森永貞一郎

私もかつて中小企業金融公庫に在職したことがございますので、中小企業金融の問題につきましては、私なりに関心を持っているつもりでございます。日本銀行といたしましても、金融引き締めに際しまして、従来とかく中小企業にしわが寄りますので、いろいろと問題が起こりました経験をも反省いたしまして、今度の引き締めに際しましては、特に中小企業向けの金融の疎通につきましては配慮をするようにという指導をいたしてまいっている次第でございます。その結果、私どもが統計的に観察いたします限りにおきましては、日本の全金融機関の貸し出し総額の中に占める中小企業向けの貸し出しの枠の比率は、五割を超えている現状でございまして、決してその割合は低下をいたしておりません。その

お話のように、諸外国、特にアメリカの相次ぐ公定歩合の引き下げによりまして、短期の金利が大分下がってまいっております。たとえばユーロダラーなどをとりましても、この一、二カ月大変低下の一途をたどっておる、これは事実でございます。それに対して日本の方は、公定歩合を下げないから、そこに金利差があるのではないかと、その金利差を追うて巨額の外資、まあ証券投資その他いろいろございますが、が日本に流入して円高を招いておるのではないかと、一般にそういう議論をよく伺うんでございますけれども、現実の面では、この金利差を追うところの外資の流入、これはさほどのものではございません。なるほど短資金利は大変差があるのでございますが、企業その他が現実に資金を利用す

お話のように昭和二年にできました銀行法は、いわば組織法でございまして、預金者の立場の保護というような面には配慮いたしておるようでございますが、銀行の業務の運営そのものについての規制と申しますか、基準みたいなものは盛り込まれていないのでございます。その法律の制定後もうすでに五十年近くもたったわけでございますので、その間の社会経済情勢の推移をよく検討いたしまして、また将来の展望等をも踏まえまして、しかるべき機会に新しい銀行法の制定を準備すべき時期がそろそろ近づいておるのじゃないかと、私もそのように考えております。ただ、これは大蔵省の所管の問題でございまして、私どもがかれこれ口を出すべき筋の問題ではございませんが、ただ一言だけ希望いたした

日銀法は御承知のごとく戦時中の立法でございまして、銀行法よりももっと戦時統制経済的な色彩が強い法律でございます。したがいまして、その表現内容等におきましては、いろいろ問題になる点も少なくないのでございますが、したがいまして、これまたその後の経済社会情勢の推移、将来の展望等を踏まえまして、適正な姿のものに改正されることが望ましいとは私も思っております。ただ、これまたやはり基本法のことでもございますので、やはり慎重に取り組まなけれだならない問題ではないだろうか。決して拙速をとうとぶ事柄ではないのではないかというふうに考えておる次第でございます。 　改正の準備をいたしますに際しまして、問題点の一つは、確かにいまお話のございました通貨価値

初めに御指摘のございました長期信用銀行、信託銀行でございますが、これらは長期の金融の疎通を図るということが目的の金融機関でございまして、本来の性格といたしましては、大企業とか中小企業とか、あるいは個人とかいうことにかかわりなく、適切な長期金融の疎通を図っていくべき使命を持っておるわけでございます。現実にも信託、長銀、それぞれ一八％前後は中小企業向けに融資をいたしておるようでございまして、その融資の比率は逐次増加してまいっておるのではないかと存じます。ただ、高度成長下におきまして、膨大な設備投資の資金が必要とされた、しかもそれは、大企業の需要が多かった、そういう時代の要請に応ずる形で現在までのところは長銀、信託銀、いずれも大企業のシェ

まず前段の市中銀行、都銀と申しますか、における住宅向けローンの割合でございますが、毎期の窓口指導に当たりまして、貸出増加額の少なくとも一〇％は住宅ローンに向けるようにという指導をいたしております。この一－三月は、当初九百何がしの融資予定でございましたが、若干割合をふやしまして一二％を住宅ローンに振り向けることにいたしまして、その計画を実行中でございます。 　次に、週休二日制の問題でございますが、金融機関というのはやはり国民に対するサービスの機関でございますので、世の中のコンセンサスで、もう週休二日でもいいというような情勢が熟してまいりますれば、週休二日制も結構なことではないかと存じますが、金融機関がみずから先頭を切って週休二日を実

