に余り時間を置かないで下げておるというのが実情でございます。それから長期金利につきましては、日本銀行は何らの介入をいたしておりません。長期金利の需給ないしは一般金利水準の低下促進への努力は要請しておりますが、そういう背景のもとに各金融機関が自主的に下げておるわけでございまして、それが今度の場合は長期プライム〇・五ということに落ちついたわけでございます。それで長短合わせまして貸し出し約定金利全体としてどのぐらい下がるかとい
