森永貞一郎

先ほど申し上げましたように、金融機関の収益面からは絶対的な決め手はないと思います。程度のいかんによってさらに引き下げることも可能な範囲があろうかと思います。 　ただ、私ども一つ心配いたしますのは、仮に〇・五下げました場合に、お説のように七分五厘になって、標準貸出金利が七・七五になるわけでございますが、一年ものの金利が七・七五、まあ一年もので同ざや、二年ものでは逆ざやということになるわけでございます。そういうことも金利体系上絶対あっては困るということでもないかと思いますが、過去の事例で見ますと、この預金金利と標準貸出金利が逆ざやになりました場合には、とかく金融機関におきましてさやを量の面で埋めようという動向が出てまいります。要するに

法人の中にも中小法人みたいなところで、社長の個人の預金と法人の預金とを区別する技術的な方法があるかどうかとか、いろんな技術的な問題がたくさんあると思いますが、本来なら法人は定期預金するくらいならそれだけ借入金の方を少なくした方がはるかに健全かとも思う次第でございまして、お説のように現在の慣行を一遍に変更するわけにはいかないと思いますが、将来の問題としては検討に値する問題だと、私も個人的意見でございますが考えます。

金利水準というものはそのときどきの資金需給ないしはその背景としての経済全般の情勢に即しまして弾力的に動くべきものである、そのように政策運営を考えるべきであるということにつきましては、私ども全く同感でございます。 　ただ、今日のように物価の鎮静化がまだ本当に定着いたしておりませず、そのために総需要管理を続けなければならない、資金需給につきましてもそうたがを緩めるわけにいかないというような状態におきましては、やはりこれこそ弾力的運用の一面であるかもしれませんが、比較的高目に維持するということも必要だと存ずる次第でございまして、そのときどきの経済情勢に即してできるだけ弾力的に考えていくことを私どもも心がけなければならぬと思っております。

前段にお話のございましたマネーサプライでございますが、お話のように、アメリカ、西独では金融政策運用の最も重要な基準として重視されておるわけでございまして、だんだん軌道に乗りつつあるように見受けられるのでございます。日本におきましても、従来はこのマネーサプライの問題に余り関心が払われていなかったのでございますが、過去数カ年の経験にもかんがみまして、私どもとしてはやはりこのマネーサプライの傾向を相当重要な反省の材料として金融政策を運用していかなければならぬのじゃないかと思っております。 　ただ、統計上の不備もございまして、計数がわかりますのがどうしても一月なり二月なりおくれるということでございますので、現在のところは、重要なる反省の材

公定歩合と市中の短期の標準金利との関係につきましてはいろいろむずかしい法律上の問題もあるわけでございますが、私どもといたしましては、公定歩合を引き下げたその幅だけ短期金利を引き下げてもらうようにということで金融機関に要請をいたしておりまして、各金融機関におきましても、自主的に短期金利につきましては一〇〇％に追随をいたしておるわけでございます。ただし、現在貸し付け中のものにつきましては、期限までは約定金利ということになりますので、一〇〇％追随するのには若干の期間を要するわけでございます。 　長期金利の方は、これまた長期資金需給の関係ないしは金融機関のコストいかんという問題になるわけでございますが、だんだんに追随をされてきておるという

住宅ローンにつきましては、その量的な面の確保、促進につきましては、私ども市中金融機関に対しましてできるだけ多くのものを確保するようにというようなことでお願いをしてきておるわけでございます。 　利率につきましては、そもそもが各金融機関が自主的にこの住宅ローンの利率を決定するべき性質のものでございまして、私どもが介入すべき立場にはございませんが、各金融機関における利率決定の基準といたしましては、金融制度調査会でも一つの指針を示しておりまして、預金金利ないしは長期の標準金利の動向によって決められるべきものだというようなことが言われておるわけでございます。 　公定歩合の引き下げに伴いまして、短期の方は直ちに追随して下がっていくわけでござ

筋道としては先ほど申し上げたような筋道になるわけでございますが、市中金融機関におかれましても、もし将来引き下げを許すような環境が整備されるならば引き下げることに前向きの姿勢をとっておられる由の談話も承ったような次第でございまして、私どもとしては、できるだけ早い機会にさような環境になっていくことを期待しておるということでございます。

