森永貞一郎

設備投資についてのお尋ねでございますが、現状は大分設備投資意欲が冷え切っておるのは事実だと存じます。ただ、鉄などの基幹産業におきましては、将来における供給不足というようなことも考えまして、当面のところまだ設備投資計画を繰り延べるあるいは削減するといったようなことは考えていないようでございます。 　その他産業の種類によりましていろいろでございますが、いまの冷え切ったこの投資意欲がこのままでずっと続くのかどうか、その辺のところはいろんな見方ができると思うのでございまして、十一、十二月には設備投資の先行指標である機械の受注統計では二〇％足らずではございますが、前月よりも増加いたしました。もっともこれは十月、十一月の落ち込みがひどうござい

自律的回復というのは、一体、正確に言ってどういうことなのか。なかなかむずかしい問題であると思いまして、私も余り自律的回復という言葉は使わないようにいたしておるわけでございますが、先ほども申し上げましたように、まあ時間がかかる、かからないの問題はございましても、いまのような状態がそう長くいつまでも続くわけじゃございますまい。いつの日か回復する。ただ、それが少し遅過ぎないかどうか。その間に多少でも摩擦現象に対する救済措置などを講じて、余り急激な落ち込みを防ぐ必要があるかどうか、そういう問題じゃないかと思うのでございます。 　私どものところにもよく財界の方々からいろんなお話がございますが、どうも最近は金よりも仕事だというような感じのお話

金融引き締めは確かに厳しいのでございまして、大企業も中小企業も大変苦しい状態に置かれておることは申し上げるまでもないのでございますが、最近の様子で感じられますことは、一ころのような資金需要の増加の勢いがやや鈍ってきておるような感じもいたすわけでございます。これは特に中小企業は小回りがきくというような関係もございましょうか、早く現在のような大勢に順応する体制を整えてこられた、しかも前向きの資金需要はまだそんなに強くないというようなことなど、一ころに比べると苦しいには苦しいのですが、資金需要の増勢がやや鈍ってきておるような感じもしないではないわけでございまして、このところ、一、二月、いままでのところでは、金融は至って平穏に推移しておるよ

一時のようなひどい狂乱的物価の高騰、しかも仮需要ないしは需要が牽引していくようなデマンドプル型のインフレーションのときには総需要抑制策の効果が非常に大きかったということは、もうおっしゃるとおりでございます。デマンドプル型でなくてコストプッシュ型のインフレーションということになってまいりますと、デマンドプル型の対策だけでは効果が十分上がり得ないという点も、おっしゃるとおりだと思います。 　したがって、私どもといたしましては、金融政策だけがこの際物価抑制のブレーキになるということでなくて、いろいろな意味でのコストが上がらないようにという対策が必要になってくる、その意味で、経済界、各方面の御協力をいただかなくちゃならぬと思いますし、特に

繰り返して申し上げますが、まだ緩和の時期ではない。ただし、摩擦現象に対しましては、その影響が深刻化して、それこそオーバーキル的な状態にならないようにきめ細かく対処していく。これは金融の面だけでなくて、財政面もそうだと思っております。そういう段階でございまして、緩和とは思っておりません。そういうきめ細かい弾力的な措置を図ることは緩和ではなく、むしろ引き締め基調そのものを維持するために必要な摩擦排除の手段であるというふうに考えておるわけでございます。 　したがいまして、いま緩和のタイミングについてどう考えているかというお尋ねでございますが、いまは緩和のタイミングを考えるような段階ではない、そういうことを日程に上すべき時期では全然ないと

先ほど九仞の功を一簣に欠かないようにがんばっているのだということを申し上げましたが、と同時に、角をためて牛を殺すことも困るわけでございますので、本当におっしゃるように、経済が失速して転換をはかろうにも立ち上がる能力がないような状態まで冷え込ませることは、考えものだと思います。しかし、私はいまはそういう状態ではない、そういう心配はないというふうに申し上げておるわけでございます。 　なお、海外との関係でございますが、お話のように、西ドイツ、アメリカとも、昨年末から二カ月ちょっとの間に三回ぐらい公定歩合を引き下げたのでございますが、これは各国の特殊な事情がございます。 　西ドイツについて申し上げますと、御承知のように、西ドイツの政府は

