森永貞一郎

情勢分析のための資料が整いますのは大体来週中だと思っております。

内容いかんにもよることでございますが、何にもしないということも含めて、できるだけ早く判断を下したいと思っております。

時間の許す限り御出席いたしたいと思います。

せっかくの御質問でございますが、それらの点も含めまして今後の検討にまつ次第でございますので、現在のところは何ともお答えができませんことを何とぞ御了承をいただきたいと思います。

今月の指標は先ほども申し上げましたとおり、まだごく一部しかわかっていないのでございますが、直接端的にあらわれております影響といたしましては、当然のことながら、金融機関の平均貸出金利の下げ足がいままでになく早いという感じはいたしておるのでございます。その他の経済指標等に対する影響いかんはまだ的確に把握いたしておりませんので、御了承いただきたいと思います。 　なお、一次のときには大変慎重であったが、それがなぜ六月の指標を検討をして、その結果いかんによってはというお尋ねでございますが、これは何も六月に限りません、毎月毎月経済諸般の情勢に慎重に注目しておるわけでございまして、まあ極端に申し上げますと、では毎日毎日の経済界に起こってくるいろ

私どもの調査の結果によりますと、これはもちろん全体の企業ではございません、主要企業でございますが、その企業の総コストの中に占める金利負担の割合は五％に足りないのでございまして、労務費の一三％あるいは原材料費の五五％に比べますとシェアは比較的低いということだと思います。 　おっしゃいますように、最近財界その他で金利負担からする公定歩合の引き下げ論があるわけでございますけれども、私ども金利負担がコストの軽減に響く影響は実はそんなに大きくないということをまず申し上げたいわけでございまして、ただ、昨今企業の収益が大変減少いたしておりますので、それと金融費用と二つそれだけを並べまして、いかにも金利負担が重い、限界的にそういうふうに感じられる

個人消費の動向につきましては、先ほどもお答えいたしましたように、四月に一時的な停滞がございましたけれども、基調としてそんなに落ち込むという情勢ではない。消費者物価も落ちついたことでございますので、堅実な消費の盛り上がり、そう極端なものではございますまいが、堅実な動きに期待をしておるわけでございますが、その動向いかんということが、言うまでもなく私どもの物価動向と並ぶ重要な関心事であることは当然でございまして、特に今月になりまして銀行券の増発率がやや鈍っておるというようなこともございまして、それが果たしてどういうことに結びついておるのか、その辺のところは鋭意検討をしなければならぬ問題と考えておる次第であります。

現在コストプッシュが緩和した需給状態のもとに、価格に転嫁されることを牽制しておるわけでございますが、私どもといたしましては、引き続きその状態を維持する必要があると考えておる次第でございまして、将来いつの日か公定歩合を引き下げます場合にも、お話のごとくそれによって物価上昇が再燃するというような危険がございます限り、それは引き下げそのものも控えるべきではないかというように考えておる次第でございます。 　なお準備率につきましては、お話のように、日本の場合まだ低目でございまして、ただいま申し上げましたような量的な規制という観点もございますので、当分これを引き下げることは考えておりません。

引き上げることにつきましても、いまのところ考えておりません。現状を維持することを意図しているわけでございます。

先ほど個人消費の動向に注目していると申し上げましたのは、主として景気情勢との関連においてでございましたが、消費者物価との関連におきましては、私ども政府でお立てになっておられまする景気見通し九・九はぜひとも実現できるようにということをひたすらこいねがっておる次第でございます。その観点からいたしまして、酒、たばこ、郵便料等すでに御決定になっておられるものにつきましては、これは財源上も必要なことでございますし、これでやむを得ないと思いますが、自余の公共料金等につきましては、事情の許す限り上げ幅を少なくしていただくように、そしてぜひとも九・九％の一けた以内という消費者物価の騰貴率を守るような環境をつくっていただきますようにということをひたす

日本銀行の事務だけじゃなくて、金融機関その他各企業等の事務にも影響あるわけでございますが、私は現在のところ高額券を出さなければならないほどの事務上の障害は起こっていない。私自身いまのような時期におきましては、高額券を出すべきでないというふうに確信いたしております。

現在の経済下等の情勢を考えますと、デノミということを口にすらすべきではないと私は考えております。

お答えの前に、お許しを得まして、去る三月二十六日の当委員会集中審議に欠席をいたしましたことにつきまして、一言遺憾の意を表したいと存じます。 　出席の御要請をいただきましたのは、二十六日の前日、出張先の熊本においてでございましたので、その後の予定等のこともございまして、前川副総裁を出席せしめたのでございましたが、やむを得ざる事情とはいえ、重要な審議に私自身が参加できませんでしたことを大変遺憾に存じております。当委員会にも御迷惑をおかけいたしましたことを大変遺憾に存ずる次第でございます。今後のことにつきましては、国会審議に一層協力すべく、日程等の調整につきましても万全を期したいと思っておりますので、そのことを一言申し上げた次第でござい

