森永貞一郎

日本銀行の信用増加、その手段として貸し出しの増加あるいはオペレーションあるいは手形の買い入れ等々がございまして、金融市場の調節に当たっておるわけでございますが、これは金融市場におけるそのときどきの資金過剰あるいは資金不足の状態を調節することは、国民経済全体をスムーズに動かしますために私どもに課せられた任務でございまして、その辺の運用につきましては、先ほど申し上げましたような趣旨からも、今後一層慎重を期しなければならないのではないか。ただし、私どものところに起こってまいりまする資金の不足あるいは過剰、これは実体経済のむしろ結果の反映でございまして、その結果のところで起こってくる資金供給をそこの局部だけでコントロールしょうといたしまして

お話のように、ＧＮＰは実質的には減少いたしておるわけでございますが、経済活動はすべて名目価値が基準になって行われるわけでございまして、実質ではなるほど減少でございますが、名目では四十九年度でも恐らく一七％の増加ということではございませんでしょうか。そういたしますと、この個々の経済取引に使われる通貨の量は、やはり名目で所要額が決まってくるわけでございます。私どもの直接の仕事は銀行券ということにあらわれておるわけでございますが、個人所得も、実質では、まあ最近こそ少しプラスに転じておりますが、マイナスの時代も多かったわけでございますけれども、名目では二割近く増加しておる。消費の方も最近停滞ぎみでございますが、やはり名目では増加しておる。そ

マーシャルのｋでございますが、Ｍ２で見ました場合には四十七、八年はほぼ八〇台でございましたのが、四十九年はそれが七五、六のところにおさまっておるということは、数字の上で御了承いただいておるかと存じます。それと表裏の関係にございましょうか、このＭ２自身の対前年同期比率も、昨今のところは一一とか一二ぐらいのところにおさまっておるわけでございます。ただ、マーシャルのｋにつきましては、通貨の適正度をはかるという物差したる指標であるほかに、個人の金融資産がだんだん増加してくるというような経済の実態も若干そこに反映されておるのではないか、その辺のところはやはり考慮に入れてこのマーシャルのｋをながめなければならないというふうに考えます。 　そこ

公定歩合は、先ほど来申し上げております、この金融市場の調整の手段の一つでございまして、金融市場における調整の緩厳をあんばいする一つの道具立てだと思っております。そのほかにもオペレーションのやり方であるとか、いろんな問題がございますが、要するに金融市場の調整におきましては、公定歩合の持つ意義は軽視してはならないというふうに考えておるわけでございます。企業金融全体ということになりますと、これは金融市場の調整とは間接的な関係になるわけでございますが、しかし、金融市場の調節が甘くなりますと金融機関の貸し出し態度も甘くなるというような関係はあるわけでございまして、その意味からも、金融調整の今後のやり方は、どちらかと申しますと、やはりきつ目きつ

お答えいたします。 　昨年の十二月に就任いたしましたわけでございますが、その当時は、一−三月には在庫調整もある程度進行するのではないかと思っておりましたが、現実の推移は少しおくれておるようでございまして、十二月、一月と企業における大幅な減産にもかかわりませず、在庫調整のほうはあまり進捗を見ていない。一月には一年ぶりに在庫が少し下がりまして、その事実をどう評価するかという問題がございますが、減産の度合いは大変厳しいのでございまして、そのために各般にわたりまして雇用調整なども広く行われておる。そういうようなことから、企業の不況感がにわかに深刻化してまいりましたことは御承知のとおりでございます。その裏には、個人消費が引き続き低迷をいたし

石油ショックを契機に大変強い姿勢でとられました総需要政策並びにその一環としての金融引き締めが、需給関係に大きく影響をいたしまして、今日の卸売物価の鎮静化並びにそれが、時間的なギャップがございますが、そろそろ消費者物価のほうにも浸透し始めておる、そういう現状だと存じます。総需要抑制策の効果がいま大いに上がりつつある、その最後の仕上げの段階がいまだというふうに考えておるわけでございます。