過去両三年にわたりまする卸売物価並びに消費者物価両方の激しい物価騰貴は、その中には石油価格が四倍にも上がったという外的な要因もございましたが、私どもとしては初めての容易ならぬ事態であったわけでございまして、そのような事態に対処しまして、政府の総需要抑制策の一環として、私どもも強度の金融引き締め体制を維持してまいったわけでございます。 　その効果の浸透に伴いまして、本年初来、卸売物価は微落し、その後も続いておる。消費者物価の方もやや騰勢が鈍化したというようなこともございまして、一両年来続けておりました激しい金融引き締めには一応の区切りをつけるという意味で、四月に公定歩合の引き下げを実施いたしまして、またその後の情勢から第二回目の引き

物価の安定を最優先とする立場を私どもとっておるのでございますが、もちろん、だからと申しまして不況をいたずらに深刻化させ、長引かせた方がいいとは決して考えておりません。物価の安定を最優先の課題としながらも、個々の業種、業界等におきまして深刻な事態が起こりました際にはきめ細かい弾力的な措置を講じまして、事態の急変を避けるような配慮をいたしてまいったつもりでございます。 　景気は総体として二、三月ごろを底に、いわゆる底割れの危険がなくなった。非常にかすかではございますが、上昇の過程に移りつつある。生産、出荷ともに二、三カ月続いて増加いたしておりますし、在庫の状態も引き続き減少をしておる。マクロ的には確かに上向きの傾向が出ておるわけでござ

四月に第一回の引き下げを行いまして、その後の経済情勢の推移を慎重に見守っておりました次第でございますが、物価の動向も落ちついておる、特に卸売物価については落ちついておるわけでございます。ただ、消費者物価について、四月、五月とやや異例な高騰を見ましたが、内容を分析しますと、季節的、特殊的要因によるものが多いようでございまして、消費者物価の騰勢鈍化の傾向がここでさま変わりしたとも見受けられない。 　他方、景気の動向につきましては、底はつきましたものの、その回復のテンポはきわめて緩やかなものである。なかんずく企業利益の大幅な削減ということがございまして、金利負担が限界的に大変重く感じられておるというようなことなどがございまして、この辺で

第二回の引き下げを〇・五％と小幅にとどめましたのは、慎重な経済運営、なかんずく金融政策の運営を必要とするという状況のもとにおきまして、〇・五％の比較的小幅の引き下げにとどめるのが妥当であると考えたからでございます。 　今後さらにどうするか、これは先ほども申し上げましたように、今後の景気動向、経済諸般の動向、物価の動向等々の情勢を慎重に見守っておるところでございまして、現在のところ何も考えておりませんことを御了承いただきたいと存じます。

第二回の引き下げを〇・五％の小幅にいたしましたのは、預金金利との関係で金融機関の収益上からその辺が限界であると考えたからではないのでございまして、金融政策の運営を慎重にするという、もっぱらその観点から〇・五％にいたしたわけでございます。 　それでは、預金金利との関係でさらに引き下げる余地があるのかどうかということになるわけでございますが、この上引き下げますれば、引き下げの幅にもよりますけれども、金融機関の収益を圧迫いたしますことは当然でございますが、しかしながら、それがあるからといって、いまの公定歩合がもうこれ以上は下げられないという絶対的な限界であるとも思っておりません。 　もちろん、将来、この預金金利も重要な金利体系の一環で

コールレート並びに買い入れ手形の金利の問題でございますが、これは金融市場における短期資金の需給の動向によって決定されるというたてまえのものでございますが、日本銀行が金融市場の調節の任に当たっております関係上、しかもその金融調節が金融市場を通じて行われるというような関係上、日本銀行の政策運営の態度がある程度コールないしは買い入れ手形のレートなどに影響を持ってくるのは当然の勢いであると思います。 　いまのコールレートないしは買い入れ手形のレートが、もうこれ以上下がらないという性質のものではございますまい、短期資金の需給によって決まるわけでございますので、当然上下するわけでございますが、ただ、この金融全体の基調を引き締めぎみに維持する必

