取引所の組織がいかにあるべきかという問題でございますが、戦前は御承知のように、株式会社制度でありました。この場合には、取引所そのものが自分のところの取引の繁盛を願うあまりに、ややもすれば過当投機におちいりがちであるということでございました。そこで、戦時中には日本全国の取引所を統合いたしまして特殊法人の半官半民の取引所ができましたわけでございますが、当時は戦時中統制経済のもとでございましたので、十分にその機能を発揮するいとまもなく敗戦となり、閉鎖機関になったという沿革がございます。 戦後は、アメリカの制度にならいまして会員制度がとられたわけでございますが、会員制度は、ある程度会員の意識が向上された段階においては非常に理想的な組織で
会員理事が十二人でございまして、公益理事が四人、それから常任理事というのがございまして私を含めまして六人、したがいまして、理事会の構成は、会員理事が十二名、会員外の理事が十名ということになっております。
ニューヨークの取引所が、ただいまおっしゃいましたのと同じような機構改革を実は昨年実行いたしまして、会員理事十名、会員外理事十名、その二十人が理事長を選ぶ、その理事長が議長の役目を果たすというような機構改革をいたしたのでございますが、私どもは実はその話を聞きましたときに、東証のほうが、圧倒的多数ではございませんけれども、公益理事をふやして理事会の構成を会員外の理事に重きを少し置いたという点で私どものほうが実は先行したと思っておったぐらいでございます。なお、その際私が議長を兼ねておったのでございますが、その議長はいま会員理事の方にお願いしてございますが、これは私はむしろそのほうがいいかとも思いましたのは、会員理事の方に、取引所の公共的な
お説のように、この上場証券の管理がこれまた取引所の非常に大きな役割りでございまして、売買の管理と同時に上場物件の管理に特に力を注いでおるわけでございます。そういう観点から、実は昨年上場審査基準並びに上場廃止基準を従来よりも思い切って強化したわけでございますが、お説のように審査基準と廃止基準との間では若干の差がございます。たとえば浮動株式数とか、そういったような面でも、たとえば廃止の場合には何分の一にするといったような手かげんをいたしておることは、御指摘のとおりでございます。これは初め上場いたしますときには、まあ新顔でございますので特に資格をやかましくいわなければならぬわけでございますが、上場後においてもその資格をやかましくしなくちゃ
私どもの立場を申し上げますと、協同飼料につきまして、同社の株主総会の決議が七月にございまして、その後の状況をずっとフォローしていったわけですが、十月ごろまでは特別に不自然な価格形成も見受けられませんでしたのが、公募価格を決定する一週間を含んだ期間において不自然な動きが表面に出てまいりました。そこで、幹事会社に対しましてそれを注意し、やめさせたということでございまして、その後引き続き委託者等の裏面の調査を続けておりましたわけでございますが、たまたま大蔵省で幹事会社を検査されるというようなこともございまして、そちらのほうの調査にお譲りしたほうがいいということで、私どもの調査はその段階で打ち切っておるということでございまして、ただいまお話
売買審査室というのは、いやしくも形態の上で何かおかしいようなことがあれば、それを全部実はチェックをするわけでございます。チェックした案件が初め千五百件くらいございまして、そのうち、これはおかしくないのだというようなことでだんだんしぼってまいりまして、その間には証券会社から資料をとったり、おかしいじゃないかといってしかったりというようなことで、最後に残りましたのが五十七件で、その五十七件も明らかに法令違反あるいは定款違反、業務規程違反等の事実がございますれば、これは定款に基づいて、過怠金とか、あるいは営業停止その他の措置を講ずるわけですが、そこまでに至らない案件で注意、警告にとどめたということでございます。五十七件そのものにつきまして
引き受けという問題は、これは発行市場の問題でございまして、取引所がお預かりしているのは流通市場ということで、私どもが発行市場の問題に具体的にかれこれ口を入れるべき筋のものではないのでございますが、ただ、時価発行が発行市場でラッシュいたしまして、その影響が流通市場にあらわれるということになりますと、関心もあるわけでございまして、私どもといたしましては、あまりにもある時期にラッシュしては困るというような感じで、この問題を注意深く見守っている、この問題と申しますのは、時価発行を注意深く見守っておるというのが現状でございます。したがいまして、取引所が機能的にあるいは職権的に引き受け会社の競争に口を出すというようなことはこれは避けるべきでござ
取引所といたしましては、先ほど冒頭にも申し上げましたように、時価発行に関連して特に取引所における価格の形成の公正化が望まれるわけでございまして、その意味での今後の売買管理を一そう厳重にしていくつもりでございますが、同時に、これまた先ほど申し上げましたように、発行会社におかれても、株価についての考え方を正しいものにお改めいただくことが必要であり、また証券会社におきましても、発行会社の株価が高ければ高いほどいいというような考え方に安易に妥協されないで、時価発行についての質的選別を一そう厳格にしていただきたいということを希望することにおきましては、決して人後に落ちるものではございませんが、その具体的な実行手段ということになりますと、やはり
いま手元にその資料を持ち合わせておりませんが、五十七件につきましては、取引所の注意、警告等によりまして、不公正な事態が解消されたことでもございますし、もし定款違反、業務規程違反等のことがございますれば、これは処置をいたしまして発表をいたすわけでございますが、事態の収束がついたものでございます。取引所の売審の主たる任務は、罰することが目的ではございませんで、不都合な事態が起こらないように防止するというのが目的なわけでございますので、すでにもう決着がついておさまっておる案件でもございますので、当該会社あるいは会員の信用の問題にも関連いたしますので、お答えは差し控えさしていただきたいと存じます。
