株価の審査と申しますか、監視は、実は二段階に分かれております。 第一段階は、市場部におきまして、価格形成の現場でおかしいことがあった場合にそれをチェックするという部面でございます。現在、市場部員は二百人ぐらいおりまして、それが各ポストに分かれておりまして、おかしか形成がないかということを目を光らして見ておるわけでございます。これは現場での審査でございます。 その次に参りますのが売買審査室でございまして、これは売買の記録、場帳といっておりますが、売買申告照合書というのが正式な名前でございますが、それを、問題の案件につきましては一々ひっくり返しまして検討しているわけでございますが、そちらのほうの要員は約十人でございます。
売買出来高は、これは多い日は十億、最近のようにさびれますと一億ということでございますが、調査をいたしました案件は、昨年一年間を通じまして約千五百件でございます。千五百件を十人の者が担当しておるということで、これは年間の延べ件数でございます。
千五百件調査いたしましたものからだんだんにしぼってまいりまして、最終的には五十七件につきまして関係者に、これは担当者から重役までいろいろございますが、注意を促したわけでございます。これは、いわゆる法令違反ないしは定款違反等の疑いには至らない案件でございまして、個々の銘柄あるいは個々の会社等につきましては、いま申し上げますことは何ぶんにも過去の実績でもございまするし、できれば御容赦をいただきたいと思うのでございますが、もし御要請がございますれば、おもな種類別の案件について申し上げることは可能かと存じます。
協同飼料につきましては、昨年の十月の末に関係の証券会社に注意をいたしまして中止せしめたわけでございますが、そのときの状態で、いま少しく調査をしなければならない問題点が残っておりまして、それらの点につきましては、東証の持っておりまする調査権限等の範囲を越えるものもございましたので、大蔵省に中間報告をいたしまして、その後引き続き調査をいたしておる。したがいまして、五十七件の中には入っておりません。
協同飼料の問題につきましては最終的な結論を出していなかった、そういう意味で五十七件には入っていないわけでございます。 それ以外に注意を要する案件があったかどうかということでございますが、私ども万全の努力をいたしまして五十七件にしほったわけでございまして、私どもの目の届く範囲におきましては、五十七件だけというふうに御承知いただきたいと存じます。
協同飼料につきましては、注意いたしましてそこで中止いたしましたのでございますが、さらに内容等につきまして調査をする必要のある問題が残っておりましたので、最終的な処理はいたさない状態のところで、今日の事態が発生したということでございます。
当該証券会社に対しましては厳重な注意をいたしまして、それによって問題の売買取引行為は中止をされた。さりながら、委託者の内容とかいろいろな点につきましてまだ調査をしなければならない問題が残っておりましたので、引き続き調査中であったというふうに御承知いただきたいと思います。
もう一度申し上げますと、五十七件は一応の決着をつけた案件でございまして、調査中のものであるところの協同飼料の案件は、その中には含まれていないということでございます。 それから三光汽船についてのお尋ねでございますが、これは三回にわたりまして増資をいたしておりまして、そのつど価格形成状況を詳細に調査をいたしております。調査いたしました結果は、関係の会員会社もきわめて多数にわたっておりますし、またその会員会社に対する委託者もきわめて多数にわたっておるのでございまして、特別に人為的な価格操作的なことがあったという事実は、私どもの調査の範囲ではつかめませんでしたことを御報告いたします。
五十七件には入っておりません。
ごく最近に四社で申し合わせました時価発行についての自主的な取り扱い基準、これはただいま詳しく申し上げますが、私どもが考えております時価発行の基準を、大ざっぱなところで恐縮ですがまず申し上げますと、時価発行というのは、時価が高ければ高いほどいいというものではないわけでございまして、高ければ高いほど発行者の責任が大きい。ということは、要するに株主から貴重な資金を払い込んでいただいているわけでございますので、その株主に報いることが伴わなければならない。その報いる報い方は、たとえば無償交付もございましょうし、配当の増加もございましょうし、業績の改善はむろんでございます。そういうように株主に必ず報い得るという自信と、それから投資家から信頼の置
お説のごとく、株式市場は自由市場でございまして、需要と供給の投合するところに従って株価がきまるというわけでございます。したがいまして、株価そのものには行政も介入いたしませんし、私どもも介入は全然いたしておりません。 ただ、株価形成が行なわれるについてのルールづくりが取引所の任務でございまして、そのルールをつくり、またそのルール違反の事案については、これを調査し、注意し、警告し、場合によりましては、定款の規定に従って処分をするといったようなことになるわけでございまして、証券市場の秩序を維持いたしますために、行政当局が場合によっては関与せられることも、証券市場のあり方としては当然のことだと存じます。
