本特別会計の参考資料は、各省から詳細な資料をお配りいたす予定でございますので、詳細はその資料でごらんいただくことにいたしまして、私からはただいまの大臣の説明を補足いたしまして、歳入歳出の内容につきまして御説明申し上げたいと思います。 予算書の十ページに歳入歳出の科目が出ております。歳入の根幹をなしますものは借入資金収入二百十四億二千万円でございます。この借入金は農産物に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定に基いて行われるわけでございまして、この協定によるいわゆる余剰農産物借入金の限度は八千五百万ドル、この八千五百万ドルの七割に相当する五千九百五十万ドルの円貨換算額、それが借入金になるわけでございまして二百十四億二千万円という
三年間米国に対して利子を支払う必要はないのでありますが、日本の慣行から考えまして利子を取ることにいたしまして、本年度一億八千三百万円計上することで予算を積算いたしております。これはこの会計自身四分で借りて四分で貸すということで、全然マージンがないわけでございますので、将来のことも考えまして、一般の日本の慣行通りということで、利子を徴すること一応予算を積算いたしました。ただいまお話のように、初年度は資金の放出が逐次行われるわけでございまして、一億八千三百万という割に少い金額でございますが、お説のようにこれを三カ年続けるということになりますとおそらく二十数億になろうかと思います。平均して考えますと、もう少し短かい期間になろうか思います。
予備費二億百万円でありますが、ただいまお話しがありましたような、償還ができないというような、そこまでのことは考えておらないのでございます。あるいは一つ出てくるかと思いますのは、アメリカからの借り入れの時期と、国内での所要資金の貸付の時期、これが多少食い違う場合もあるわけでございます。まだ金は向うから借りてないが、国内では貸さなければならぬというような場合も考えられるわけでございまして、そういう場合もあるかもしれないということで、一時借入金を、五十億円を限度としてできるような予算総則をお認めいただくことで提案いたしておるわけでございますが、もしこの一時借入金を借りるということになりますと、その利子を国債整理基金に入れなければならぬとい
贈与分の千五百万ドルにつきましては、綿花とか、小麦とか、いろいろ問題になっておりますが、これについては、まだ細目の計画の決定を見ておりません。いずれにしても、この分はただで向うからもらうわけでございますが、一方学童給食会において買い入れまして、アメリカないしは国産の分も脱脂乳等については若干加わる見込みでありますが、買い入れました物も入ってくるわけでありまして、それをプールして、買った物については安くなる。そういうプールで学童に安く給食するということになるのではないかと思います。それらの点については、目下まだ計画を検討中でありまして、確定的なお答えはできないのでございますが、有償の分と無償の分を全部をプールして、実費で給食する、さよ
もっぱら事務的に検討いたしまして、いわゆる当然増的な要因がどんなものがあるかということを申し上げたいと思います。 まず軍人恩給でございますが、今回の予算につきましての衆議院での修正によりまして、軍人恩給を文官並みのベースに上げて、本年はその五割程度にとどめ、次年度以降できるだけ財政負担がなだらかに参るというようなことで私どもお願いもいたしておりましたのですが、今回自民両党から御提案になりました法律案によりますと、来年の七月からこのベースを実施すると いうことでございまして、そういたしますと、来年それに伴って負担が増加いたします金額が約百億円ございます。もっとも、他面、これは今度の修正には関係ございませんが、いわゆる一時金で減
平年度化しますと、さらにその金額より五、六十億増加するということになろうかと思います。 それから、第二の項目といたしましては、今国会に政府が提案いたしておりまする法律の規定によりまして、例の揮発油税の収入を道路費に充てておるのでございますが、今回の提案によりまして、ガソリン税収入が予算を上回りました場合には、翌々年度におきまして上回りました金額に相当するものを道路費等に計上することになります。二十九年度におきましては、揮発油税の予算と実績との差は約五十五億でございまして、これの三分の二が道路費に計上され、三分の一が昨年度は地方に譲与されておりましたので、地方にその三分の一は参ります。いずれにいたしましても、五十五億見当のものが当
