人件費とか調査費という、ような意味においてこの一億円を認めたというつもりは実はないわけでございまして、あくまでも事業資金の一部ということで考えておりますが、なおこの一億円の出資をいよいよ実行するにつきましては、ただいままでのような点も十分考慮の上実施しなければならないのではないかと、さように私どもも考えて慎重に取り計りたいと考えております。
国際航空につきましては、別途これを特殊会社化するという意味での法律案の提案が本国会に出されておるわけでございますが、十億円の出資を計上いたしましたのは、今までにすでに購入いたしました飛行機の代金の支払い等のために、すでに民間から借り入れておる資金もございますし、三十年度の資金計画として、どうしてもこの程度の資金援助を待ちませんと、この会社の運営が不可能になる、そういう現状でございます。また一方この国際航空事業は、わが国の現状といたしまして、最小限度現状程度のものを維持する必要があるという観点からこの資金計画を国においても援助する、そういう趣旨において、一方においてはこれを特別会社化して監督を強化するという方途をもちましてこの今回の十
ただいま御指摘のございました外人パイロットを使用しておる、これが非常にこの会社の負担になっておるわけでございまして、これは日本が長年の空白期間からあらためて航空事業を開始したという当初の経過的な措置としては、これはある程度やむを得なかったことではないかと存じております。そしてこれはだんだんに日本の航空士にこれを切りかえていかなければならない。その意味で現にこの会社におきましてもそういう計画を立てておりまして、だんだんそれが移り変っていくというような情勢にはなっておるわけでございますが、何分にもこの外国人航空士をかかえておったということがこの会社の経理を非常に圧迫しておる。これは相当当初においてはある程度やむを得ない事情であったという
四百八億はこれは二十八年度の剰余金でございます。二十九年度の剰余金、これがこの七月の決算で確定をいたすわけでございますが、これはまだ締っておりませんでございますが、大体の見込みでは三百七、八十億に達するのではないか、さように考えております。
健康保険の赤字問題につきましては先ほど厚生大臣からもお答えがございましたが、私どもといたしましても、この七十三億の赤字、これがどういう理由で出たか、それにつきましてはいろいろ心配をいたしておる問題もないわけじゃないのでございまして、この七十三億につきましては、差しあたり本年度補填の方策を講じたのでございます。今後の健康保険特別会計の運営につきましては、さらにいろいろと考えなくちゃならぬ問題も少くないかと存ずる次第でございまして、私どもといたしましても厚生省当局と十分相談をいたしまして、一そうこの運営が適正化されることにつきまして努力をいたしたい、さように考えておる次第でございます。
ただいま大臣からお答えがございましたような方法で考えることにいたしておりまして、大体のめどはつけておるのでございますが、目下農林省と大蔵省との間にせっかく計数整理中でございますので、的確なことを申し上げるという意味で、もうしばらく御猶予をいただきたいと思います。
ちょっと事務当局が作りました資料を御引用になりましての御質問でありましたから、事務当局から若干補足さしていただきたいと思います。結論を得るに至りますまでの考え方には、これはいろいろな考え方があるわけでございまして、先ほど農林大臣がお述べになりました考え方、これで一万六十円という金額が出ているのでありますが、私どもは、まあ考え方の過程を申し上げますと、従来通りのパリティ式でやって、その上に予約ということにもなったわけだから、特別の加算をするというような考え方もできるわけでございまして、これはまあ結論を得ますまでの間におきましては、いろいろな考え方がある、そういう意味で申し上げたわけでございまして、その点を御了承をいただきたい思います。
主税局長が参っておりませんですが、最終決定がいつになりますか、できるだけそれに間に合うように努力いたしておりますが、あるいは相前後することになるかもしれません。しかしこれは法律案を国会へお出ししなくちゃならぬわけでありまして、できるだけ方針だけでも早くまとめたいということで目下主税局におきまして作業を急いでおるというどころでございます。
昨年度までは各種の奨励金が非課税になっておりました。その金額が総額百五十四億ぐらいになります。少くともその程度のものが非課税になるようにあんばいしていただかなくてはならぬということで考えておるわけでございますが、先ほど大臣が申し上げましたように、いろいろ問題がございまして、それらの点をここ数日の間につめて、できるだけ早い機会に国会に提案をするように努力をいたしております。さような現状でございます。
主税局長がおりませんものですから、多少大事をとりまして控え目に申し上げましたのでありますが、政府に売り渡しました米の石当りの減税額につきましては、もちろん昨年よりは増加するような気持ではいるわけでございます。ただ本日担当局長が参っておりませんものですから、少くとも云々というような表現をいたしましたのですが、そういう気持は持って、目下金額の点についても、農林当局と折衝を重ねている最中でございますので、その気持はおくみ取りをいただきたいと存じます。
予約制度が円滑に参りますように協力するつもりでもちろんいるのでございまして、どうも少し大事をとり過ぎまして、言い回しが少し内輪になり過ぎておりまして、少くとも云々と申し上げましたので、それじゃ去年と同じじゃないかというようなお叱りを受けたのでありますが、昨年よりは石当りの減税額につきましては、相当上回るようなことを実は考えているのであります。その点につきましては主税局長がいずれ参りまして申し上げると思います。