正会員協会と申しますのは、東証の正会員八十三社が共同のいろいろな問題を処理する。たとえば、病める会員ができました場合の救済金の拠出であるとか、あるいは共同で建物を持つとか、そういったような共同の経済行為を目的とした八十三会員による任意団体でございまして、その会長は会員の互選するところでございますが、現在は大和証券株式会社会長安部さんが会長をしておられます。取引所としてはこの団体には全然関係はございません。
先ほど申し上げましたように、取引所は全く無関係でございますので、的確なことは全然存じませんが、若干の昔からの財産も持っておると思いますし、日常の経費につきましては、おそらく会員に対しまして売買高に比例しての拠金を求めておるやに承知いたしておりますが、的確なことは存じません。
お尋ねでございますが、その東証正会員協会なるものは、私の全く関与しない団体のことでもございまするし、政治献金一般についてのことでございまするならば、現在社会慣行で若干のことが行なわれておることは承知いたしておりますが、ただいま御指摘のような、正会員協会が政治献金をすることについてのコメントは、私といたしましては、この際差し控えたいと存じます。
まず、浮動株の問題でございますが、取引所の流通市場において取引する要件として、ある基準の浮動株式あるいは浮動株主がなくてはならぬことは当然でございまして、私どもの上場審査基準、これは新たに上場する場合、それから上場を廃止する基準、その両方にわたりまして浮動株主数並びに浮動株式数の基準を設けておるわけでございます。これは資本金の大きさに対するパーセンテージじゃございませんで、絶対株主数ということで、あるいは株式数ということで規定いたしております。 廃止基準のほうを申し上げますと、浮動株主数が三百人以下になったら上場を廃止する。それから、浮動株式数が八十万を割ったら廃止するということになっておるわけでございます。 三光汽船の場合
ジャパン・ラインを例にとりますと、先ほども申し上げましたように、千三百万人の浮動株主がおるわけでございまして、上場を廃止するということは、この千三百万人の善意の浮動株主に対しまして株式の流動性を全く失わしめるということで、既存株主の保護という観点も、やはり取引所政策上たいへん重要な問題なのでございます。そういう意味で、極端に浮動株主数あるいは株式数が減少した場合には、公正なる価格の形成に支障があるというので廃止基準も設けておる次第でございますが、三光汽船並びにジャパン・ラインの場合には千万をこえる、ジャパン・ラインの場合のことは、いまちょっと私、的確な資料がございませんが、そういう株主の利害も考えなければなりませんので、軽々に上場廃
上場廃止をすべき場合ではないということを申し上げたいと存じます。
過当投機が起こっております事態は、浮動株主数が少ない、浮動株式数が少ないということよりも、むしろ、その株式の取引をめぐって過当な投機的な雰囲気が起こっておる、あるいは過当な投機的取引が行なわれておる、それに対していろいろな規制措置を講じておるということを申し上げておるわけでございます。
東京証券取引所の森永でございます。 証券取引所は、国鉄と別に関係があるわけではませんし、私自身、交通問題の専門家でも何でもないのでございます。それに、実は昨夜おそく、にわかにお呼び出しをいただきましてのきょうでございますので、あまりまとまったことも申し上げられないことをおそれておりますが、実は、私、今回の内閣提出二案のきっかけになりました国鉄財政再建推進会議の審議に参加いたしたような関係もございまして、その関係から本日まかり出たような次第でございます。 簡単に意見を申し上げますが、まず結論から申し上げますと、私は、内閣提出の国有鉄道運賃法の一部を改正する法律案並びに日本国有鉄道財政再建促進特別措置法案の二案に賛成でございます
ローカル線が地方開発の上におきまして、果たしてまいりました役割り、あるいは現在果たしております役割り、これを軽視するつもりはないのでございますが、しかし、すでに国民経済的役割りを果たしてしまったローカル線も、少なからず見受けられるのでございます。それらの線区につきましては、むしろ自動車輸送に切りかえるほうが、国民経済的にも効率的である、また、国鉄の財政にも寄与する、というようなものにつきまして検討をいたしましたのが、ただいま御指摘のございました意見でございまして、その具体的な適用につきましては、ただいま申し上げましたように、国民経済的な機能として必要かどうかという点の判断が非常に大事でございます。その辺の具体的な判断は、運輸省あるい