石油ショックの前後には、いわゆる仮需、実需、両方ございましたと思いますが、この需要がにわかに膨大なものにふくれ上がりまして、いわゆるデマンドプル型のインフレーション現象を現出したわけでございます。狂乱物価とも呼ばれましたが、まさにその名に値する混乱であったと存じます。そのデマンドプルのデマンドの方が総需要抑制策によりまして厳しく抑えられまして、企業の方面における仮需、実需も相当鎮静いたしましたし、また一般国民の間にも、政府の総需要抑制政策によって物価は落ち着くのだという期待感が芽生えてまいりまして、消費の動向にも大変落ち着いた傾向があらわれてきつつある。一つには、この先どうなるかわからないから、それに備えて消費を手控えていこうという

いま種類別の資料をちょっと手元に持っておりませんが、そのときどきによっていろいろでございます。おしなべて申しますと、素材価格等の関係、あるいは外国との輸出入関係のものの値下がりが最近は顕著でございます。食料品等につきましては、これは季節的な関係もございまして、そのときどきの動きがまちまちでございますが、それらのものにつきましても需要管理の効果は逐次あらわれ、浸透しつつあるのではないかと考えております。 　大企業、中小企業に分けた工業製品についての資料が手元にございますので、一例として申し上げますが、二月の下旬、実はこれはまだ発表いたさない数字でございますけれども、工業製品全体としてはマイナスの一％でございますが、大企業製品、中小企

総需要抑制策をいままで一年余り、あるいは場合によっては二年と申しましょうか、継続されてきたわけでございますが、いまのところ、これ以上総需要抑制を強化するような経済の段階ではもちろんないというふうに考えております。

先ほども申し上げましたように総需要抑制政策、特にその中の重要な一翼としての金融引き締めをさらに強化することはむろん考えておりません。いまのような段階で推移してよろしいのではないか。お尋ねの趣旨はいつ緩めるかということだと存じますが、先ほど申し上げましたように、いまが物価鎮静を本物にし、インフレ心理を除き去るのには最後の仕上げの段階だと存じまして、いまはその時期ではない。しかし、いずれ緩和の時期が参るかと存じますが、その時期につきましては、遅からず早からざる適当な時期をということで、諸般の経済の情勢の推移を冷静に見守ってまいりたいと存じておる次第でございまして、いつとも申し上げかねることを御了承いただきたいと存じます。

公定歩合の引き下げ並びに預金準備率の引き下げにつきましても、ただいま申し上げましたとおり、いまはその引き下げを考えておりません。しかし、そういつまでも無限に続けられるものではございませんので、いつの日か公定歩合を引き下げる等の時期が参ると存じますが、その時期につきましては、ただいまお答え申し上げましたとおり、今後の経済情勢の推移を冷静に見守りまして、遅からず早からず適当な時期にと存じておる次第でございます。 　ちなみに預金準備率でございますが、これは諸外国に比べて日本の準備率はむしろ低いほうの一つに属するわけでございまして、実効率で比較いたしましても格段に日本の預金準備率は低いのでございます。そういう情勢も頭に入れながら、引き下げ

都市銀行を初め、各種金融機関につきましては、御承知のように窓口指導ということで、貸出額の増加が適正な限度を超えないようにという指導をいたしておるわけでございます。いまの一−三月につきましては、引き締めの厳しさにつきましては前期と同じ程度ということで、九千百億円の枠を設けまして、それに従って各都市銀行が貸し出しを実行しつつあるわけでございますが、銅、カバーの滞貨資金等政府の要請によって輸出を控えましたことによる滞貨資金等の需要という問題が予期以外に発生いたしましたので、そういった面についての手当てなどをいたしました結果、結果的には、この九千百億円の枠を若干上回るようなことで一−三月を終わるのではないかと思っております。 　その貸し出

業種によりましていろいろ差はあろうかと存じます。概観して申し上げますと、金融面に対する需資、資金需要の強さは、各金融機関、特に中小企業関係の専門金融機関等の情勢を見ますと、少し一時の増勢が鈍っておるようなことが統計上にもあらわれておるようでございます。中小企業が多いのでございますが、一時千百件以上になりました企業倒産の件数も、一月、二月と八百件台に落ちております。また、倒産の場合の債務の金額も、二月は一月に比し、格段に減少したというようなことがございます。私ども、それだからといって決して安心しているわけじゃございません。三月の数字がどうなりますか、あるいは少しふえそうな形勢もございますが、そういう意味で、中小企業の動向につきましては

