森永貞一郎

現在オペレーションの対象にいたしておりますのは、国債と政府保証債でございます。 　オペの対象債券をどういう基準で選ぶかということなんでございますが、中央銀行の資産あるいは通貨発行の裏づけとしてふさわしい信用力と市場性を持っておるかどうかというのが第一点でございます。それから第二点は、オペの対象としてやはりある程度の規模以上のものでないと困る。つまり、買い入れ可能額が十分であるかどうかという問題。それから第三点は、広く各金融機関に分布しておって、オペレーションに際して公平な買い入れができるかどうか。その三点からオペレーションの対象を選んでおるわけでございます。 　そういう観点から、現在は国債と政府保証債ということでございまして、日

銀行協会長ほか各協会の会長さんがどういう御見解であられるか、私は直接には伺っておりませんですが、中小企業と申しましてもいろいろな業種がございますし、また企業内容も多種多様でございまして、中小企業全体についての困っているとか困っていないとかというような表現は、なかなか困難ではないかと思うのでありますが、平均的に考えまして中小企業の場合には小回りがきくと申し上げましたのですが、大企業よりも身軽であるだけに、引き締め体制に比較的早めに対応して、在庫調整も早くから進めておられたということはあるようでございます。 　だからと言って、もちろん困っていないと言うわけじゃございません。全般的には大変苦しい状態にあるわけでございますが、一ころに比べ

お話のように、これからの経済運営は安定成長型に入るわけでございますので、いままでの高度成長期におけるような安易な体制は許されない、これは中小企業についてもそのとおりであると考えます。私も実はかつて中小企業金融公庫におったことがございまして、中小企業問題につきましては大変関心を持っておる次第でございますが、そういう新しい安定成長時代における中小企業のあり方、これはやはりいろいろな意味で大変むずかしい問題が関連して出てくるわけでございまして、なかんずく、中小企業をより一層近代化、機械化していくというような問題、そのためには資金も必要でございましょうし、そういう面につきましての配慮も大変大切な場面がこれから出てくるのではないかと思っており

私、当時、日本銀行にはおりませんでしたので、どういうやむを得ざる事情があったのか、その辺のところはよく存じませんが、ニクソン・ショック以後における過剰流動性の発生に対処しましては、いささか金融措置の出動が遅きに失したのではないかというような感じがしないではございません。と申しますのは、日本銀行の責任と申しますより、日本経済があのときに為替の切り上げをアレルギー的にきらっておった。そこで、不況対策というようなことの方にウエートが置かれ過ぎて、そうして結局ああいうことになったわけでございますが、これは日本銀行と申しますよりは、日本の経済全体として反省しなければならない点の一つではないかと思います。 　これからの安定成長時代に対処しまし

結局それは中期経済計画の問題になろうかと思います。その点につきましては、目下せっかく経済企画庁等を中心にして計画が練られつつある、あるいはその準備が行われつつあると存ずる次第でございまして、私自身が個人的にいろいろな姿を描くことは許されない、少なくともここで申し上げることは適当でないと思いますが、石油の問題一つ考えましても、いままでのように高度成長はできない。まあ恐らく四、五％、六、七％ということでしょうか。どの辺が適正成長率になりますか、その辺は経済計画にまたなければなりませんが、そういう成長率ということになりますと、いままでのように財政が二〇％近くも、あるいはことしは二四％ということですが、そういうような膨張をすることは許されな

大変大きな問題でございまして、私お答えする能力も資格もないのではございますが、ごく長期的に見た場合には、またおのずから別な見方もあろうかと存じます。たとえば、イギリスのエコノミスト誌が、一九七五年から後の百年間は日本並びに太平洋諸国の世紀だと大変持ち上げておりまして、私どもこれはちょっとくすぐったいような感じで、少しハーマン・カーンみたいな感じで、まゆつばみたいな感じで見ておりますが、少なくともそういう長期のことは別にして、中期的にはいろんな意味でイバラの道を歩かなければならないのが日本経済の運命だと思っております。 　その間における金融政策のあり方としては、あくまでも通貨価値の維持を第一義といたしまして、インフレーションに陥れな

金の問題は、一月に開かれました十カ国蔵相会議あるいはその後におけるＩＭＦの暫定委員会ですか、インテリムコミッティーなどにおきましても大問題でございまして、各国いろいろ立場の相違はございますが、その相違を少しずつでも歩み寄って何らかの妥協に達しようという動きは見られたわけでございますが、最終的にはまだ方向が決まっておりません。 　ただ言えることは、ＩＭＦ制度の根幹をなしておった金本位制度は崩壊しておるわけでございまして、その制度の中における金の通貨としての位置はこれを除去していく、そういう方向では各国一致しておるわけでございます。どうもフランスは、そうは言っても、金の通貨資産的な価値にまだ執着しておるような感じもございますし、それに

