お答えいたします。 この春ごろの経済情勢の判断といたしましては、当時、生産、出荷等は微増を取り戻し、また在庫も微減の状態になりましたし、また、懸念されておりました雇用情勢も一時小康を得つつあるような情勢でございましたので、いわゆる景気の底入れは二−三月を底にして済んだのではないか、その後はきわめて緩やかではあるが景気が回復の傾向に転ずるのではないか、もとよりきわめて緩やかな上昇でございまして、かつてのようなＶ字型の上昇は望まれない状態でございましたが、まあかすかながらも上昇の軌道に乗れるのではないか、ことにことしの下半期以後になりますれば回復の傾向がやや顕著になるのではないかというような判断をいたしておりましたのは事実でございま
春ごろの景気判断でも、景気のＶ字型の急激な回復はとうていあり得ないものと、かすかな回復にすぎないというふうに考えておったわけでございますが、その当時考えておりましたよりも、また実際は、現実はさらに回復の勢いが微弱なものになっているということは事実でございます。私どもといたしましても、世界経済の影響のもとにおける輸出の動向、あるいは個人消費の動向等に関しまして、この春ごろの情勢ではやや判断が甘かったのではないかという御批判は甘受しなければならないと思っております。
よく言われておりますように、経済は生き物でございまして、私どもといたしましては、そのときどきの経済情勢を的確に判断し、それに最もふさわしい適切な対策を講ずるということで推移いたしておるわけでございます。大きな方向としては決して誤っているとは存じません。ある場合には慎重過ぎるというような御批判もございましたし、私どももその批判を甘受しておるわけでございますが、他面、物価鎮静化等の望ましい経済情勢を導入することにおきましては、それなりに効果があったものではないかと存じております。
先ほども申し上げましたように、物価鎮静化の傾向が定着しつつある。それだからこそ不況対策の方に一層配慮することができるようになったわけでございまして、私は、本当の意味の不況対策というものはやはりインフレの克服なくしてはあり得ないのではないかと、その意味でことしの前半にはそういう面にウエートを置いた対策に終始したわけでございますが、幸いにして物価鎮静化の傾向が定着しつつあると見受けられるに至りましたので、景気対策の方にシフトすることができるようになったのだと。それによって私どもといたしましては景気の着実なる回復を期待をしておる次第でございまして、その意味で三次から四次の公定歩合の引き下げも実行いたしたわけでございます。ただいま、国債が巨
一次から三次までの公定歩合の引き下げの際には、預金金利を据え置きましたことは御承知のとおりでございます。その結果どういうことになっておったかと申しますと、一年物の定期預金の金利が七・七五％、それから金融機関の短期の標準貸し出し金利、プライムレートも七・七五と、全くさやのない状態まで短期金利は下がっていたわけでございます。そこで、さらに金利の引き下げを実行いたしますためには、公定歩合だけでなく預貯金金利の引き下げも必要であると判断したのでございますが、その理由の第一は、もし預貯金金利を据え置いたまま公定歩合を下げますと、それに伴って短期の標準金利が下がる、そうしますと、一年物定期預金との間に明らかに逆ざらになるわけでございまして、逆ざ
倒産問題につきましては、私どもも常時審議いたしておりますので、ただいまの御質問に対しまして、私どもの見ました所見を申し上げますと、興人の場合にはまさにおっしゃるようなことが致命的であったと存じます。そのほかにも、大口の倒産ではございませんが、不動産投資の過大か、ないしはゴルフ場等への野方図な進出計画等の破綻というようなケースが比較的多いのが実情でございます。
金融機関の収益状況でございますが、最近、総資金利ざやは逐次減少いたしておりまして、収益は逐次減少の傾向にございますものの、ほかの企業に比べれば比較的余裕があるということは御指摘のとおりだと存じます。しかし、この点につきましては、昨年の九月に預貯金利子を引き上げましたその影響並びにことしの四月から三回にわたりまして公定歩合を引き下げました、それに伴う貸し出し金利の低下、その影響がフルにあらわれますのには少し時間がかかるわけでございまして、私どもの見通しでは、来年の上期ごろから影響が深刻に出てくるのではないか、その辺もあわせて考えますと、今後金融機関の収益は相当悪化することは否めない状態にあるわけでございまして、その意味で、資金コストと
お答えいたします。 先般、預貯金金利とともに公定歩合を一％引き下げましたのは、経済情勢のこの段階に処しまして、景気の着実なる回復に一層配慮をしなければならないという趣旨においてでございましたが、私どもといたしましては、この措置の効果が政府における第四次不況対策の効果と相まちまして、今後景気の着実なる回復に資することを念願をいたしておる次第でございまして、具体的には預貯金金利も引き下げられたことでございますので、金融機関の貸し出しの実効金利の一層の低下につきまして努力をしていかなければならないと思っておる次第でございます。 さらに公定歩合を引き下げるかどうかというお尋ねでございましたが、私どもといたしましては、そのときどきの経
支店長会議で発言いたしましたことを正確に申し上げますと、いままで三次にわたりまして公定歩合を引き下げてまいりましたが、景気の回復も余りはかばかしくなく、また物価も比較的落ちついておるので、この際一層景気の着実なる回復に配慮しなければならない状態が来ておる、ついては市中貸出金利につきましても一層の低下を促進しなければならないと思うが、それにつきましては預貯金金利の引き下げが前提になる、目下関係各機関におきまして預貯金金利につきましては審議中でございますが、その決着を待ちまして公定歩合につきましても決断をいたしたいということを申しただけでございまして、具体的な時期等については何にも触れておりません。 ただいま時期についてのお尋ねがご