先ほど来申し上げておりますように、貸し出しの窓口指導をいたしておりまして、その場合に、たとえば、銅の例を申し上げたわけでございますが、業種により、あるいは企業により非常に困った事情が起こって、それが経済全体の運営に波及をするというような場合には、実情を細かく調査いたしました上で適切な措置を講じてまいっておるわけでございますが、いわゆる不況対策でございましょうか、金融面における不況対策、その面につきましては、今後といえども一層配慮してまいらなければならない。政府の今度おまとめになりまする事柄がどういうものになりますか、私まだ存じませんですが、金融面といたしましては、いわゆる不況対策につきましては、今後といえども適切な手を打ってまいりた

商社の活動に一時好ましくない面がございまして、いろいろ世間を騒がせましたことにつきましては、私も、当時何も仕事をいたしておりませんでしたけれども、やはり反省すべき点があるのではないかというふうに考えておりました。しかし、その後のしぶりを見ておりますと、大分その辺では社会的責任の自覚も進んでおるようでございまして、ことに金融面に関する限りは、撹乱的な活動はこのところ余り目立たないようでございます。

直接私ども担当しておりまする業務には関係がございませんので、余り立ち入ったことを申し上げることは控えたいと存じますが、たとえば、持ち株の制限等につきましては、私前に証券取引所におりました当時の経験などからいたしますと、ある程度現状を強化されるようなことがあってもしかるべきではないかと思っております。自余の点につきましては、余り勉強もいたしておりませんので、立ち入ったことを申し上げることは控えたいと存じます。

日銀の森永でございます。当委員会には日銀といたしまして、かねて多大の御指導をいただいておりましてありがとうございます。新任でございますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。 　お尋ねの件でございますが、お話しのように、相次ぐ生産、出荷の減退、そしてまた設備投資、国民消費等の低迷等から不況感が大分に深刻化いたしておるのは事実でございます。他面、卸売物価、消費者物価等の動きにもやや鎮静化の傾向が見えてまいっておることも事実でございます。 　そういうようなことを背景に、そしてまたお話しにもございましたように、近来欧米諸国におきまして公定歩合の引き下げが相次いでおるというようなことなども加わりまして、わが国におきましても公定歩合の引

金融政策も総合的な経済政策の重要な一環でございますので、経済政策全体の運び方の問題といたしましては、政府との間に緊密なる協調と申しますか連携を保って遺憾なきを期さなければならないわけでございますが、その意味で情勢判断等につきましては、常時政府とも意見の交換をいたしておるのでございますが、そういった判断の上に、常に連絡をとって情勢判断をいたしております。その判断の上に立ちまして、先ほどのお答えを申し上げたわけでございまして、現在はまだその時期にあらずという感じでおる次第でございます。 　昨日の政府当局の答弁につきましては、新聞紙上等で拝見しただけでございますので、その真意は伺っておりませんですが、やはり慎重に事を運ばなければならない

私どもが担当いたしておりまする金融政策の実施に当たりましては、あくまでも中立的な立場を保持しなければならないわけでございまして、現在堅持いたしておりまする引き締め基調の維持と申しますことは、別に春闘を直接の目当てとして考えておるものではないことは申し上げるまでもありません。物価の安定を実現するために極力引き締め基調のうちに国民のインフレ心理を消去しようというのが、私どもの目的でございまして、春闘そのものとは何らの関係をつけておりませんことを申し上げたいと思います。

日銀の金融政策が春闘そのものを直接の対象として運営されているものでないということは、先ほども申し上げたとおりでございます。ただ、春闘の成り行きいかんは、今後の経済運営、金融政策の運営上におきましても決してなおざりにすべき事柄ではないと思いまして、その成り行きいかんを私ども慎重に見守っているというふうに申し上げた方がいいかと存じます。