御趣旨ごもっともでございまして、二十八年度の災害につきましては、特にああいう大災害でもございましたし、また申請査定が早々の間に行われたというようなことから、お話しのような事例が非常に多いのではないかという点を心配いたしまして、私ども建設省、農林省、運輸省その他関係各省と協力いたしまして、第一次査定が済みましたものにつきましても、さらに重ねて再査定をするというようなことをいたしたわけでございます。その成果は、私ども非常に上ったと思います。たとえば農林省所管の事業につきましては、当初の査定より平均して五割も減っている。運輸省についても同じような実情があった。建設省の河川は、比較的もとの査定ががっちりしておったかとも思いますが、しかし大体
暫定予算におきましても、六月分以降は補助金を組んでおりますし、また本予算も七月一日に成立いたしまして、配付もいたしておりますので、部分的にはすでに交付を終っておるところがあるかと思います。しかし全体の計画、なかんずく新規に属するようなものにつきましては、まだおそらくは各省の原案の策定が進んでいないのではないかと思います。従いまして、大部分の補助金につきましては、まだ未交付のものが多いのではないかと思います。
ただいまの点事務にわたりますので、私から一応お答え申し上げます。（飛鳥田委員「いや事務の問題ではなく、交渉の問題です」と呼ぶ）軍事顧問団の経費につきましては、昨年顧問団に関する協定といたしまして国会に提出されまして御承認をいただいたわけでありますが、その協定によりまして第二年度目以降の毎年の金額はこれは日米間で毎年取りきめて参る。その取りきめを、これは外務官のルートを通ずる外交交渉でありますが、そのルートで取りきめまして、そうして本年度の予算の中に交付金といたしましては五億四千万円を計上しておるわけであります。この金額の内容、これは先方と交渉いたします際にもいろいろ中身について問題があったわけでありまして、積算いたしておるわけであり
まず第一点の帰国旅費の問題でありますが、これは初年度の帰国費をきめるときにも向うから要求がございました。しかし初年度でございますし、そうすぐ来て帰るということで、その旅費を持たされては困るというので、初年度はこちらで断わったわけであります。しかしやはり海外の勤務でございますので、定時に一定期間を経ますと、やはり交代するということが必要になってくるのでありまして、昨年から要求はありましたが、本年は第二年目になりましたのでその分を認めた、そういう経緯になっております。 それから住宅費の問題でございますが、これは昨年が約一億六千万ぐらいを見まして、これを米軍に交付しまして、米軍の方から住宅手当等を本人に支給して、本人が家賃であるとか、
帰国費の点でありますが、昨年度は要求のあったのを断わった。これは顧問団ができてまだ一年にもならぬうちに向うに帰ると言われても、その旅費はちょっと持てない、そうすぐに帰る費用を持てと言われても、われわれは承服できないということで断わったのであります。また初年度でありますから現実におそらく顧問団員が交代する必要もなかったわけであります。二年目になって参りますと、やはり長い間の外国勤務でありますから、交代する必要があるというようなことでございまして、これは軍人ではありませんが、一応大使館の身分を持っております大使館職員でもありますので、各国における例にもならいまして、この帰国の旅費を持とう、持たざるを得ないということで交渉をまとめたわけで
多少手続にわたる問題でありますから、事務当局からお答えいたしたいと思います。昨年度軍事顧問団に関する協定ができましたのは、すうすでに国会へ予算案を提出したあとでありましたし、また顧問団受け入れに関する本協定を国会で御承認願うということでございましたので、第一年度の分につきまして三億五千万円ということで協定をいたしまして、それも含めた協定を国会で御承認いただいたわけでございます。その協定によりまして、第二年度以降は日米間で別に取りきめるということになっております。その点はあたかも行政協定による毎年度の防衛分担金と同じような格好になるわけでございまして、協定をいたしまして国会に予算として御承認をいただく、さような意味で本予算の中にその交
日米間の合意は、これはいわゆる取りきめということで、両方で合意いたしましてみなこれをきめておるわけであります。
メモ、書簡を交換しております。その金額について国会の御承認を仰ぎますのは、これは行政協定による防衛分担金の場合と同じように、国会に予算審議権があるわけでありますから、予算として国会の御審議を仰ぐ、さような法的構成になっているわけであります。
その点もう少し詳しく申し上げますが、予算に計上するにつきましては、これは合意が成立した上で載せるわけでございますが、国会に予算を御審議願ってよろしいということになった後に、日米間に正式に書簡を交換した。これは行政協定によりまする防衛分担金についても同じでございまして、国会でこの防衛分担金について御承認を願いました後に、正式にはそのことを文書で交換する、さようなことになるわけでございまして、それと同じような段取りで考えております。
ただいま大臣からお話がありました通りでございまして、お示しの数字は、多分この参議院予算委員会におきまして、経済審議庁の佐々木計画部長が一試案として読み上げられた数字であると存じます。私どもその数字を全然存じておりませんでしたので、佐々木計画部長に、ただいまの数字はどうしたのかということを伺ったのですが、これは全く自分の試案で、皆さんには御相談してない数字であるから、従って計画というような意味でこれをお考えになっては困る、そういうようなお話でございました。その数字をたしかお読み上げいただいたんじゃないかと思いますが、私どもの承知いたしておりますような経過はさようなことでございます。