仕越工事の問題でございますが、原則としてはやはり政府は予算の範囲内で補助し、また工事を実施することを期待いたしておるわけでございます。ただ二十八年災害が非常に大きかったわけでありますが、その場合に初年度において二割しか復旧できなかった。そこで特に復旧の緊要なるものについて資金的措置を講じまして防災上遺憾なきを期するというような御要請がございまして、たしか昭和二十八年度並びに二十九年度にそれを引き継いでおりますが、三十億円ぐらいの短期融資をもちまして仕越工事の分についての資金的措置を講じたような事態もございましたわけでございます。本年度の実情として、さらにこれを同じような措置を講ずる必要があるかどうか、これはやはり各地における仕越工事
計数にわたる問題でございますから私からまずお答え申し上げます。昭和二十八年度におきまして一般会計に計上しておったが二十九年度にはそれが一般会計でなくて他の資金なり特別会計なりに計上されたものがどれだけあるかという御質問だと存じます。まず一般会計に計上いたしておりました租税払い戻し金でございます、これは二十八年度五十六億円でございますが、これが二十九年度には国税収納金整理資金法という法律ができまして、租税収入に入れます前に、過誤のものはまずふるいにかけてその払い戻したあとの純粋な租税収入を政府の収入とする一般会計に繰り入れると、その間はこれを資金として整理する、それによって過誤納金の整理を進捗させると、そういう法律が立法化されたわけで
まず事実関係を私からお答えいたします。ただいま衆参両院で御着工になっておりまする工事の予算は、実は前年度からの引き継ぎでありまして、前年度予算にあげました資金が繰越しになりまして、本年度といたしましては、たしか衆議院四千万円、参議院四千万円ぐらいかと思いますが、そのくらいのものが新たに入っております。工事全体が完成するということでなくて、前年度来着工いたしておりますので、それをどこかきりのいいところでとめる、それまでの継続に必要な資金を計上しておるというのが現状でございます。
目下御審議をいただいております地方財政再建整備法の中に、実は一つ条文がございまして、再建整備計画を立てまして財政再建に邁進する地方団体につきましては、国が実施する事業の分担金であるとか、あるいは補助事業の補助率につきまして、事業を圧縮するというような場合には、ある程度補助率を上げるとか、負担金を軽減するとか、そういうことができるような道が開かれておるわけでございまして、この法律の規定の運用によりまして、ただいまおっしゃいましたようなことが、ある程度実現し得るのではないかと、さように考えております。
御質問の点は二点ございまして、第一は東北興業に対する出資一億円、これはやはり財政投融資の計画の中に入れべきではないかという点でございますが、仰せのごとくこれもやはり財政投資でございまして、厳密な意味ではこの表の中に入れるべきであったかと存ずるのでございますが、金額も比較的少額でございますし、他にもこの種の投資がございましたので、どこで線を引くかということで迷いまして、結局当初のこの表の中からは落してあったわけでございます。しかしやはりこういう投資があるということを明瞭にすべきであると考えましたので、衆議院における修正に際し、委任会社に対して一億円の出資が追加計上せられまして、財政投融資の表につきましても、この表がどうなったかというこ
予算編成大綱が本年度の予算編成方針になっておるわけでございますが、これは前内閣の当時、たしか一月の十八日に閣議決定になったように私記憶いたしております。新内閣になりましてから、引き続きその方針を踏襲するいうこととで、この大綱に基きまして予算編成に努力をいたしまして、大蔵省の予算原案かきまりまして、これを閣議に提出いたしましたのがたしか四月の二日でございます。その後各省との折衝、党との協定並びに分担金の削減に関する交渉等を経まして、政府の提出案が閣議決定になりましたのは、たしか四月の十七日ごろじゃないかと思います。あるいは一日、二日のズレがあるかもしれません。——失礼いたしました、四月の十九日だそうであります。
毎年の予算編成の手順を申し上げますと、八月末までに各省から概算の要求を出して参ります。その各省の概算要求を出す前に予算編成方針をきめていただくというのが従来の例でございましたが、最近はむしろある程度の財政の見通しを立てて、多少抽象的なものでなくて具体性を持った予算編成方針をきめる、その方がいいのじゃないかというようなことから、ほんとうのそういった具体的な予算編成方針がきまりまするのは、予算につきましてのある程度の輪郭的な数字についての見通しがついた後というようなことになっておりますのが、ここ二、三年の例でございます。そういたしますと、八月末に各省から概算要求が出て参りますが、歳入の面あるいは経済審議庁における経済の何カ年計画に基くも