ただいま問題になっております一％の預貯金利子引き下げの問題の決着を待ってということでございます。それ以上のことは……。
預貯金金利、いろいろございますが……。
公定歩合につきましては、まだ何らの決定をいたしておりません。これは政策委員会の決議事項でございまして、政策委員会に諮りました上で決定をすべき問題でございます。この席ではまだお答えを申し上げる段階でないことを御了承いただきたいと思います。
今後国債が発行されまして、それを市中で消化することにシ団としてもすでに協力する立場にあると宣言しておられるわけでございます。その結果、今後の金融情勢がどういうふうに推移いたしますか、全年度といたしましては資金が特に不足を来すという状態でもないかと存じますが、時期的にあるいは金融機関の種類別に資金の過不足が起こるという問題が起こってまいりますので、それをそのときどきの情勢に応じて調節し、金融全体が円滑に推移するというのが私どもの目的、任務でございますので、その間ただいまお話のございましたような国債オペレーション等も実行するようなことが恐らくは起こってくるのではないかと思っておりますが、それは今後の情勢いかんによることでございます。
地方財政問題の重要性につきましては、私もよく理解をいたしておるつもりでございます。今後、行財政全般にわたり、抜本的な対策が講ぜられることの一日も早いことを望んでおるものでございます。 さしあたりまして今明年、あるいはもう少し続くかもしれませんが、借入金に依存しなければならない金額が大変多い。それも、いまお話しのように、縁故債による部分が大変多いという事情もよくわかっておるつもりでございまして、それまやむを得ないことかと存じます。私どもといたしましては、地方銀行が多いかもしれません、一部の都市銀行も入っておりますが、におきましては、極力その消化に協力をしなければならない。また、私どもといたしましても、地方銀行に対し協力方要請を続け
地方銀行の資産内容の流動性に関連した問題であるわけでございまして、その点に関連いたしましては、地方銀行は担保適格の担保物件をたくさん持っておるわけでございます。万一地方銀行が資金を必要とする場合には、私どもも、その担保を活用して必要なる資金供与をすることにおいてやぶさかではございません。
お尋ねは一般に信用創造がどういう過程で行われるかということだと存じます。信用創造と申しますのは、貸し出しによって預金通貨が創造されるということだと存じますが、初めに預金がございまして、その預金をもとにして貸し出しが行われる。その貸し出しの場合に、全部一遍にその金が引き出されるのではなくて、金融機関にしばらく滞留することが多いわけでございますが、その場合、銀行がその滞留した預金をもとにして再び貸し出しを行うというようなことが繰り返されることによりまして、当初受け入れました預金の何倍かの預金通貨が創造される、そういうことだと存じます。 しかし、これは決して無限に行われるわけじゃございません。預金準備ということもございますので、妥当な
貸し出しの場合と有価証券投資の場合とでは、少し作用が異なってくるのではないかと存じます。もちろん国債を保有いたします場合でも、それを担保にして金を借りるということはできるわけでございますので、その面では信用創造の源泉にはなり得るわけでございますけれども、要するに、貸し出しを通ずる信用創造のごとく、その程度が非常に大きなものになるという可能性は含まれていないのじゃないかと存じます。
ことしの一月ないし六月の数字で見ますと、大企業向けの融資は三五％ぐらい増加いたしておりますのに対しまして、資本金十億円未満の企業に対する貸し出しの増加額でございますが、これは前年同期より三八・三％の減少――大企業の方も前年同期に対する二五・三％の増加ということでご、ざいまして、中小企業向けの融資の増加額が大企業の増加額より下回っておるという統計の結果になっておるのでございますが、これは、中小企業におきましては、このたびの不況に際し、比較的早く在庫調整その他の順応態勢がとられましたので、資金需要が鎮静化するのが早かったという事情がございます。これに対しまして大企業では、鉄鋼、化学等、素材産業の関係の在庫調整がおくれまして、その資金需要
貸出金利の低下でございますが、ことし三回にわたりまして公定歩合を下げましたことに対する市中貸出金利の追随状況は、過去の類似の事例に比べまして大変順調でございます。八月までに公定歩合引き下げ額の二五％の追随でございますが、九月の数字を加えますと、さらに五〇％くらいの追随になるのではないか。今後さらにその追随を期待をいたしておるわけでございまして、預金金利が下がりますれば、さらにまたそれが貸出金利の低下の促進につながるということを御了承いただきたいと存じます。 それから、公定歩合七分五厘で国債が八分四厘ぐらいでございますが、日銀から借りて国債を買えばもうかるというお話でございましたが、私どもの貸し出しは、金融市場全体の資金が不足する
記者会見で申しましたのは、先般の〇・五％の引き下げが預金金利の据え置きということから来る限界であったのか、そういう質問に対しまして、預金金利を据え置くことは限界であったとは思わない、もちろん今後さらに公定歩合を引き下げる場合には、金融機関の収益に影響するわけでございますが、その収益の面から、程度の問題ではございますが、これ以上の公定歩合引き下げを不可能にするという決め手はないのではないか、そういう趣旨のことを申したわけでございます。 もちろん、公定歩合を引き下げますれば金融機関は、いろいろ業態によって影響は違いますが、収益は圧迫されるわけでございますけれども、今後の資金量の伸びという問題もございましょうし、また金融機関相互間にお