直接予約集荷の実施に伴いまして必要なる経費といたしましては、農協に出しまする手数料、これがたしか三十数億であったかと思います。これは直接の分でございます。あとは米価は一本できまっておりますので、これは予約集荷のためということも言い切れないわけでございますが、かりに予算米価九千七百三十九円を一万百六十円に上げましたのが、予約集荷のためであるという仮定にもし立つといたしますれば、その差額は約九十六億でございますが、しかしこれはその全部がそうとも言い切れないわけでございまして、その辺は見る人によりまして御判断も違ってくるかと存じますので、的確なことはちょっと申し上げかねるわけであります。その辺で御了承をいただきたいと思います。
どうもお答えが断片的になりまして恐縮でございますが、当初におきましての食管会計の赤字は、ただいまお話しがございましたように百億円でございます。この百億円のうち、二十九年度の赤字に属しまするものが約三十億でございます。従いまして三十年度の赤字は約七十億、これは米だけについて見ますともう少し大きいのでございますが、これを外米、外麦の利益等で埋めました残りが約七十億ということに相なっております。 なお最後の点の食管会計における事務費と申しますか、管理費と申しますか、これは石当りが大体千三、四百円ぐらいになっておりますが、全体の予算に計上したものがどのぐらいございますか、ただいま予算書を見ましてすぐお答えを申し上げますが、大体その程度の
先ほどお答えいたしました石当りの管理費、事務費等の総がかりから割りました費用を一千三百円程度と申しましたのは、これは卸売段階の費用が入っておりましたので、食管会計におきまして九百円弱、八百六十数円、その程度にとどまっております。従いまして事務費の総額は大体二百億見当と、そういうふうにお考え願いたいと思います。
まだ最終的な結論を得ておりませんのでございますが、利子は大体四分ということで考えております。問題になりまするのは償還の期間でございますが、生産性本部側では二十年というような長期を希望しておられますが、私どもの方としましては、もう少し短期に、五年ないし十年くらいのところにいたしたいということで目下折衝をいたしておる最中でございまして、まだ最終的に決定いたしておりません。
大臣はあとから御答弁いたします。 監査機構の問題でございますが、現在主として経理面においては検査院がございますし、また一方、事業そのものの執行状況についての監査という面で行政管理庁がございます。そのほか各省がやはり自己監査をいたしておりますし、また私のほうの所管の財務局で災害等につきまして立ち会いをいたしておるといったようなことで、一見いたしましていろいろに多岐にわたっているようにお感じになるかとも存ずるのでございますが、これはそれぞれ目的もあることでございますし、それをすべて一元化するというわけにも参らないかと存じます。しかし、いたずらに無用な監査をいたしまして、御迷惑をかけるということはもちろん慎しむべきことでございますし、
この法案の提出が非常に遅れましたのでありますが、遅れました事情を申し上げますと、これは予算の執行の適正化を期する意味での重要法案であることはもちろんでございますが、直接本年度の予算に関係していなかったというようなことから、提出の準備ないしは各省との話合いが若干あと回しになったのは事実でございます。しかし私どもといたしましては、延長国会にならない前の、六月中旬にこれを、次官会議、閣議に提出をいたしまして御審議を願ったのでございますが、その間、この前の決算委員会におきましても、たしか御質問がございましてお答えがあったかと存じまするが、法文の内容につきまして、主として罰則の問題につきまして、各省間の意見がなかなか調整できませんで、提出が遅
ただいまの御意見まことにごもっともでございまして、私どもも陳情には実はもう閉口しておるのでございます。私ども行政の運用に当りましては、陳情が来たからといって、まげて補助金をつけるといったようなことは、やっていないつもりでございますが、なお御指摘の点は私ども全然同感でございますから、将来もそういった方向で陳情をしなくても済むような行政に逐次近づけて参るように、今後も一そう努力をするつもりでおります。
ただいまの青柳委員の御質問でございますが、たとえば、ある村なら村で補助金について何か不正があったような場合、その村に対する自後の補助金の関係において、たとえば補助金を交付することを停止するというようなことをやるというようなことも考えておるかどうか、そういう御質問のように承わりましたのでございますが、いやしくも不正不当がございました場合に、補助金の運用に当りまして、そういう団体に対しましては必然的に警戒的に臨まなくちゃならぬことは、これは当然であると存じますが、法律上の制度といたしましては、この提案いたしております法案の第二十条にございまするように、補助金につきまして不正不当なる行為があって、その補助金の返還を命ぜられたような場合、そ
御質問の前段の方をちょっと聞き漏らしましたのでございますが、余剰農産物の買入代金をいかにして米軍が使うようになるか、その経緯の問題かと存じますが、八千五百万ドルを限度といたしまして食糧の買付をやるわけでございますが、これは通常の貿易ルートで行われるわけでございまして、ただその代金が円決済で行われる。この円は日本銀行にございまする米国の特別勘定に払い込まれることによりまして決済が行われるわけでございます。そこで八千五百万ドルに相当する三百六億の円の積立てが行われるわけでございますが、そのうちの三〇％、九十何億になりますか——に相当するものが、日米間の協定で定められておりまする使途に米側によって使用せられるということになるわけでございま
八千五百万ドル買い入れまして、現物、これは食糧管理特別会計にすべて入ってしまいまして、これは通常の食糧管理特別会計の輸入外米麦と同じようなことで取り扱われるわけでございます。ただその代金が、ただいま申し上げましたように、日銀に米国のために積み立てられる、それを米国が使う、そういう関係になるわけでございまして、現物はもう全然初めから米軍とは関係がないわけでございまして、日本側の他の通常の輸入外米麦と同じように食管特別会計に入って参りまして、そこで配給ルートに乗せられる、さような段取りでございます。
