現在のように、民間部門における投資の不足が大変顕著でありますようなときに、国債の増発によって公共部門の投資をふやすということは、経済の水準を維持する上においてむしろ必要なことかとも存ずるわけでございまして、それが直ちにインフレに通ずるとは存じません。もちろん、赤字公債そのものは決して好ましいことではございませんので、今後の財政運用に当たりましては極力速やかに赤字公債から脱却していただくように努力をしなければならないとは存じますが、今年の置かれておる経済環境のもとにおきましては、直ちにそれがインフレに通ずるとは存じません。 ただ一つ、私どもが気をつけなければならないと思いますのは、国債の増発がマネーサプライの増加をもたらすわけでご
本年度の問題については先ほど申し上げたとおりでございますが、長い将来にわたる問題としては、そのときどきの経済情勢いかんにかかるわけでございますので、全体としてインフレーションにならぬようにという財政金融政策の運用が特に必要になってくるのではないかと思います。国債の増発すなわち直ちにインフレということではないのでございまして、それがインフレになるかならぬかはそのときの経済情勢いかんにかかっておるわけでございます。その辺をよく検討しながら慎重に財政金融政策を運営することによってインフレを回避していかなければならないと存じております。
本年度の場合、短期間に三兆五千億の国債が増発されるわけでございまして、その消化はかなりの負担になりますことは、これはもう否定できないと存じます。しかし、本年度はいままでの経済の推移が財政支出の先行型とでも申しましょうか、政府資金の支払い超過の累積によりまして、金融市場としては余剰ぎみに推移いたしておるわけでございますし、また、国債のかわり金はそれが直ちに支出となって放出される、それがまた大部分は金融機関の預金になって吸収されるというような循環を繰り返すわけでございますので、そしてまた、ことしは民間資金需要もそれほど強調ではない状態でございますので、私はマネーフローの問題として考えますれば、三兆五千億の国債の消化はできるというふうに考
いまの情勢で国債の増発のやむを得ないことは金融機関としてもよく理解しておる次第でございまして、すでにシ団といたしまして約三兆円の引き受けに協力することについて承諾をいたしておるような次第でございます。ただ、発行条件につきましては市中の自主性をできるだけ尊重していただくようにというような要望を持っておったのでございましたが、先般来発行者側と引き受け側との間の話し合いで、どうやらいいところに落ちついたようでございまして、その条件での引き受けには協力することにやぶさかでないということだと存じます。
従来、純粋の個人消化として証券会社扱いになっておりましたものが一割ございました。それをどうするかという問題はあるようでございます。何しろ三兆五千億も短期間に増発されるわけでございますので、いままでどおり一割を証券会社が分担して個人にはめ込むことができるかどうかという問題だと存じます。その辺のところはシ団の中で引き受けシェアをこれから相談の上決定されるということになるはずでございます。
先ほど国債について申し上げましたのでございますが、地方債につきましても同じような問題でございまして、いままでのところ金融市場も余剰ぎみに推移してきておりますし、また、公債なり地方債なりによって吸収されました資金は直ちに放出されて、それが預金として還元してくるという次第でもございますので、マクロ的には産業資金を逼迫させるというようなことにはならないわけでございますが、ミクロ的には、時期別に、あるいは金融機関の業態別に、あるいは金融機関別にいろいろ資金の過不足が起こってくるわけでございまして、その辺をどう調整するか、それが私どもの金融調整の任務であると存ずる次第でございます。今後、年末にかけまして、またその以後におきましてもそういったよ
けさほどもお答え申し上げましたが、いろいろ検討しておる段階でございまして、いずれ引き下げる時期も参ろうかと存じますが、いまのところはまだ何も決めておりません。
本年度は、上半期、金融市場としては約五千億の資金余剰でございました。昨年は逆に一兆四千億の不足でございました。上半期に関する限りは、ことしは金融市場が大変余剰ぎみに推移しておるということでございます。十月も約五千億ぐらいの余剰ぎみでございまして、十一月も、国債の発行を別といたしますれば、一兆七千億ぐらいの余剰ということでございまして、金融市場全体として余剰ぎみに推移しておる。 それはなぜかと申しますと、財政支出が先行いたしておるわけでございます。たとえば大蔵省証券の発行等によるものもその一部でございますが、政府の支払い超過が先に進みまして金融市場が余剰ぎみに推移しておる。そういうときにおける国債発行でございますし、また国債の発行
住宅ローンにつきましては、ことしになりましてから都銀を初め各金融機関の熱意は大変盛り上がってまいりまして、昨年までは総貸出量の一〇％ぐらいということでございましたが、その後はたしか一二％ぐらいまで増額をされておるように記憶いたしております。今後も住宅資金の供給につきましては引き続き力を入れていただくように金融機関に協力を求めるつもりでおります。
先ほども申し上げましたが、目下事務当局でいろんな場合の案を検討しておるのは事実でございます。いずれ引き下げに踏み切る時期も参ろうかと存じますが、今日ただいまのところはまだ決めておりません。
この年末の金融繁忙時には間に合わせたいと思っておる次第でございます。
本年度の場合は、マクロ的に申しまして、民間部門における投資不足を公共部門における投資の拡大によって補うわけでございまして、投資、貯蓄のバランスはそれによって維持される。もし、この赤字公債を出さないで、歳出の削減ないしは増税等によってまかなうということになりますと、むしろデフレ的な影響を持つような経済の状態なのでございまして、本年度に関する限りインフレの危険はないものと私は考えております。