協同飼料の場合には、私どもが調べた段階で問題にしましたのは、株価のくぎづけないしはつり上げみたいなことが意識的に計画的に行なわれておるというようなあとが見受けられましたので、注意してやめさせた。その場合の委託者等にも直接の会社関係者等が介入しておるやにも見受けられましたので、調査をずっといたしておったということでございます。が、安定株主工作が直ちに株価操縦ということにはならないと思います。株価操縦というからには、たとえば取引が繁盛であるかのように見せかける、あるいは株価の変動をもたらすような、そういう目的的な操作をやったということなんでございまして、会社の経営者が株主の安定をはかるために、いろいろな方に頼んで株を持っていただく、それ
取引所できめております浮動株式数は八十万株ですね。その八十万株の浮動株式がもうなくなるような安定株主工作をされたら、これは上場廃止ということでございますが、なかなかそういう極端な例もそんなにはございません。やはりそれ以外に、安定株主工作は一体どの程度が適正かということになりますと、これはちょっときまったものさしはないと思います。 ただ一つだけ、これは私見でございますが、申し上げますと、金融機関とか事業法人に持ってもらえば、これは安定株主だということで非常に御安心になっているようですけれども、ほんとうの安定株主というのは、各個人の株主あるいは機関投資家でもいいですが、この会社は絶対経営がだいじょうぶだということで長く持ってくれる、
捜査の結果を待たなければ何とも申し上げられませんが、こういう事件が起こったことについては、はなはだ遺憾に思っておるということは、冒頭にも申し上げたとおりでございます。 それについての私の責任は、今後一そう売買管理を厳密、適正化しこのような事件が起こらないように努力するということが私の責任だと思っております。 なお、関係会社等についての処置をどうするかという問題がございますが、これにつきましては、捜査の完了を待ちまして、その結果によって判断をいたしたいと存じます。この席で軽々に申し上げるべきでないと存じます。
協同飼料株式会社におきましては、七月でございましたか、増資についての取締役会の決議がございまして、私ども売審では、そういう増資の決議であるとか、あるいは公開の問題であるとか、いろいろな情報が入ってまいりますたびに、その銘柄についての調査をいたしておるわけでございますが、協同飼料につきましても、七月ごろから状態を調べておったのでございます。しかるところ、八、九月ころまでの状態では、特別にある会員が大きく関与しておるとか、あるいはその値動きがほかの株価の動向に比べておかしいとか、そういうことは見受けられなかったのでございます。しかるところ、この協同飼料の場合の公募価格の算定期間が十月の十一日から始まったのでございますが、その後の動きを見
先ほど私どもの調査の経緯を申し上げたのでございますが、私どもは直接発行会社に対して調査する権限もございませんし、また証券会社に対する検査の権限もございませんので、先ほど申し上げましたような段階で調査を打ち切っております。その後の会社の側の意向がどうであったとか、三大証券がどうであったかとかいうようなことは、私どもの調査の範囲外でございますので、お答えすることができませんことを御了承いただきたいと存じます。 ただ、六億何がしの問題でございますが、これは、いわば時価発行によって会社に入った金額そのままが引用されておるのだろうと思いますが、これは会社の公金になっておるわけでございまして、会社がそれをどう使うかという問題だと存じますので
五十七件は、法令違反、定款違反、業務規程違反等の事実がないとして、証券会社に対する警告、注意にとどめて、かつ事態をそれによって解消した件数が五十七件でございまして、協同飼料の問題につきましては、先ほど申し上げましたように、調査の途中で大蔵省の検査もあることでございますし、私どものほうとしては独自の調査を打ち切り、検査の結果等の判明を待っておったということでございます。したがいまして、五十七件の中には入っておりませんです。
先ほど申し上げましたように、この公募価格算定期間中の株価をフォローしておりました間に、ちょっとおかしなところがある、株価維持的な操作が入っているのじゃないかということで、売買審査室が初めに発見したというのが経過でございます。
一昨年あるいは一昨々年にどのくらい注意をした件数がございましたか、いま的確にはここで覚えておりませんが、おそらくはそんなに変わりのない数字であったのではないかと思います。
私は、決して証券会社あるいは会員の自覚にまつほかはないと申し上げているのではございませんで、取引所としても今後一そう売買管理を適正、厳密化していくということを申し上げて、それについては証券会社においても御協力をいただきたい、一体となってこういう事件が起こらぬように御協力をいただきたいと申し上げておるわけでございまして、その辺、もし誤解しておられるとすれば、誤解を正しておきたいと存じます。 それではどういうことをするかということですが、先ほども申し上げましたように、現在、売買審査室は、女子を含めて二十一人でございますが、その中で十何人かの者が実際の調査に当たっておるわけでございますが、まず第一にその方面の陣容を強化する必要があろう
私の答弁を引用されておりますので、申し上げたいのでございますが、五十七件につきましては、法令違反、定款違反、業務規程違反等の事例とは断じ得なかった、したがって注意、警告等によって事態の終息をはかったということでございます。法令違反、定款違反、業務規程違反等が明らかになった事案につきましては、別に営業停止あるいは過怠金等の措置を講じておりますことを御了解いただきたいと存じます。
御質問の前段のほう、おくれて参りましたので聞き漏らしておりますが、後段の点につきましてお答え申し上げます。 流通市場における株価の公正なる形成、これはもう取引所の本来の目的でございまして、特に最近のように時価発行が多くなりますと、流通市場における価格を基礎にするわけでございますので、その価格形成については特に公正を期する必要があることは申し上げるまでもないと存じます。私どもといたしましても、株価形成の監視を、特に専従者を置きまして努力をいたしておるわけでございますが、今般協同飼料につきまして、証取法百二十五条違反の疑いを持たれるような事実が起こりましたことは、まことに遺憾に存ずる次第でございまして、これを機会に一そう株価形成の公
