結局、マネーサプライがどのぐらい増加するかという問題になろうかと思います。 昨年の十月の対前年同期比一〇・七でしたかがマネーサプライの底でございましたのが、ことしになりましてだんだん増加してまいりまして、昨今が一三％ぐらいのところまできております。これは企業の手元流動性が引き締め当時からだんだんに改善されておることの反映でもあろうかと思いまして、そういった漸増傾向は今後も続くのではあるまいかと思っております。そこへもってきて公債の発行、国債の発行が加わる。国債の発行は、マネーフローの問題としては資金循環の中で吸収されると思いますけれども、やはりこのマネーサプライには増加の影響を持つわけでございますが、その増加の程度がどのぐらいか
個人が引き受けました場合には、これはマネーサプライには関係ございません。金融機関が引き受けました場合には、引き受けの時点ではマネーサプライには影響がないわけでございますが、それが政府の支出となって、だれかの預金となって金融機関に集まってまいりますと、そこで若干それだけのマネーサプライの増加になるわけでございます。それがさらに信用創造等を引き起こし、というようなことになっていくわけでございますが、いまのこの金融情勢のもとにおきましては、その程度は非常に急激に大幅に増加するというようなものではないのではないかという予測を立てております。
国債の発行はマネーサプライが増加する傾向の一つの要因であるということはお説のとおりだと存じます。したがいまして、私どもマネーサプライの動向に慎重に注意していかなければならぬと思っておるわけでございます。 それからマネーサプライと物価との関係でございますが、実体経済とマネーサプライとの動きが非常に安定的に動いておるということにつきましては、まだ確証を得ておりません。その辺は断定を下すのにはまだ時期尚早であろうかと存じます。そしてまた、物価が上がったからマネーサプライがふえるのか、あるいはマネーサプライの増加が物価騰貴を招くのか、その辺はなかなか簡単には割り切れないのでございますが、しかし過去の四十六、七年の例を見ますと、マネーサプ
私どもの立場から申しましても、自由なる経済競争が、量的にも質的にも日本経済の発展を図っていく上において大変大切なことであると考えております。
大蔵委員会における御質問の御趣旨もよく記憶いたしております。私どもといたしましては、物価の安定と景気の回復、この両面の配慮をしていかなければならないわけでございまして、あの当時におきましては、まだ物価面についての鎮静化の傾向が定着したとは言えない状態でございましたので、その面の配慮を重視し、公定歩合の引き下げにつきましても〇・五％ずつという小刻みの引き下げを三回続けてきたわけでございますが、私どもといたしましては、それぞれの時期の情勢から考えましてそれは妥当な措置であったと考えておる次第でございます。 その効果がどうであったかということでございますが、直接の効果は短期金利、標準金利あるいは並み手等の短期金利、これは公定歩合に連動
個人消費は、昨年の暮れの低迷の後を受けまして、ことしに入りましてからは持ち直しまして、その後は一進一退のうちに推移しておるわけでございます。私ども一−三月の時点では、消費者物価の落着とともにもう少し堅実な消費の伸びがあるのかと期待いたしておりましたが、その辺は消費者の態度はやはり慎重でございまして、まあ対前年同期比相当の増加ではございますが、月々をとりますと一進一退というようなことで推移いたしております。しかし、個人消費がもちろん減少しているわけではないわけでございまして、景気の下支えとしての役割りは十分果たしておるということだと存じます。 それよりも、最終需要全体の伸びがどうなるかという問題だと思います。設備投資は、操業率が低
御承知のような景況並びに物価の情勢でございますので、この辺でもう一段と景気の着実なる回復に資するために金利の引き下げを促進すべきであるという判断をいたしましたのは、九月の半ばごろでございます。
一次から三次までの公定歩合の引き下げに際しましては、預貯金の金利を据え置きましたことは御承知のとおりでございます。その結果どういうことが起きていたかと申しますと、一年物の定期預金の金利と標準貸出金利、いわゆるプライムレートが同率というところまできておったわけでございまして、公定歩合をさらに下げますとその辺が逆ざやになる。逆ざやになりますと、四十六、七年の苦い経験があるわけでございますが、金融機関はとかく量的な貸し出しを競いまして、その辺から過剰流動性が生じていったということもございますので、金利体系上やはり逆ざやにしてはいけない。また金融機関の収益の面から申しましても、預貯金金利を据え置いてきておりますので、貸出金利の一層の低下には
預貯金金利の引き下げを伴う金利決定の際に、今度の場合のように時間がかかるということは決して好ましいことであるとは思っておりません。前回の引き下げの際にも同じような問題がございましたが、その辺は私どもといたしましても残念に思っておる次第でございます。しかし、預貯金金利の決定方法につきましてはそれぞれの沿革があるわけでございますし、金利調整審議会と郵政審議会がその審議に当たられるという沿革は尊重しなければならないと思いますし、したがいまして、私どもといたしましては、現行制度の上でどうしたらもっと手っ取り早く決定が得られるか、その辺のところをこれから政府にもお考えいただきたいと思いますし、私どもといたしましてもお願いもしなければならぬと思
二元化とおっしゃられますのは、郵便貯金については郵政審議会、金融機関の預貯金については金利調整審議会、二つの審議会に分かれておることの御指摘だと思います。その辺につきましてはいろいろな意見があり得るところだと存じます。もし白紙で制度を考えるということになりますれば、これはもう一本の機関で審議されることがいいにこしたことはないのでございますが、郵便貯金につきましては長年の伝統、沿革もあることでございますので、いまにわかに郵政審議会における金利審議の機能を省くということもなかなかできにくいことだと思うわけでございまして、私といたしましては、たとえばこの両方の委員をダブらせるとか何とかいろんなことを工夫いたしまして、もう少し相互に緊密なる
