第一点の問題でございますが、これはむしろ国家公務員の給与の水準がどうあるべきかという点の問題になるわけでございまして、現在一万五千四百八十円というベースでやっておりまして、最近の物価、生計費、賃金その他の推移から考えますと、今直ちにこれを改定する必要はないというような考え方をもって本年度の予算編成に臨んだわけでございます。民間給与との間には若干差がまだ残っておると思いますが、だんだん縮まって参ったのは事実でございます。昨年一カ年間の昇給率をとってみますと、むしろ国家公務員の方が民間よりも昇給の幅が多かったというようなこともあるわけでございまして、だんだん民間給与の水準に近づきつつあるということが言えるのではないかと思っております。で
地方の赤字の数字の問題でございますが、見方によってはもう少し小さい見方もできると申し上げましたが、その点につきましては、理財局の資金課長から御説明をいたすことにいたします。 後段の警察費の問題でございますが、昨年警察制度の改正が行われました場合に、警察費の負担区分をどうするか、これはやはり一つの重要な問題でございまして、過去におきましては、人件費につきまして連帯支弁というようなことで、人件費を持つという形によって分担をしておったわけでございますが、今回は警察庁、自治庁、私どもも加わりました結論といたしまして、人件費は府県持ち、そのかわり捜査活動費は国が持つ、施設費等につきましては半分ずつというような原則で処理いたしたわけでござい
お叱りを受けましたのでございますが、この基礎控除とか市町村民税の改正に伴ってそれ自身が減収になることは必至でございます。その場合にほかの収入がどうなるか、その点につきましては、まだ実は今日的確な予測をするわけに参らぬわけでございまして、まあ国民所得がふえるに従って地方税収入もふえるというような面もあるわけでございますが、それらの要素は考慮に入れるわけに参りませんので、それを引きますと、この収支がなかなか合いにくいということになるわけでございます。「一部いわれている。」というのは少しどうもあまりにも第三者的な言い方をいたしております。あるいは表現が不適切であるかもしれませんけれども、そういう自然増収的な要因を除いて考えれば、収支のつじ
配り方の問題でございますが、実は交付税に変えます際に、今までのやり方で続けていいのかどうか、もう少しわかりやすい基準で分ける方がより交付税ということに切りかえた趣旨に合うのではないかという議論を政府部内ではいたしておったのでありまして、その当時はこの自治庁の方のやはり今までのようなやり方をする必要があるという御意見に私どもも従っておったわけでございますが、やはりその後の推移を見ておりますと、少し精緻過ぎるのではないかという……私専門家ではないのであります、むしろ主税局の方が専門の担当部門になるわけでございますが、そういう仕事はしろうとながらそういう感じがいたしておるわけであります。たまたま二、三日前でございましたが、ドイツの財政調整
大蔵省といたしましては、今度の臨時国会で財源措置を講ずることは不適当ではないかというふうふうに考えております。その理由といたしましては、せっかく根本的な対策をいろいろ考えなくちゃならぬときでもございまするし、また本年度の赤字と申しましても、給与費の問題につきまして、さらに自信のある基礎を持たなくちゃならぬということからいたしまして、臨時国会には対策が間に合わないのじゃないかと、さように考えているわけでございます。
大蔵省としては補正予算を出すことは考えておりません。
大蔵省といたしましては、今度の臨時国会にはただいま御指摘がございましたような措置を講ずることは不適当ではないか、根本的な対策を考えましてその上で振り返って三十年度の問題も考えるという措置はぜひともほしいというような考え方をいたしておるわけでございます。
私からお答えするのはいかがかと思うのでありますが、具体的な補正予算なりあるいは法案の形で対策を講ずるということは先ほど来申し上げておりますように、むずかしいのではないかと考えております。しかし他方根本的な対策を考えると申しましても、これはまあ予算の編成期はもう年末に迫っておるわけでございます。できるだけその根本的な方針を早く立てなくてはならぬ。臨時国会が開かれまする場合には根本的な対策の方向につきましてはもちろん政府としての見解もまとまらなければならぬかとも思います。そういったようなことにつきましても論議をいただくというようなことにはもちろんなるのではないかと、こういうふうに考えておるのであります。
国家公務員の退職手当につきましては、ただいまお話がございましたように、国家公務員等退職手当暫定措置、暫定という法律で処理して参っておりますことはお話の通りであります。私ども一日も早く恒久的な制度を打ち立てたいという気持を持っておるのでございますが、一方ただいまお話の中にもありましたように公務員の退職年金制度の問題、これも至急結論を出さなくちゃならぬのでございますが、目下のところはまだ検討中でございますし、その他共済組合と恩給制度との調整、いろいろこれに関連した問題がございます。それらの問題につきまして目下せつかく内閣にございます公務員制度調査会で検討いたしておるわけでございまして、その結論を得ました後に恒久的な制度を確立したい、さよ
公務員制調査会で実はもう審議に一年以上かかっておりまして、おしかりのような点もまことにごもっともなことで、非常に恐縮するわけです。私も委員の幹事の一人といたしまして審議に参画いたしておりますが、審議に手間取りまして、おしかりのような点もございますので、まことに恐縮でございます。しかし最近の実情を申し上げますと、小委員会の審議がだいぶ進みまして、第三次案くらいまでは小委員会の案もまとまって参りました。これから全体の委員会でそれをいろいろ掘り下げて参るという段階になるわけでございまして、そういつまでもぐずぐずと遷延をするということでは相ならぬと思いまして、できるだけこれ急いで結論を出していただくように私どもも努力いたしております次第でご