私どもに関する限りは、この国債の増発によりまして起こってまいりまするマネーサプライの増加が問題でございますが、それを始終トレースしつつ、物価の状況、景気の状況などとも総合的に勘案しながら、それに対処していくということになるわけでございまして、しかし、そのマネーサプライの増加も企業の手元流動性の拡充という面もございますので、若干の増加はやむを得ない面もあろうかと存ずるわけでございます。 要するに、本年度に関する限りはインフレの危険がなく、しかも単年度限りの赤字公債の法律を出しておられるわけでございまして、借りかえはしないという歯どめもつけておられるわけでございますので、その辺につきましても懸念はないものと考えております。
先ほど申し上げましたのでございますが、マネーフローの関係では、ことしは資金が余剰ぎみに推移いたしておりますし、国債の発行かわり金が歳出となってまた金融機関に還流してくるというようなことを考えますと、金融機関のつじつまは合うわけでございまして、消化に困難であるというような事態でもあるまいと存じます。ただその間、時期的なギャップとか、あるいは金融機関別に国債の引受額と預金の集まる額との間にギャップがあったりなんかいたしまして、個々の金融機関別には資金ポジションにもいろいろ区々な状態が起こり得ますわけでございます。それともう一つは、この国債の発行と資金の還流との間の時期的なギャップもございますし、そういうことにつきまして、私ども金融調節を
十二月は例年資金不足の時期でございまして、昨年は一兆一千四百億の不足でございました。ことしはどうなりますか。先ほども御質問にお答えいたしましたが、今後の国債の発行状況その他にもよることでございますので、的確な予測はできませんが、昨年よりは資金不足額が大きくなるのではないかと思っております。そういう情勢に対処しまして、例年やっていることでございますが、貸し出し、あるいは手形の買い入れ、あるいは国債オペ等いろいろな手段を構じまして、金融市場全体が波乱なく推移いたしますように金融調整を行ってまいりたいと思っております。 なお、預金準備率はそのときどきの情勢に応じてあんばいすべきものではないと思いますが、公定歩合四回にわたる引き下げにも
年度末にはいろんな資金需要が競合をいたしますので、どうしても金融市場としては資金不足に陥るわけでございます。その資金不足を私どもが貸し出しその他によって調整しませんと、月給も払えなくなりますし、いろんな面で国民経済の動きがストップするわけでございます。そこで私どもといたしましては、金融市場の調節を通じて必要な資金を供給しておるわけでございますが、これは年末一時のことでございまして、年が明けますればどんどん還収になっていくわけでございます。したがいまして、年末にいろいろな金融調節手段を講ずるということがそのまま通貨供給量の恒常的増加ということにつながるわけではございません。金融市場の情勢に応じて、年が明けますればだんだんに回収していか
マネーサプライ、いわゆるＭ２でございますが、昨年の十月の対前年同期比率一〇・六がボトムでございまして、その後は少しずつふえてまいりまして、今日では一三％ぐらいのところへまいっております。これは引き締め時における窮迫した企業の手元流動性がだんだんによくなっておることにも伴うものでございまして、一概に不可ともできないような程度の増加であると存じます。今後国債が増発されますと、それは確かにマネーサプライの増加の要因になっていくわけでございますが、今日産業資金の需要はそれほど旺盛であるわけではございませんし、金融機関が貸出競争等の挙に出ません限りは、そんなにマネーサプライが一挙に増加するというようなことではないだろうと私どもは見ております。
西ドイツの場合は、御承知のように、通貨供給の目途を対前年同期比八％というようなことに置いております。その場合、その対象になりますのは民間に流通しております現金通貨と銀行の準備預金ということでございますが、この八％を公表いたしましたのは昨年からでございますが、そこには多分に所得政策的な意味も含まれておるように感じられるわけでございますが、その辺が西ドイツの特殊事情であろうかと思うわけでございます。私どもも、昨今、このマネーサプライの動向を大変気にし、反省の資料にいたしておりますが、私はいま直ちにマネーサプライの具体的な特定な数字を、金融政策の基準に、ターゲットにするということにつきましてはちゅうちょをいたしておる次第でございます。
マネーサプライを政策のターゲットにいたしておりますのは、西ドイツだけではございません。アメリカでもそうでございます。アメリカでは五ないし七・五％ということで、これはＭ１でございますが、やっておるわけでございますが、それらの国の事例は、もちろん私どもといたしましても大変参考になるわけでございまして、実際の運営がどうなっておるか等々につきましては今後とも研究をしていきたいと思っておりますが、直ちにそういう発想を日本に採用し得るかということになりますと、先ほど申し上げましたように、今日ではまだそこまで踏み切るのは自信がございません。
通貨価値を守り抜く、インフレとはあくまでも闘っていくというその闘志におきましては、私も西ドイツ・クラーゼン総裁に決してひけをとるものではございません。具体的に、年末のような時期になりまして、もしこの信用調節を怠りますと、現実に現金を必要とする方々がたとえば銀行に行っても預金が出せないといったような問題が起こるわけでございますので、その辺の金融市場の調節はこれはどうしてもやっていかなければならぬわけでございます。しかし同時に、インフレーションを絶対防止するという意味におきましては、先ほど来申し上げておりますように、マネーサプライの動向も注意したいと思いますし、今後とも十分留意して努力してまいるつもりでございますので、その辺は御安心いた