八月末に出て参りましたものに基きまして、大体年末までに事務的な作業をおえまして、その間にただいま申し上げましたような大綱的方針をおきめいただいて、それに基いて最終査定をするわけでありますが、年末までに私どもの原案を作成し、相なるべくは年末までには各省との事務折衝をおえる、これが通例あるべきところから申し上げますと、望ましい段取りでございます。
専売監理官の方も参っておりますので、詳細は質問に応じて御説明いたしたいと思うのでありますが、最近の高級たばこの売れ行き不振に対しましては、何とかこれを挽回いたしたいということで、いろいろと努力もいたしておるのであります。またたとえばいわゆる新製品を売り出すことによりまして、たばこの売り上げ数量全体をもう少しふやせないものかと、そういう方面につきましても目下検討中でございまして、何とかしてもう少しふやしたいということで一生懸命に努力いたしておる次第でございます。なお、必要がございますれば詳細は課長が参っておりますから説明いたさせます。
ただいまのお尋ね、私から、予算編成いたしました者から若干補足いたしたいと存じます。 数量がふえまして収入もふえるのですが、収入がふえますのが、ただいま三浦君から御説明いたしましたように、下級品の収入がふえますので、本数の割に収入が伸びない。従って経費の方の伸びも、高級品の場合に比べて、下級品の方が割合が多い。これは一般的に言えるわけでございますが、八十五億ふえました中で一番大きなものを申し上げますと、たばこ消費税がただいま申し上げました三十二億、そのほかに数量がふえたのに伴いまして、やはり工場を整備していかなければならない。これは主として継続事業で、昨年からの継続でございますが、その関係の施設費がやはり二十七億六千八百万ふえてい
まず私から一般的なことを申し上げまして、必要に応じまして室長からまた申し上げることにいたしたいと思います。 わが国の国内における塩の生産能力と申しますか、大体六十五万トンくらいになっております。しかし実際の生産は四十五万トンくらいでございまして、これでは食料塩の半分くらいしかまかない得られない。その残りの半分と工業塩はあげて輸入塩に依存しておる、これが現状でございます。この状態に対処するのに、コストの関係から、むしろ外塩を輸入したらどうかというような議論もこれはあるわけでございますが、これは外貨節約というような問題もございますし、またただいま西郷委員からお話がございましたような点もございますので、まあ最小限度食料塩程度のものは何
公社の会計組織につきましてはいろいろ実は御議論があるわけでございます。昨年も今の会計組織がこのままでいいかどうかということにつきまして、公仕制度、公社運営でございますか、審議会というものができまして、約半年にわたりまして御検討を願ったわけでございますが、その結論といたしましては、会計組織の面でもできるだけこれを簡素化してゆくようにする必要がある。しかしただいまお話がございましたように一挙にこれを企業会計的なものにするかどうか、そこまでは結論が出ていないわけでございます。しかし何分官庁会計の流れを汲んでおりますので、業界の方々から御覧になりますればいろいろ問題もあろうかと存じますが、私どもといたしましては、逐次これを簡素化し、改善して
私もよく、昔塩のことをやっておりましたので、その知識をわずかに頼りながらお答え申し上げておるわけでございまして、はなはだ申しわけがないのでございますが、小名浜の問題、これは五〇％しか稼働していない。これは実は電気の関係だと存じます。電気の関係がフルに供給を受けられますれば、もっともっと能率が上がると存ずるのでございますが、目下の電力事情のもとで、そのフル稼働ができませんことは、私ども非常に残念に思っております。しかしもともとこの小名浜の工場は、日本の製塩業について何らかの画期的な打開策を講ずるための試験工場として考えましたわけでございまして、その試験の目的、パイオニアとしての目的はある程度達することはできたのではないか、さように考え
東北興業の現況でございますが、現在は福島県下におきまして肥料工業を営んでおりまして、その方は比較的成績がよいように伺っております。 今回のこの一億円の出資でございますが、これは東北振興のために、東北地方に豊富にございますところの石灰石を利用いたしましてセメント工業を営もうと、そういう計画があるわけでございまして、それの基礎といたしまして国から一億円の出資の要請がございまして、その要請にこたえまして一億円を出資いたしたわけであります。もちろんこの一億円だけでは、今計画いたしておりまする事業が完遂されるわけではないのでありまして、別途所要資金の調達という問題が起って参るわけであります。その点につきまして、過日も予算委員会の本委員会で