はっきり申し上げられることは、金融引き締めの基調を維持しておりますのは、春闘のためではないということでございます。物価の安定を確実なものにするために、当面引き締め基調を維持しなければならないということでございまして、タイミングを議論いたします場合に、私どもとしては、春闘とは何らの関係づけもいたすべきものではないと考えております。

西ドイツの場合は、お話のように、早くから物価対策に着手し、しかも、金融だけではなくて、財政、為替、その他もろもろの政策を巧妙に、総合的に実施した、これは大変効果があったと思います。と同時に、何度もインフレーションの惨たんたる結果をなめてまいりました国民の間に、通貨価値を守るインフレ抵抗心が大変強く、その辺がやはりブンデスバンクの権限の中立性を明記するというところにもあらわれておるのではないかと私も考えます。ライヒスバンク時代には、ライヒスバンクは総統に直隷する機関であるというような全くの付属機関的存在でございましたのが、今日では中立性がほぼ満足にうたわれておる、これが世界でも一番確立されておるものの一つではないかと思います。 　日

いまから振り返ってみますと、確かにあの当時のマネーサプライの成長率は高かったというような感じもいたします。しかし、これは同時に、高度成長時代における成長に必要なる通貨の供給という役割りも果たしておったわけでございまして、その辺のところはもう少し分析して考えなければ何とも言えない問題がいろいろあろうかと存じます。 　ただ、将来の問題を考えます場合には、これからの低成長あるいは安定成長時代にふさわしいマネーサプライの成長をやはり考えていかなければならぬわけでございまして、お話のごとく、いま限外発行税の制度もございますが、これはむしろ形骸化しておるような感じもいたします。安定成長時代にふさわしい通貨発行の基準は何かということを私どももこ

いまの規定では「日本銀行ハ主務大臣之ヲ監督ス」とございまして、業務施行命令権、定款変更命令権あるいは監督命令権等いろいろ主務大臣に監督権限が付与されておるわけでございます。日本銀行のつかさどる金融政策も広い意味の経済政策の一環でございますから、政府の経済政策との調和が必要であることは無論でございまして、政府との関係についてはいろいろな配慮をしなければならないわけでございますが、しかし、通貨価値維持の観点からする日銀本来の業務につきましては、できるだけ中立的な立場に置かなければならぬことはお話しのとおりでございまして、実は三十六年に金融制度調査会で日本銀行法の改正が論議せられました、その結論を出す際にも大問題になりまして、どうするかと

政策委員会が形骸化しておるのではないかというおしかりでございましたが、本来政策委員会に属しておる事項の審議決定に当たりましては、政策委員会は決して形骸化いたしておりません。フルにその機能を発揮しておると思っております。私といたしましても日ごろからできるだけ政策委員会の皆さんの意見を拝聴するような運営に努めておるわけでございまして、私は決して形骸化しておるとは思いません。 　いま私を含めまして七名の委員がおりまして、大蔵省代表、企画庁代表のほかに、都市銀行、地方銀行、商工業、農業それぞれの有識者ということで国会の承認を得て任命されておるわけでございますが、国会の承認にゆだねられておるゆえんのものは、やはりその人の経験なり学識なりから

現在の運用上格別の支障がないという意味で申し上げたわけでございますが、いずれ機会が熟して改正が現実の議題に上りました際には、ただいまお示しのような点がやはりいろいろな意味で当然重要な問題になってくると思っております。

いまのインフレがどのようにして起こったか、その問題に触れますと大変長くなりまして、短時間ではなかなか論議し尽くせないと存じますが、一番致命的な影響をもたらしましたのは、やはり一昨年十月の石油問題であったと思います。 　それまでも若干インフレ傾向はございまして、金融引き締めが行なわれておりましたのでございますが、そこへ持ってきてこの石油危機が起こった。初めは石油の供給が大幅に削減されるのではないかと思って、心配と申しますか周章ろうばいもいたしたわけでございますが、幸いにして量的な制限の方は緩和されましたけれども、二、三カ月の間に四倍にも値段が上がってしまった。そのことがコスト高を招き、また、コスト高になるであろうという物価の先高見越