金融機関が貸し手である強い立場を利用いたしまして、債務者に過当な預金を強制するということは、確かによくないことでございまして、そういうことがないようにということを私も望んでおります。 　そういう立場から、従来政府でも何度も通達を出しまして、金融機関に対しまして是正方を要請してきておられるのでございますが、昔に比べれば大分事態が改善されて、余り問題になるような極端なケースも少なくなってはきておるというふうに伺っておるわけでございます。しかし、それでもなおそういう過当な事例が恐らく絶無ではございますまい。といたしますれば、私ども大変遺憾に思うわけでございまして、一層指導の徹底を期していかなければならないと思います。 　最近では、金融

アメリカとかイギリスではもっと株価が上がっておるようでございますが、それに比べれば日本の場合はややモデレートなような感じもいたしますけれども、それにいたしましても、一月の底値から申しますと大分上がりました。私どももどういうことなんだろうかと思ってちょっと首をかしげておるというのが現状でございます。引き締めが緩くて、株式投資に回る金がふんだんにあって上がっているとも思えません。また、証券会社がむやみやたらにお客に対しまして勧誘活動をして、その結果上がっているとも思えません。 　どうも日本の株式市場、私、七年間おりましたけれども、ついにその目的を達しなかったような挫折感もあるのでございますが、とかく上がる場合にも下がる場合にも瞬間風速

預金者が目減りによりまして不利な立場に置かれておるという事情には大変同情しております。私どもといたしましても、できるだけ預金利子を上げる、五回ぐらい上げましたが、そういうことで処理してきたわけでございます。 　しかし、一般論として目減りを利子の問題で片づけるのには限界があるんじゃないかと思います。インフレによる目減りということになりますと、預金だけではございませんで、あらゆる金銭債権に及ぶわけでございますし、またあらゆる所得に及んでくるわけでございます。そうなりますと、それが一体できるかどうか、そこにも問題がございますが、仮にできるといたしましても、もうインフレーションに対する国民の抵抗感を大変弱める結果になりはせぬだろうか。幾ら

貯蓄の意義につきましてお述べになりましたことにつきましては、私も全然同感でございます。 　日銀では、昭和二十七年に貯蓄増強中央委員会というようなものをつくりまして、それが中心になり、各都道府県にも貯蓄推進委員会を設けまして、積極的な貯蓄推進の実践活動を行っておるわけでございます。予算規模は、四十九年度で、中央の委員会で約六億ぐらいを投じております。各地方におきましては、まあ二、三百万ぐらいずつの予算でございます。 　どういうことをやっているかと申しますと、全国に千二百六十人の貯蓄推進員というのを配置しまして、それらの人々が具体的な生活設計に関する啓蒙運動みたいなものを行っておるわけでございまして、その手段として、家計簿であるとか

お答えいたします。 　過去の高度成長下におきまして、資本市場も未熟なるままに、企業は日銀から、あるいは金融機関からの借り入れに過度に依存し、その間において低金利政策がとられた、それが過去の高度成長に寄与したというようなことで、これはあるいはやむを得なかったかもしれません。しかし、お話しのように、その結果、ややもすれば過当競争を招き、景気の激変を招く、安定的な成長に支障があるというようなことから、私どもといたしましても、金利機能を市場メカニズムによって十分に活用する、そのことが安定成長の基盤であると考えまして、極力金利自由化の方向を目指して努力をしてまいりましたことは、御案内のとおりでございます。なかんずく、日本の起債市場がまだ未熟

窓口指導という名のもとに、都銀その他金融機関の貸し付けについて、指導をいたしておるわけでございますが、中小企業向けの資金の貸し付けであるとか、あるいは住宅向けの貸し付け等につきましては、特に優先的に取り扱うようにということを指導いたしておりまして、数量的な問題になりますが、先ほど銀行局長からお答えのとおり、貸出増加額の一割を目途とするようにということで指導をいたしておる次第でございます。（荒木委員「本件について伺っておるのです。いま申し上げた件について日銀はどうなさっておるか」と呼ぶ）具体的な銀行の貸し出しの内容につきましては、ただいまお答えする準備を持っておりませんですが、高度成長時代には、大企業に対する貸し出しのウエートが高かっ

