まだ新任早々でございまして、よく勉強をいたしておりませんが、ただいまは竹本議員からたいへんな御激励をいただきましたことを、たいへんありがたく思っておる次第でございます。 日本銀行の、最大と申しますか、あるいは唯一の使命と言ってもいいかもしれませんが、とりもなおさず通貨価値に対する国民の信認の維持ということでございまして、私といたしましても、この使命達成のために、日本銀行に与えられましたあらゆる政策手段をタイミングをあやまたず活用することによりまして、粉骨砕身、職責を全ういたしてまいる決意でございますので、御了承いただきたいと存じます。
お話のごとく、現行法は昭和十七年の戦時立法的な色彩が濃厚でございまして、表現の問題のみならず、内容におきましても、今日の時勢に適合しないものが多々含まれておることはお話のとおりでございまして、したがいまして、昭和三十五年に、金融制度調査会でも改正の答申がなされ、四十年にはその立法の準備も行なわれたのでございましたが、改正に至らずして今日に至っておるわけでございます。私といたしましても、できるだけ早い機会に改正せられるべきものだとは心得ておるのでございます。しかしながら、さしあたっての問題は運用でございまして、運用の面におきましては、現行法にも通貨、金融の調節並びに信用制度の保持育成とございますように、それがあくまでも日本銀行の本来の
お話のごとく取引所は、公共的な立場に立ちまして、公正なる株価の形成並びに有価証券の円滑なる流通を目的として運営さるべきことは当然でございまして、私、着任以来もっぱらその点を強調して、公共的な性格に徹するように努力をしてまいったのでございますが、はからずも今回高田上場部次長が逮捕されて、遂に起訴されるという不祥事態を惹起いたしまして、まことに監督の責めにある者といたしまして、申しわけなく、その責任を痛感いたしておる次第でございます。 高田本人の処置につきましては、昨日付をもちまして、就業禁止の措置をとると同時に、本人に面接いたしまして、聞き取りを行ない、厳正なる懲戒処分を行なうことはもちろんでございますが、私ども監督の責めにある者
私のほうの問題でございますので申し上げますが、役員には私のほかに専務理事一人、それから、渉外関係を担当するために、大蔵省から来ていただきました職員——部長でございますが一人、おもなところはその三人だけでございます。下のほうにあるいは一人二人おったかもしれませんが、定年退職等でやめたとかなんとかいうようなことで、現在私が承知いたしておりますのはその三人でございます。
七月二日に発表いたしました上場会社の株式保有構造における変化は、ただいま御指摘のあったとおりでございます。これは昨年度における取引所における売買内容からも予想されたことでございまして、これは昨年に始まったことじゃございません。二十五年から一貫して続いている傾向ではございますが、昨年は少し個人持ち株のシェアの低下ないしは持ち株の絶対額の減少、あるいは株主数の絶対数の減少が相当顕著であったわけでございまして、私どもといたしましては、これによって、こういう傾向がもし今後も続くならば、浮動株式が減少して、流通市場のよって立つ健全な基盤がそこなわれはしないかということも心配をいたしておりますし、また、本来、事業資金の安定的な供給源としての株式
課税の問題には二つの面があります。一つはキャピタルゲインの問題。今度の殖産事件はキャピタルゲインの問題でございますが、これにつきましては、課税上の捕捉の困難というようなことがあったり、それから損をしたときに、それを控除するというような問題があったりなんかいたしまして、徴税技術上の点からいまのような制度になっておる。すなわち継続的取引者には、キャピタルゲインについて課税するけれども、しからざる者には課税しないというのが現行の税制でございますが、それに関連して、有価証券移転税みたいなものを別に設けられておるという経緯になっておるわけでございますが、その点をどう改正するか、これはなかなかむずかしい問題でございまして、税制の専門家でございま