当面の景気情勢並びに物価動向をどう考えるか、また、それに処して政策運営上いかなる態度をとるべきだと日本銀行は考えておるかということにつきまして、簡単に申し上げたいと思います。 　まず、景気の動向でございますが、日本銀行は一昨年の初めから二年余にわたりまして金融引き締めを実施してまいったのでございまして、その間、石油問題が発生したりなどいたしまして、一昨年の暮れには公定歩合を九％という高い基準にまで引き上げたのでございますが、こういう引き締めの浸透に伴いまして、設備投資を中心とする最終需要の伸び悩み、また在庫調整の進捗などもありまして、昨年の半ば以後、景気は停滞を示してまいりまして、特に昨年末から年初にかけましては、生産、出荷ともか

マクロ的に申しますと、先ほど副総理がお答えになりましたように、生産は二カ月連続して増加いたしております。出荷は三カ月連続して増加いたしております。反面、製品在庫の方は四カ月連続して減少いたしておるのでございまして、それらの点から大体底入れを終わったと言えるのではないかと考えるわけでございます。そのようなマクロ的指標の変化をもたらした裏にどういうことがあるかということでございますが、一つには、住宅建設がやや持ち直したようでございまして、住宅の着工件数は二月から増加に転じております。また個人消費でございますが、四月はちょっと前月対比下がりました。一月から通観しますと、少し増勢を維持しておりましたのが、四月にちょっと下がりましたのでござい

御承知のごとく四月十五日に公定歩合を〇・五％引き下げたわけでございます。私どもは、その意義を石油ショック後の異常な物価騰貴、それに対処してとられた極度にきつい金融引き締めに一応の区切りをつけたという趣旨で実行したわけでございます。すなわち、年初来不況感が深刻化する一方、物価の情勢も落ちついてまいったのでございますが、その物価の情勢は本当に安定が定着化したかどうかということにつきましてはまだ疑問があったわけでございますけれども、企業者の経営態度も、あるいは個人の消費態度も非常に慎重になっておることでございまするし、また慎重な態度で経済処理に当たらなければならぬということは、労使双方に十分理解されつつあるやの情勢にもなりましたので、一応

ことしになりましてから百貨店の売り上げ高に見られる個人消費の伸びは比較的根強いものがあったのでございましたが、四月には対前月比若干の減少になりました。ただし対前年度ではやはり一割を超える増加ということになっておるわけでございまして、これが五月以後どういう動きを示すか、私ども大変注意して見守っておるところでございますが、四月の減少の原因がどこにあったかということを考えますと、法人筋の相当関係の集中しておる店舗の売り上げが特に鈍っておるようでございまして、個人消費については少なくとも下がったというようなことではないような感じがするわけでございます。もちろん、これは百貨店の売り上げを一々法人、個人別に仕分けして検討したわけではございません

日本銀行といたしましては常時経済諸般の情勢を注視いたしておりまして、そのときどきに最も適時、適切な措置を講じなければならぬということでございまして、その意味で、五月末時点におけるいろいろな経済指標の分析にも目下資料の収集その他全力を挙げておるところでございます。 　それで、ただいま仰せられましたもろもろの要素、いずれも無視できない重要なファクターでございますが、日本銀行としてやはり一番気になりますのは、物価の動向いかんということと、それから先ほどもお尋ねがございましてお答えいたしましたが、個人消費の動向いかん、さしあたってはどうもその二つの問題が大変大事ではないか。それに加うるに、一般的な企業マインドの動向、あるいは消費者のマイン

卸売物価に関してだけはこの五月上旬まで統計が出ておりまして、五月上旬は前句比マイナス〇・一％の下落、ただし四月にプラス〇・一％のいわゆるげたがございましたので、中旬、下旬の状況と相まって五月全体としてどういうことになりますか、実はまだわからないわけでございます。で、中旬が間もなくわかりますので、その辺で一体卸売物価はどうなっておるかということの見当をつけたいと思います。 　消費者物価につきましては、たしか東京都の分は月末に出るわけですが、もう二、三日うちに出るだろうと思います。まだしかし、それを見ないうちには何とも言えませんのでございまして、消費の動向につきましても、百貨店の売上高等につきましてはやはり月を越さなければわからない。

目下まだ事務当局が一生懸命資料を集めておる、あるいは分析をしておる最中でございまして、私のところにはまだ何らの結果もまいっておりません。先ほど申し上げましたように、文字どおり来週以後になりまして資料がそろったところで情勢の検討をするというふうに御承知いただきたいと思います。