現在、住宅ローンにつきましては、各種の金融機関が取り組んでおりますほかに、金融機関の幾つかのグループによりまして、住宅金融会社が四十六年でしたか初めてできまして、その後四つぐらいのものが活動いたしております。融資総額も当初二百七十億ぐらいでございましたのが、最近では三千七百億余りと、三、四年の間に順調の発達を遂げておる次第でございます。今後これらの住宅金融会社をどのように育成強化していくか、これは今後の問題でございまして、これを制度化するかといったような問題もあるいはあるのかも知れませんが、いまのところは資金調達をどうやって広げていくかというようなむずかしい問題もございますので、しばらくしぶり、発展の状況等を見きわめて、少し時間をか

なかなかむずかしい問題でございまして、的確な予測はなかなかつけにくいのでございますが、当初はこの一－三ぐらいにはもう底を入れると申しますか、在庫調整も一段落して、緩やかながら回復の過程に向かい得るのではないかというふうに思っておったのでございますが、十二月、一月ごろの生産の落ち込み、国民消費の状況、設備投資の状況、その他総合的に勘案しますと、どうも少しおくれるのではないか、在庫調整の完了も四－六月ないしは場合によってはそれ以後にもずれ込む可能性もなきにしもあらず、その程度に観察をいたしておるのでございまして、その反面、物価の面には、先ほども申し上げましたように落ちつき傾向があらわれておるわけでございますが、しかしまだ、真に定着したも

国債のオペレーションの数字は、ただいまお話がございましたとおり、四十年来ことしの二月までに五兆七千三百九十一億円という程度いたしておるわけでございますが、これは短期の金融市場の調節の一つの手段でございます。日本銀行では銀行券の流通の所要額、それから財政による支払い、あるいは引き揚げ等の要素、そういうことを勘案いたしまして金融市場における資金の過不足を常時はかりまして、資金が足りなければ貸し出し、あるいは国債、政保債等のオペ――最近は手形のオペも加えておりますが、そういうようなことによりまして資金を市場に供給する。国債の買いオペもその一つの手段にほかならないわけでございまして、それによりまして国民経済の中における血液みたいな役割りを果

先ほども申し上げたと存じますが、経済政策の一翼としての金融政策でございますので、基本的な政策の方向につきましては、これはもう政府と常に緊密に連携を保ち、合意された基礎の上において日本銀行は日本銀行として与えられた権限を実行し責任を果たす、そういうことだと思います。これが世にいわゆる中立性の問題であろうかと存じます。私もその点につきましては今後日銀に課せられました、いまの法律ではそれほど明確には規定されておりませんが、通貨価値の維持の番人としての役割りを果たしていく上におきましては、毀誉褒貶を超えまして職責の遂行に邁進していく決心をいたしておる次第でございますので、その点をお答えいたしたいと思います。

御承知のように、いまフロート制下にあるわけでございまして、円の相場も為替のそのときどきにおける需給によって決定される、それがフロート制の趣旨でございます。その需給関係が将来どう推移するか、これは率直に申し上げまして的確な予測はなかなかっきにくいと思います。ただ、いま世の中で言われておりますことは、アメリカで累次にわたって公定歩合が引き下げられまして、アメリカの金利がどんどん下がっておる。その結果欧州その他への資金流出を刺激しておる。それに加うるに、アメリカの経済そのものが一体どうなるのであろうかと、そういう累次の引き下げにもかかわりませず、景気の方は依然として停滞しており、失業者も八百万人ぐらいになるとかいうようなことも言われており

大変申しわけありませんが、その月報を私まだ読んでおりませんですけれども、過去における事実をそのまま事実として認めたものだと存じます。

四十五年ないし四十七年における金融緩和政策の進め方につきましては、いまから考えますと若干手ぬるいことがあったのではないかと考えます。御承知のように当時は、日本の国際収支が大変黒字を増大いたしておりまして、それが各国にいろいろな意味でトラブルを起こしておりました。外国からも円の切り上げ圧力みたいなものがかかっておったのでございますが、当時は日本政府といたしましては、この切り上げの結果起こるであろうところの日本経済の不況の激化を心配するの余り、政府だけではございません、財界も含めて、いわば円の切り上げアレルギーみたいなものがあったわけでございまして、政策といたしましては、当時若干不況下でございましたから、その不況を一日も早く克服し、経済