長期と短期とございまして、短期の方は、先ほども申し上げましたように、標準金利あるいは短期優遇金利は公定歩合に連動して下がっておるわけでございます。 企業の場合にはむしろ長期金利の方が問題であろうかと存じますが、長期金利につきましては、今般の公定歩合の引き下げに伴いまして標準貸出金利を〇・五％下げることになりました。社債につきましては、十一月分につきましては〇・三％ということでございますが、さらに将来下がることも期待されておるわけでございます。 おしなべて〇・五％前後のものが引き下がるわけでございますが、これはその効果が企業にフルに及びますのには少し時間がかかるのではないかと思います。と申しますのは、たとえば社債等につきまして
日本銀行では主要企業経営分析というのを定期的にいたしておりますが、その対象企業数は三百三十七社でございます。短期借入金利が、第一次ないし四次を通計いたしまして二・五％下がったとした場合の効果でございますが、金融費用の減少額は千四百八十九億、これは二・五％下がったという前提での計算でございますが、現実にはいろいろな貸付金がございますので、追随率が公定歩合の引き下げ幅に一〇〇％追随するわけにもまいりません。その辺をどの程度と見るかというようなことによって現実の収益に対する影響は違ってくることを申し上げたいわけでございますが、仮に二・五といたしますれば千四百八十九億円という数字が出てまいります。
景気の着実なる回復を図るということのために金利引き下げを実行いたしておるわけでございまして、今回の一％引き下げにつきましては、預貯金金利の引き下げが前提になったわけでございます。その分はなるほど預金者の手取りが減るわけでございますけれども、全体の景気が回復することによる国民全体の利益ということもあわせ考えなければならないわけでございまして、必ずしも積貯金者のみに不利益を強いるものではないと考えておる次第でございます。やはり金利体系上、望ましき預貯金金利と貸出金利のバランスということを考えなければならぬわけでございまして、その辺のところは預貯金者にも御理解いただけるところではないかと存じます。 もう一つ物価との関係という問題、目減
十一月は、目下の予想では一兆七千四百億ぐらいの資金余剰になると考えております。ただし、これは国債がどのぐらい発行されるか、その辺の見通しがつきませんので、その発行額が決定いたしますと、それに応じて余剰額が減少をするということになろうかと存じます。昨年の十一月を御参考までに申し上げますと、国債の発行額を除いて考えますと一兆二千五百億でございますので、五千億ぐらいことしの方が余剰が多いということになろうかと存じます。 それに対して十二月でございますが、例年季節的に資金不足を来す月でございまして、昨年は一兆一千四百億円の資金不足でございました。ことしの資金不足がどのぐらいになりますか、それにつきましては、補正予算がいつ成立し、どのよう
一兆一千四百億に対してどのぐらい拡大するかという点の確たる見通しはまだついておりません。これからの予算の執行状況並びに国際の発行額等を勘案して、できるだけ早く見込みを固めたいと思っておりますが、そんなに大きな金額になろうとも思えません。まあ一、二割、二、三割ぐらいのところじゃないか、これは私の全くの勘でございますけれども、計算はまだ確定いたしておりませんので御了承いただきたいと思います。
一兆一千四百億が、仮に三割ぐらい広がるといたしますれば一兆五千億ぐらいということでございましょうか。しかし、いずれにいたしましても、まだ計算が固まっておりませんので確たることは申し上げかねます。
金融市場全体の推移を円滑にいたしますために、日本銀行といたしましては常時金融調節を行っておるわけでございまして、特に年末のごとき資金繁忙時におきましては、その機能をフルに発揮しなければならないわけでございます。十一月の末から十二月にかけましての金融市場における資金不足の数字を見きわめながら、手形の借り入れあるいは貸し出しの増加その他のいわゆる調節手段を実施していくわけでございますが、資金不足が昨年よりも少し大きくなるというようなことをもあわせ考えますと、債券オペレーション等をもそれに加えて実施しなければならないのではないかと思っております。ただし、一月になりますとまた再び資金余剰に戻るわけでございますので、債券オペによって資金不足全
国債オペレーションは昨年も年末に行ったのでございますが、ことしも恐らくは行うことになろうかと考えております。 準備率の引き下げでございますが、第一次から第四次までの公定歩合の引き下げに際しましては準備率を据え置いて今日に至っておるわけでございます。本来この準備率は、そのときどきの金融調節の手段というよりは、もっと幅広い長期にわたる金融政策の手段ということになろうかと思うわけでございまして、いままでのところこれを据え置いてまいりましたのは、金融機関の貸し出し態度がどういうふうに動くかということを見きわめる意味で据え置いてまいったのでございます。いまは資金余剰期でございますので、直ちに準備率を引き下げるのは不適当と存じますが、今後年
準備率をどうしたらいいかということを事務的にいろいろ検討し勉強はいたしておりますが、今日までのところ、いつからどのぐらい下げるというようなことはまだ決定いたしておりません。
解除額をどのぐらいにしたらいいかとか、あるいはそのためには引き下げ率を預金の種類別にどのぐらいにしたらいいかとか、いろんな場合を考えまして、いろんな案を並べて検討をしているというところでございます。