ただいまの五〇％ないしは四〇％と申しますのは、既上場株の時価発行の場合についての引き受け会社の申し合わせでございまして、新規上場の場合は例外とされておったわけでございます。それを私ども、今回の事件にもかんがみまして、新たに上場される場合に、浮動株の要件を満たすために公開をしなければならぬ。新規上場の場合は、その浮動株の要件を満たすための公開だけにしていただこうではないか。すなわち親引けは一切上場の際には遠慮していただこうじゃないかというようなことをいま実は考えておる次第でございまして、それによって最低公開株数以上のものを上場のときに増資して、それは全部公開に充てていただく、そういう制度にいたしたいと存じておる次第でございます。四社の
本日午後理事会を予定いたしておりますが、その理事会に付議いたしまして、皆さんの了承を得て即日実施をいたすつもりでおります。現に、上場申請中の会社が幾つかございますが、それらにつきましても実行を求めるつもりでおります。
浮動株式数の関係から、最低公開株式数、これはいままでも公開と申しますか、一般投資家に、各証券会社において割り当てられておったわけでございまして、それ以外に親引けが行なわれておったわけでございます。上場に際しましては、公開価格と、上場によってはじめて値がつけられる始め値とがとかく乖離しがちでございますので、そういう際には、親引け等によって一夜にして特定の方面に巨額の利益が発生することは不明朗な点もございますので、上場に際しては、それを御遠慮願う、もっぱら公開によって、所要の浮動株式数を満たしていただくということに改めるわけでございまして、現在よりも公開株数が減少することはもちろんございませんし、できればもっとふやしていただきたいという
まず、取引所の上場管理の問題でございますので、私からまずお答えいたしたいと思います。 上場のときには、一定の上場審査基準というようなものを設けておりまして、たとえば浮動株式数とか、利益の状態であるとか、あるいは配当の状態であるとか、あるいは財務報告書に虚偽の記載をしていないことであるとか、いろいろな条件を定めておりまして、それに従って上場を審査し上場をさせるわけでございますが、長く上場しておる間に、いろいろな事故が発生する場合どうするかという問題の応用問題だと思います。上場廃止基準というものを持っておりまして、一定期間における売買高があまりにも少ないとか、あるいは浮動株主数の要件に満ちなくなったときであるとか、あるいは会社の倒産
先ほど申し上げましたように、公益または投資家保護に欠けるかどうかという問題なのでございますが、巨額の脱税容疑に端を発して、天下を騒がすような大事件が起こったことは誠に残念でございます。しかし、それによってこの投資家保護に欠けることになったかどうかという点の判断については、慎重に考えなくてはならぬのじゃないかと。現在浮動株主がどのぐらいございますか、正確な数は覚えておりませんが、それらの人たちが、千二百五十円で引き受け、さらにはまた二千五百円で買った人もあるかもしれません。それが今回の事件によって千円を割るか割らぬか、あるいはもう少し上がっているかもしれませんが、というような株価の崩落という犠牲をこうむったわけでございます。それはなる
実は、私たいへんうかつでございまして、そのようなことがあろうとは思っていなかったわけでございます。と申しますのは、もうモラルの問題として、絶対タブーのことだというふうに考えておりましたのが、たいへん甘かったわけでございまして、そのことにもかんがみまして、今後は一切公開株の引き受けを職員に行なわしめないような新しく規定ですか、——規定をつくったからってどうということじゃありませんが、やっぱりモラルが重要なことでございますが、モラルの振興について身を挺して努力をいたすつもりでございます。そのほかになお証券会社が公開株を割り当てられる場合にも、いやしくもこの上場に関し便宜を与え得るような立場にある者に対しては、割り当てをしていただかないよ
東京証券取引所の森永でございます。 当委員会の皆さま方には、日ごろ証券市場の運営につきまして何かと御指導を賜わっておりまして、ありがとうございます。厚く御礼を申し上げます。 本日は、当委員会から、最近の株式市場について申し述べるようにとの御要請がございましたので、簡単に所見を申し上げたいと存じます。 まず、最近の株式市況のあらましについて御説明申し上げます。 御承知のように、昨年来、株式市場は活況を続けまして、株価は一貫して上昇を示し、売買高も大幅に増加してまいりましたが、本年一月末以降は、金融情勢の変化、国際通貨不安の再燃、円の変動相場制移行などの情勢の変化を背景に、株価は急騰落を繰り返し、売買高もにわかに激減する