生産費方式には、方式のとり方で、いろいろ幅があるわけでございまして、それだけになかなかこれはむずかしい問題でございます。米価審議会でもいろいろその点について御研究になっておるわけでございますが、もちろんこれは参考にしなくちゃならぬわけでありまして、米価審議会でどういう結論が出されるか、それには私ども大いに傾聴いたしたいと存じております。なお先ほど清井長官からお話しがございましたときに、日雇いにつきましては、これは日雇いの賃金であるが、自家労賃については都市の、都市と申しますか、工業労働者の賃金水準をとって計算をした、そういうふうに私ども承わりましたのでございまして、自家労賃の点につきましては、一応そういう調整が行われた上で一万三十五
これはちょと会計法上の原則に関連した問題ですから、まず事務当局からお答えいたします。先ほど農林大臣がおっしゃいましたのは、この予備費を使用する場合、まあ数量の増加その他の場合のことで予備費が使えるとおっしゃいましたのですが、数量が増加いたします場合には、これは見合いの品物が入ってくるわけでございまして、それを売ることによって見合いの歳入があるわけでございます。この場合には損にならないわけでございまして、そういう場合に主としてこの予備費を使うという建前でできておるわけでございます。今度のような、価格をつまり予算米価より上げます場合には、何らかの措置を講じませんと赤字が出るわけでございまして、そういう赤字の出るような予備費の使い方は、こ
食糧証券というのは、これはまあ一時的な、期限三カ月くらいの短期の金でございまして、金繰りの問題としてはそれは食糧証券ということも考えられるのでございまするが、消費者価格を据え置きまして、予算米価よりもさらに米価を上げるということになって参りますと、単なる金繰りの問題ではなくして、それだけこの会計に赤字が出るわけでございます。その赤字が出るような意味での予備費の使い方、これは財政の原則、なかんずく独立採算の企業会計の原則から申しまして、そういう使い方はいたすべきでないと、現に私どもが編成いたしました当初の予算でも、実は百億円の赤字が出ておりますが、この百億円の赤字は一般会計の食管会計に対するインベントリーを将来取り崩すことによってこれ
買入価格と売渡価格がバランスがとれているという状態において考えますれば、おっしゃる通りになると思います。食糧証券で買い入れましても、それだけ物があるわけですから、その物を売ることによって歳入が入るわけですから、おっしゃる通りになると思います。しかしただいまの生産者価格と消費者価格とのように、その間に差がございまして、それによって損が出ておる。その損を当初予算ではインベントリーで埋めておりましたが、さらに予算米価より以上にその生産価格を上げるということになりますと、物が入って参りましても、それを売る場合には生産者価格を償わない。そこで当然損が出てくるわけでございまして、その損を出さないように、赤字を出さないようにということで非常に努力
形式的に会計法の形式だけから考えますと、買い入れ数量の増加その他の理由によるということでございますから、数量だけでなくて、その他の理由のためにもこの予備費は使うことができるわけでございます。しかし先ほど来申し上げておりますように、価格の引き上げの場合にこれを使います場合には、見合いの財源がないと赤字になるから、それは使用すべきでないと、そういうことを申し上げておるわけでございます。あるいはおっしゃるところは、数量が二千五百五十万石がかりに大幅にふえれば、生産者価格と消費者価格の間に差があるのだから、かりに生産者価格を上げない場合でも、数量がふえれば赤字がふえるはずではないか、その赤字をどうするのかとおっしゃるのかとも存ずるのでござい
同じ数量を前提として価格が上る場合、これはそれだけ赤字がふえることはるる申し上げるまでもないと存じます。その赤字を出さないように処理することが企業会計の会計処理の原則であると思う。二の点も御理解いただげることと存ずるのであります。 しからば数量がふえた場合にでも同じじゃないかとおっしゃるのでございますが、数量がふえました場合には、これは価格がそのままといたしますれば、そのふえた数量についての現在の予算米価と生産者価格との差額でございまして、その差額は数量がふえた部分だけのことでもございまするし、これは全般的に生産者価格を引き上げた場合と比べますと、これははるかに少いことは計算上出てくるわけでございますが、しかしそれにしても、出る
当初の予算におきまして予想いたしました赤は約七十億でございます。前年度の赤、これは決算がまだ確定いたしておりませんが、三十億ございましたので、合せて百億につきまして、これは昭和二十六年でございましたか、一般会計からインベントリーとして食管会計に貸し付けました金額がちょうど百億ございますが、その百億を取りくずすことによってこれを補てんしよう、そういう計画でおりましたことは、予算の当委員会における説明の際にも申し上げました通りでございます。今回のその次に起りました問題は、減収加算の問題でございますが、これはその当時金額を申し上げましたように三十三億でございます。今回の米価引き上げ、予算米価との差額によりまして生じまする不足額は、先ほど申
当初予定いたしました七十億につきましては、先ほども申し上げましたように、一般会計からのインベントリーを取りくずしましてこれを補てんする予定でおるわけでございます。それだけ補てんをせられますと、この損失はなくなるわけでございまして、さような意味で全然損失に終るわけではないわけでございます。その点でちょっとこれから生産者価格を上げました場合の問題と建前が違ってくると、さように存ずるわけでございます。
七十億の処理につきましては、予算でこれだけの損失が出るからというので、あらかじめ借入金の免除をいたす、いわゆるインベントリーをくずすということも一つの方法でございますが、もう少し事態の推移を見きわめましてから、ただいま申し上げましたような処置を講ずる方が適当ではないか、さような考え方から、予算提出当時御説明申し上げましたように、後日の処理にこれをゆだねておるわけでございます。 〔理事池田宇右衞門君退席、委員長着席〕 損失に入れるということにはなりました場合に、法律を出しまして、一般会計からの債務を免除すると、そういう処置をとることを予定いたしておるわけでございます。かように後日の処理にゆだねました結果、損益計算書といたしまし