銀行法は、制定以来かれこれ五十年近く経過しておるわけでございまして、その内容には、時代の推移に沿わない点が幾多見受けられるのでございます。新時代の要請にふさわしくこれを改正する時期がもう来ておると私も存じますが、何しろ金融の基本的な法規の一つでもございますので、その改正に当たりましては、よほど慎重を期さなければならないのではないか。政府におかれましても、恐らくは金融制度調査会等に諮問の上、具体的な結論を出されるかと存じておる次第でございまして、いまこの席で私がどの点どの点ということを先走って申し上げることは、少し行き過ぎじゃないかと存じます。審議の推移、世論の推移等にまって、おのずから改正点を煮詰めていくということではないかと存じま

この問題につきましては、一昨年でございましたか、小平先生から前総裁に御質問がございまして、検討をお約束いたしたのでございましたが、その検討の結果を、昨年の当予算委員会の席でお答え申し上げておる次第でございます。 　その答弁の要旨は、預貯金の目減りだけでは問題が片づかないのではないか。あらゆる金融資産、あらゆる金銭債権、あらゆる所得についても同じような問題がございますので、預貯金の目減りを補償するということだけでは不公正な結果を生ずる。しかしながら、あらゆる金融資産、債権債務、所得等に及ぼして、物価指数に応じた調整を行うということになりますと、それはできるかできないか、大変むずかしい仕事であるのみならず、その結果、国民の物価騰貴に対

基本的な情勢の判断につきましては、政府からお述べになったのと変わりません。物価も大分落ちついてまいりましたが、ただ私どもとしては、まだこれで鎮静化が定着したと言うのには少し早いのではないか、コストプッシュの圧力が大きくございますので、一たび需給が緩和すれば、また再び急騰を見かねないような情勢ではないかと考えておるわけでございまして、金融引き締めの基調を崩さないで維持しておるという現状でございます。 　もちろん、個々の摩擦現象に対しましては、業種なりあるいは影響力の大きい企業なり等に問題が起こるような心配がございますときには、きめ細かく弾力的に対処いたしますことはもちろんでございます。 　ただいま通貨発行量の観点からのお尋ねでござ

消費者物価の続騰によりまして、預金者の方々が大変不利な立場におられることはよくわかります。したがいまして、ただいま大蔵大臣の御答弁にもありましたように、数回にわたりまして金利を上げるというようなことも行われたわけでございますが、本来この目減り問題を金利だけで片づけることには、おのずから限界があると存じます。預金者、金利生活者、恩給生活者等々被害者がある反面、借り入れておる者には利得が生じておる。それらの問題を根本的にどう調整するかといったような問題、これは当面の金利だけの問題ではなかなか解決のつかない問題ではないかと存ずる次第でございます。 　ただ、ただいま大蔵大臣のお話にもございましたが、限られた範囲の対象についてどうするがとい

総需要抑制策の一翼として、昨年来金融引き締めを引き続き実施いたしてまいりましたのでございまして、昨今、その影響と申しましょうか、業種、地域等によりまして程度の差はございますが、不況感も相当浸透をしてまいっておることは事実でございます。しかしながら、一面、物価の状況を考えますと、ただいま政府から御答弁がございましたように、卸売り物価につきましてはやや鎮静化いたしましたものの、まだコストプッシュの要因がございまして、必ずしも楽観は許さないと思いますし、特に消費者物価につきましては、先進諸国中、対前年比において特にとっぴに高いという現状が続いておるわけでございまして、もうしばらく現在の総需要抑制、その一翼としての金融引き締めを継続して、一

十−十二月に関する限り、年末資金等の要請もございまして、若干前期よりも増加したというようなことはございましたが、金融引き締めの基調としては、ずっと同じようなきびしさを継続をするという感じで実施いたしております。一−三月の問題が、目下検討中でございますが、その辺の勘どころも、やはり同じようなきびしさを継続するというような感じでおります。もちろん、数字といたしましては、いろいろ季節的な要因、あるいはその期中における特殊な需給関係等もございますので、それらの点は十分勘案いたさなければならないと存じますが、基調としては変えないということでまいりたいと存じております。

お話のごとく、通貨価値の維持、通貨価値に対する国民の信認の維持、これは日本銀行の最大の使命でございまして、私まだ就任早々で勉強が足りませんが、その辺を十分心得まして、通貨価値の維持に日銀に与えられましたあらゆる政策手段をタイミングよく活用して、職責を達成することに努力をいたしてまいりたい決心でございます。