先ほどもちょっと申し上げましたのですが、公共企業体共済組合法案の内容につきましては、給付の内容が、現行の恩給であるとか、あるいは現行の共済組合制度であるとか、あるいは厚生年金制度に比べまして格段に有利になるわけでございます。その点につきまして一般公務員とかあるいは民間勤労者との権衡上、相当問題があるのではないか、公社の職員だけに限って何ゆえに、このように特別に給付をなし、優遇しなければならぬのか、その点の積極的な理由を私の方といたしましては理解に苦しんでいるわけでございます。しかし先ほど申上げましたように、現状のまま放っておいていいというわけではさらさらないわけでございまして、公務員制度調査会でせっかくこういった種類の問題を取り上げ
今具体案は持っておりません。通常国会に出す出さないということは、先ほど来のお答えに戻りますが、公務員制度調査会の結論が出てから、できるだけ早く提出いたしたい、かように考えております。
失業保険制度と官公吏の退職手当制度、これはもちろん二つの異なった制度であるわけであります。ただし、諸般の事情から、公務員に対しましては失業保険を適用していないわけでありまして、従って、退職手当を支給いたします場合には、その最低額は失業保険法設定の基準を下るべきではない、そういう趣旨から、官公吏に対しましては失業保険を適用しないで、退職手当を支給しておりまするが、その最低限を確保する意味で、失業者の退職手当という形で失業保険法による給付の最低限度を保障しておる、さような関係にある。これは法律に書いてあるままでございますが、その通りに了解をいたしております。
退職に関連いたしました民間の制度といたしましては、お話しのように、失業保険があり、解雇手当が別にある。退職手当は、これは会社によりまして団体協約としてきまっておる所もあるし、きまっていない所もある。まあどちらが多いか、実情をつまびらかにしませんが、大会社には大ていございましょう。大部分の中小企業等についてはそういう制度もないわけでありまして、かりに協定がありましても、これはやはり景気の好悪によって変動をまぬかれないわけであります。これに対して、一方公務員の方は、暫定措置法ではありますが、これを最近の機会に恒久化したいとは思っておりますが、国の法律上の義務として相当の退職手当の規定があるわけでございまして、これだけの事実を両方比較して
前段の失業保険と退職手当との関係について、観念の混同があるのじゃないかという点でございますが、退職手当は、これは私二つの性格を持っていると思います。長年の勤続に対する報償という意味ともう一つは離職に伴う生活保障と、この二つの性格が退職手当の中にはあると考えるわけでございます。その意味で先ほど失業保険、かたや退職手当、これでバランスがとれていると、こういうことで申し上げたのでありまして、これは退職手当の性質をそういうふうに見ました上でのお答えであったことを御了承願いたいと思います。 それから後段の本論の方でございますが、民間において退職手当をもらっている場合に、すぐに失業手当がもらえると、この場合に比べて役人の方は若干不利益じゃな
ただいまの問題につきましては、実は予算委員会でも御質問がございましてお答えいたしたのでございますが、これは法令に基く当然義務的な支出でございまするし、名目はあるいは失業保険というような名目になっていないかと存じますけれども、所要の金額を計上をいたしておりまして、その中から払う、さようなことに相なっておると存じます。名目につきまして失業保険金という項目があるかどうか、その点はちょっとここに予算書を持っておりませんのでお答えできません。
私も予算の編成をしております上におきまして、かりそめにもそういう手段によって幾ばくでも金を減らそうという、そういう気持はないことは十分御了承いただきたいと存じます。ただいまのところ、実情に関しましては私ども寡聞にして実情認識の足りない点があったかと存じますが、よく一つ実情を検討いたしまして苛酷にわたるような点のないように、今後は各省十分協力してやって参るように努力して参りたいと存じます。よく検討したいと思う次第であります。
ただいま御指摘の点につきましては、先ほど政務次官からもお話しがございましたが、私どもも、今後の予算編成に当りましては、特に補助単価の査定に適正を一そう期して参りたい。こういう法律を出しましたからには、私どもといたしましても、その点につきましては十分に努力をするつもりでございます。現に人件費の補助につきましては、先ほどもお話しがございましたように、本年度予算では相当改善をいたしたつもりでございます。その他の事業費についても同じでございますが、ただここで一言申し上げておきたいことは、事業費につきまして、補助単価が非常に安いようなお感じをお持ちのようでありますけれども、私ども実はそう無理に査定をいたしておるつもりでもないわけでございまして
間違った査定、あるいは粗漏な査定をいたしまして、不当に国庫に損失をかける。これは役人といたしましても、まことに申しわけないことでございまして、そういうことがないように、われわれの方でも一そう精励しなくちゃならぬわけでございます。ただ御承知のように、この補助金の対象になりまするものが、実に数多いわけでございまして、災害復旧を例にとりましても、十万円以上というような非常に低い金額のものが対象になりまする関係上、数万件というようなことにも相なっておるわけであります。そうしますと、勢いどうしても机上査定にゆだねざるを得ない点も少くないわけでございまして、書面審理、あるいはせいぜい写真等によってこれを査定するというようなことも、またやむを得な
別に役人の仁義で同僚をかばったということでもないわけでありますが、一般的に申し上げますと、私が申し上げたようなことで、無理からぬ事情もあるかと存じます。しかし御指摘のように、農地部なり土木部なりでもう少し気をつけたらいいのではないかという面は、確かにあるわけでございます。たとえば二十八年度災害で考えてみますと、農林省の所管の災害で、二重査定になりましたものが五百八十カ所もある。これは同じ農林省の中ということではなくて、建設省との間の所管の食い違いということもございましょう。そうすると、なかなか農地部だけではわからぬ。建設費とも相談しなくちゃならぬというようなこともあるかと存じますが、そこらあたりにもう少し気をつけけてやれば、こういう