いまの株価が高過ぎるのか、安過ぎるのか——安過ぎるということはないかもしれませんが、その点については、なかなかむずかしい問題だと存じます。取引所の立場といたしましては、先ほども申し上げましたように、市場を開設し、管理をいたしておるわけでございますが、その市場は、自由なる需給投合の結果価格が形成されるという市場でございまして、その結果でき上がりました価格について、市場開設者である取引所が、高過ぎるとか安過ぎるとかいうような批判は、これはいわば強弱に味方するというような関係もございまして、軽々な批判は差し控えるべきかと存じます。 ただ、この株価が形成される雰囲気については、昨年来たいへん私ども憂慮してまいった次第でございます。と申し
株価の先行きにつきまして予言的なことを言うのは私の立場ではございませんが、過剰流動性が今度は逆に、過小流動性と申しますか、金詰まりがひどくなって、事業会社が自分のところの営業を続けていくために、投資いたしました株式を売る、売らなくちゃならぬというようなことがもし起こるといたしますれば、これは需給関係上、下がってくるという筋道になると思っております。しかし、これは現実の株価の将来を予測して申し上げるのではございませんことを繰り返し申し上げます。
私どもの機構の一つに売買審査室というところがございまして、その審査室で毎日行なわれます取引につきましてチェックをいたしております。たくさんチェックしておるわけですが、だんだんに調査が進みました最後の段階で、証券会社に注意をいたしましてやめさせましたのが五十七件あるわけでございまして、この五十七件の類型別を申し上げますと、一番多いのが、通常の売買高に比較して大量のさし値注文あるいは特定会員の短時間の買い上がり等、そういったようなことが見受けられて、それが株価形成に影響を与えたもの、これは三十三件でございます。次は、クロス取引というのがあるわけです。もしお尋ねがございますれば、さらに内容を説明申し上げますが、そのクロス取引の前後に、その
売買の管理に当たっておりますのが、まず第一次的には市場部でございます。市場部には現在二百十二人の職員がおりまして、これは各ポストに分かれて、現場で取引の状況を監視しておる。そのほかに売買審査室があるわけでございまして、これは主として事後のチェックになるわけでございますが、売買審査室の要員は二十一人でございます。この間、私、予算委員会で十人と申し上げましたのは、その二十一人のうち主として審査事務に当たっておるものの数を申し上げたわけですが、補助員を合わせますと二十一人でございます。そのほかに、これは証券会社の、売買取引だけじゃなくて、財務内容その他日常の営業全般にわたって考査をいたしておるのでございますが、その考査の要員が二十人くらい
注意、警告を与えました結果、あらゆるすべての案件におきまして、その行為は即座に中止されております。その意味におきまして、その案件につきましての効果はもちろんでございますが、その後においても類似の案件の発生の予防に役立っておると考えております。
まだ具体的に何人くらいという見当はつけておりませんが、先ほど申し上げましたように、市場部との連携を密にするとか、あるいは考査関係の職員を機動的に動員するとかいうようなこともあわせ考えまして、結局のところどのくらいふやせるか、これは全体の人繰りの関係もございますので、その上で結論を出したいと思っております。
先ほども申し上げましたように、東証といたしましては、今後一そう売買管理を適正、厳密化をはかっていかなければならないと存じます。その具体的な方法といたしましては、売買審査室の陣容を強化するということ、並びに市場部におけるチェック機能あるいは考査員の機動的な動員と相まちまして、売買審査機能を強化することを考えておるわけでございます。しかし、これは取引所がいかに審査機能を強化いたしましても、会員のほうの協力がなければ、これはあとから追っかけるだけということになるわけでございまして、その意味で証券業界一体となって公正化をはかっていかなければならぬということを申し上げたわけでございます。聞くところによりますと、証券業界におきましても、自社内に