先ほどもお答え申し上げましたが、金利差を追求してのものが絶無とは申しません。しかし、内外の金利差を現実に比較してみますと、それが主なる原因で、ただいまお示しのような証券投資が起こっておるとも考えられないわけでございまして、やはりむしろその背景は、ドル安の見込み、その反面円高の期待といったような動機もございましょうし、また一部には船代金等の支払いのための円資金の調達のためのヘッジといったものが多いのではないかというふうに見ておるわけであります。

アメリカが、まだこれから公定歩合を何度も下げるかどうか、この辺のところは私にもよくわかりません。ただ申し上げられることは、バーンズ連邦準備制度の議長がいつも言っておりますが、インフレーション問題の重要性はちっとも減っていないので、むしろアメリカとしてはその方の問題が大変大きいので、適正なマネーサプライの率を守っていくことについて大変な決意を表明しているわけでございますがそういうことから考えましても、引き下げにもおのずから限度があるのではないかというふうに考えております。 　それじゃ、下げた場合にどうするかということでございますが、これは、アメリカはアメリカの事情があるわけでございまして、失業者が八百万人にもなる、これはもう本当に二

過去において一カ月でしたか、一カ月に十五億ドルも流入したというようなことがございました。四十六年でございます。いまのところは一月が、お話のように六千万程度、二月が恐らく債券と株式合わせまして二億ぐらいだと思いますが、過剰流動性と申しましても、そんな大きな金額ではいまのところございません。しかも、当時といまとは客観的情勢が違う点が幾つかございます。一つは、先ほども申し上げましたフロート制下にあるということ、ドルがどんどん流入してくれば、それだけドルが下がって円が上がるというブレーキ的な役割りが組み込まれておるわけでございます。それからまた、日本の国際収支が、先ほど申し上げましたように、昨年はよかったのでございますが、これからは一体どう

金融政策も総合的な経済政策の一端でございまして、その間に整合性がなければならないと存じます。ことに財政政策と金融政策との間には緊密な協調関係がなければならぬのではないかと思っております。したがいまして、そういう点につきましては、財政と金融がいかにあるべきかということにつきまして常に意見を交換し、大筋におきましては、一致した認識のもとに政策の遂行に当たる必要があると考えております。ただ、金融政策といたしましては、そのときどきの情勢に応じ機動的にいろいろなことを処置してまいらなければならないことが多々あるわけでございまして、それらの点につきましては、日本銀行がみずからの判断と責任を持って遂行に当たるということだと存ずるのでございます。

日本銀行では昭和三十七年に金融調整方式を抜本的に改めまして、いわゆるオペレーション方式に転換をいたしましたことは、御承知のとおりでございます。その後いわゆる貸し出しは逐次ウエートを縮小しておりまして、オペレーション、あるいは手形買い入れ等によるオペレーションによる信用の供給が圧倒的な巨額を占めているわけでございまして、今後もオペレーション中心に運用していかなければならないことはお話のとおりだと存じますが、しかし、それにもかかわらず、公定歩合の重要な意義は決して薄れてはいないと存じておりますことをつけ加えておきたいと存じます。 　なお、マーケットオペレーションの対象といたしましては、債券等のほかに手形買い入れ等併用しておるその現状を

昨年十二月十七日に総裁に新任されました森永でございます。当委員会には、日本銀行といたしましてかねがね大変お世話になっておりまして、感謝にたえません。新任の私、もとより至って不敏、未熟の者ではございますが、何とぞよろしく御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げる次第であります。 　最近の国内経済動向につきまして所見を申し上げ、あわせてこれに処すべき日銀の運営方針などにつきまして、簡単に申し上げたいと存じます。 　日本銀行は、物価の安定を実現するために昭和四十八年初め以来金融引き締めを続けてまいりましたが、特に四十八年の十二月には石油問題の発生に伴う仮需要の増大、物価の高騰といったような情勢に対処いたしまして、公定歩合を大幅に引き

景気の予測というのはなかなかむずかしい問題でございまして、私も自信を持って必ずこうなるというふうには申し上げにくいのでございます。 　お説のように、もう二年余にわたる引き締めの結果、景気が停滞し、最近非常に不況感が浸透してきたことはまさにそのとおりでございまして、先行きにつきましていろいろと暗い予測をせられる向きもあるのでございますが、私は、いま進行中の在庫調整も、若干これは私どもが当初考えたよりもおくれぎみではございますが、そういつまでも続くものではございますまいし、また個人の消費も、先々もう消費者物価がそんなに上がらないんだ、物価は鎮静化したんだというような状態が来ますれば、将来に対する不安感も薄れて、そのための消費の控えとい