日銀法は、御承知のように、昭和十七年の戦時下の立法でございまして、日本銀行の目的、使命等の条項につきましては、戦時統制経済色きわめて濃厚な規定が残っておるわけでございます。運用上は別段具体的に支障があるわけではございません。運用によってその規定の不備を賄っておるのが現状でございまして、すぐに改正しなければならないとは存じませんが、しかし表現、内容その他につきまして、あの後三十何年もたちまして世の中がすっかり変わったことでございますので、新しい事態にふさわしい日本銀行法の改正をいずれは手をつけなければならない、できるだけ早い時期にお願いしたいと存じておるものでございます。ただし、日銀法はいわば金融法の基本法とでも言うべきものでございま

一時不況感が大変深刻になってまいりまして、いろいろな現象が起こってきておるわけでございます。他面、物価の方は需給緩和の状態が続いておりまして、最近、卸売物価は一月、二月とごくわずかではございますが低落の傾向をたどり、消費者物価の方も落ちつきぎみに推移いたしておりまして、かたがた外国での公定歩合の引き下げ等の事例もございまして、国内各方面から、もうそろそろ公定歩合の引き下げを含めた金融政策の転換を図ったらどうかという御要請があることは御承知のとおりでございます。私ども、そのような要請に対しまして、物価の情勢は、表面は落ちついているけれども、コストプッシュの圧力もまだ相当強いことだし、もう少し様子を見きわめなければならないということで、

物価の鎮静は確かにその兆しがあるわけでございまして、その事実はその事実として私ども評価いたしております。ただし、まだもう少し諸般の情勢を見きわめたいと申し上げておるわけでございまして、しかし、そういつまでもいまの高い公定歩合を継続するわけにはまいりませんので、いつの日かそれを引き下げるときが来るわけでございますが、その場合の施策の意味は、昨年来からの緊急状態がひとまず鎮静して、後は安定経済の軌道に日本経済を乗せていく第二段階の始まりと、そういう意義を持つものであろうというようなことは申し上げたわけでございますが、それがいますぐにそうなるというふうに確定的には申し上げてないわけでございます。

まあ、支店長会議の前に経済情勢の推移を見きわめて何らかの処置をとるというようなことがあるのかという、そういう質問に対しまして、この辺でそう一日一刻を争う問題でもないし、もう少し慎重に経済情勢の推移を見きわめたい、その一つの機会として、全国の支店長を来月招集しておることでもございまするし、つぶさに各地の実情を聞くことも、この情勢を見きわめるということの中に含めて話をしたと、そういうことでございます。その辺からいろいろな推測を生んでおるというふうに御承知いただきたいと思います。

十二月、一月と生産が大産落ち込みまして、しかも製品在庫の調整がなかなか進まない。企業は在庫調整のために一時帰休その他雇用調整も相当広範囲に行っておるわけでございまして、そのことが、自然労働情勢にも深刻な影響を持っておるというようなことで、大変各方面にわたって景気の先行きを心配されておられたのでございますが、私どもはマクロ的に考えまして、まあこの辺が大体峠じゃないかというような感じを前から持っておりました。その後二月の生産、出荷の統計、在庫の統計が発表されまして、生産の減少の方もまあ下げどまったような結果になっておりますし、出荷もわずかながら増加しておる、在庫も減少しておるというようなことで、この一月だけで断定的に申し上げるわけにはま

具体的にまだ決めておりませんことは先ほど来申し上げているとおりでございますが、そんなにいつまでもいまの高い公定歩合を続けていくわけにもまいらないのではないかと考えております。

お話のように、不況下物価高といういままでの経済学の常識ではわからないような事態が起こっておるわけでございます。そのよって来るゆえんのものはいろいろございましょう。まあ昨年の上半期はいわゆるデマンドプル型であったわけでございますが、その後のわが国における物価騰貴の要素の中にはコストプッシュの要素が大変に多いんじゃないか。コストにもいろいろあると存じます。海外における資源価格の高騰ということもございましょうし、また賃金の上昇というようなこともございましょうし、要するに、企業としてはコストプッシュの圧力が大変大きいのでございまして、ややもすれば、需給状態に変化が起これば、何とかそれを価格に転嫁したいというような業種もたくさんあるのが現状で