先ほどまずもってインフレを克服することが最大の課題であるということを申し上げましたが、これこそ日本銀行の使命であると考えておるわけでございまして、通貨価値の安定をあくまでも守り抜くという観点から責任を痛感し、仕事をいたしておるのでございます。そのことを申し上げておきたいと存じます。 　なお、窓口規制に当たり単なる量的な配慮だけでなく質的な配慮も必要ではないか、まさにごもっともでございまして、私どもこの窓口規制に対しましては、中小企業あるいは住宅ローンなど、国民の立場を十二分に考えて、従来とかくしわ寄せを食いがちであったそういう人たちの利益を十分擁護していただく、そういう趣旨での貸し出しをしていただくようにという指導的立場を金融機関

都銀を中心とする各金融機関の中小企業向けの特別融資の枠三千二百億円がまだ千二百億円しか使われていなかったわけでございますが、今度それを七百億使うことにいたしまして千九百億円、今後また情勢に応じてそれを使用していくということだと存じます。これは特別に金利の安い、特殊な中小企業、困った中小企業の事態に応ずるものでございまして、それ以外にも中小企業向けの貸し出しが割りを食わないようにという点はくどいほど私ども指導いたしておるわけでございまして、また各金融機関におきましても、そういう趣旨で現実に運用しておられるように見ております。 　政府関係の中小企業金融機関、これは政府で特別の増枠もございまして、その方の活躍に期待する面も多いわけでござ

日本銀行では各金融機関に対しまして一年に一遍ですか、二年に一度ぐらいになるそうですが、考査をいたしておることは御承知のとおりでございまして、その考査に際しましては、その貸し出しのしぶり、その中にはもちろん中小企業向けの配慮が十分かどうか、住宅ローン等についてどうなっておるかというようなことも無論含めて考査をいたしておりますが、何しろ個々の窓口における融資を一々日銀が管理しておるわけではございませんので、全体としての動向を把握し、指導をするという程度にとどまらざるを得ないのは当然だと存じます。

これは各金融機関について随時やっておるわけです。しかし、何しろ金融機関がたくさんございまして、日本銀行のこの考査役の員数にも限度がございますので、しょっちゅう継続的に実行いたしておるわけでございますが、ある一つの金融機関について考えると、それが二年に一遍ぐらいの頻度になる、そういうふうに御承知いただきたいと思います。

考査はその銀行の業務全般にわたるものでございまして、その中には当然貸し出しの方針とかしぶりみたいなものも含まれる。中小企業向けの貸し出しがどうであるとか、それから住宅ローンの状況がどうであるとか、もちろんこれは重要な対象になるわけでございます。 　そのほかに、考査ではございませんが、報告をとりまして、統計的には常時その数字がどうなっておるかということは把握いたしております。 　さらにはまた、個別的にいつも各金融機関の動きを、別に系統的なものではございませんが、常時把握するようにという努力はもちろんいたしております。

その考査は二年に一遍ですけれども、先ほど申し上げましたように、統計的に貸し出しの内容は毎月把握いたしておりますから、もし必要がございますれば、中小企業向けの貸し出しの数字あるいは住宅ローンの数字、各金融機関の種類別にはいつでも申し上げられます。 　ただ、お話のございましたある特定の銀行の特定の支店における特定の案件についてどうということになりますと、これは日本銀行がとうていそこまで把握することはできませんので、やはり数字の上で大数的に把握して誤りなきを期するという、それが限度でございますので、その点御了承いただきたいと存じます。

都銀の場合に千百億円ぐらいということを申し上げたわけですけれども、これは各銀行別にどのくらいになりますか、その銀行でそれを支店に全部割って貸し付けるところもございましょうし、あるいは申し込みは各支店で受け付けて本店でそれを総合的に処理するということもございましょうし、それぞれいろいろなやり方があろうかと存じますけれども、この千百億円ということで支店別にそれが一体どういう数字になるかということになりますと、これは当然細分化されるわけでございますので、あらゆる住宅ローンの申し込みに応じ切れるというわけのものでもありますまい。したがって、それぞれ個々の案件についてまでは私どもは把握し切れないということを申し上げておるわけでございまして、全