大きな項目税と専売だけについて申し上げたのでありますが、そのほかにもいろいろ雑収入などございまして、これらを正確に洗いますれば、それぞれ増減があると思います。そこでそれを全部洗ってことしの自然増収がどのくらいあるかということになるわけでございますが、私は全然それが絶無であるとは申し上げられないと思います。今度の問題にいたしましても、十億やそこらの自然増収がないとは申し上げかねるのでございますが、しかし何分にも一兆近くの歳入の中の十億とか十五億とかいう問題でございますので、これを取り立てて財源に供するというような、隅までも突っついてやるというようなやり方、これは一体健全な財政として今許されるかどうかということには、おのずから問題がある
これは何しろ一兆円の地方財政のワクの中のことでございますから、私どもがこの県についてこの経費をこうということは、これはなかなか申し上げるにも申し上げようがないわけであります。しかし私どもが申し上げたいことは、国も九千九百十五億円の中でやり繰ってやるわけでございますから、地方も一兆円の予算の中で何とかやっていただけないはずはないのではないか、そこのところを一つまず努力をしていただく、これがやはりあくまでも前提である。そういう意味で申し上げておるわけでございまして、一兆円の地方財政のどの費目をどうというそこまでのことは私どもといえどももちろん申し上げる自信はないことを御了承いただきたいと存じます。
例示ということでございますから、その点は私もちょっとそこまでこまかく突きとめてもおらぬのでございますから、そこは申し上げられないということを申し上げたわけであります。国と地方の節約の度合いでございますが、これは財政計画上そう私は国と地方とが節約の度合いが達ってきたとは思っておりません。ただ実際問題として、地方において財政計画を上回る財政支出が行われている。その結果窮屈になって昇給停止等のことも行われているということは事実でございますが、そういう実情でございますからこそ、今回国の方でも非常に困難をおかして百六十億の財源措置をとったわけでございます。そういう措置がとられない前でございましたら、これはなかなかむずかしかったかもしれませんが
その点は先ほどもお答え申し上げましたように、目下各章と精細な点につきまして流用を認める、認めないの交渉をいたしておるわけでございまして、その結果を待たなければ人件費を振り回すものが幾らということは、はっきりした見当はつきかねるわけでございます。
大体の見当は、私どもが各省と話をする前に私ども限りで見当をつけましたところでは、大体一般会計十九億四、五千万ですが、そのうち十億から十一億ぐらいのものは、そういった今お示しがございましたような定員と実人員との開きから来る余裕であるとか、あるいは扶養手当のゆとりであるとか、超勤の一部流用であるとか、そういったいろいろなのをかき集めてそれくらいは出てくるんじゃないかというような目星をつけておりました。しかしそれはその通りになるかどうか、これは今各省と交渉中でございまして、その結果を待たないとはっきりいたしませんが、一応の見当としては半分ぐらいのものはそういうところから出るんじゃないかという見当をつけております。
自然減耗の率でございますが、これは職分によっても役所によっても違いますけれども、五％は少し多過ぎるのではないかと思います。ことに最近行政整理が相次いで行われましたためにあまり自然退職がないわけでございまして、いわゆる自然の減耗補充的な意味の人事の移動は二％ぐらいじゃないかと思います。二、三％だと思います。
今回の措置に伴います財源は、いずれ二月早々ぐらいまでの間に、補正予算の形で国会の御承認をいただくということになるわけでございまして、それまでの間に、極力この百六十億の財源をいかにして捻出するかということにつきまして、細目につきまして検討をいたしていかなくちゃならぬわけでございまして、その検討はいたしております。公共事業費につきましても、相当額の財源をここに求めておりますることは、大臣からの御説明にもございました通りでございますか、これは例年公共事業費につきまして五、六十億くらいの繰り越しがございます。特に二十九年度のごときは七、八十億の節約を年度途中で余儀なくされましたが、それにもかかわらず五、六十億の繰り越しが出て参ったような現状
その点目下検討中でございますが、軍人恩給につきましては恩給の受給人員の増加という別の要素も入って参ってくるようでありまして、その分を含めまして概略百億くらいのものが増加するのではないかといら見通しをつけておりますが、なお精細なことはこれからの検討によって異同を来すことを御了承いただきたいと思います。
人口増加的な自然増の経費の代表的のものは生活保護費、児童保護費、義務教育国庫負担金、大きな経費はこの三つでございますが、当然増加の趨勢にあるわけでございます。単価その他の面にいろいろ査定の問題の要素が残っております。また義務教育費国庫負担の問題にいたしましても、生徒数に応じていかなる割合で先生をふやすかということは、そこには若干査定の要素が入ってくるわけであります。そういった査定の要素を入れないと、金額の検討はつきかねるわけであります。まあ五十億、大まかの見当でございますが、そういった人口増加的な経費として五十億見当には相なろうかと、概観で恐縮でありますが、そういったところであります。 なお地方財政の問題でございますが、来年度は
特別に補足申し上げることもないかと存じますが、御配付申し上げました資料に基きまして、ごく簡単に申し上げたいと存じます。 今回の措置は、地方交付税の率の三％に相当する額をめどといたしておるわけでございまして、その額は二枚目にございまするように、所得税、法人税、酒税、この主税の収入合計額六千二百四十五億六千万円でございまして、これに対しまして、現行漁による交付金が千三百七十四億でございます。で、今回三％に相当する措置をいたす場合の金額といたしましては百八十七億三千六百万円と、約百八十八億円ということに相なっておるわけでございます。 これに対しまして一般会計の経費の節約、同じく一般会計における賠償費、公共事業費等に財源を求めまして
お手許に地方財政と題する資料をお配りしてございますが、この資料につきまして御説明申し上げます。 この資料は、地方財政の現況についてどう考えるかという現況の分析にとどまっておるわけでございまして、今後いかなる方針をもって臨むべきかといった対策の面には触れていないわけでございます。現況をどう考えるかということについての資料を出しまして、財政懇談会でも目下検討をいただいておる、そういう性質のものでございます。専門家でいらっしゃる皆さま方に対しましては、いささか冗長にわたるかとも存じますので、要点々々を拾い読みしながら御説明したい、さように存じます。 第一は、地方財政の現況と題しまして、赤字の現状を書いております。この赤字の数字は、
最近地方団体側から交付税税率の引き上げの要望がございますことは御指摘の通りでございます。また前国会にも交付税率引き上げの提案が行われまして、審議未了になったのでございます。この問題について大蔵省としてどう考えるかということでございますが、申すまでもなく、交付税はこれは交付税の本質から考えまして、そう軽々に動かすべきものでないことは今さらここで申し上げるまでもないことでございます。同時に目下府県知事側で言われておりまする本年度の地方財政計画上五百億くらいですか足りないと言われるその点に関する理論的な根拠について、私どもといたしましてはいろいろ納得できない点が少くないわけでございまして、もし時間を与えられまするならば、それらの点につきま
国の出先機関ないしはそれに準ずるものが地方団体から寄付金を取る、あるいは場合によっては強制的にも取っておるということにつきましては、私ども困ったことだと思っておりまして、地方財政の現況にかんがみまして、そういうことをやめるようにという方針には全然賛成でございます。本年度の地方財政計画におきましても、それらの寄付金を廃止することによりまして、若干の地方財政の節減も期待しておるわけでございまして、ぜひその通りに実行していただきたいと思っておる次第でございます。そこでそれでは警察費が不足するのではないかというお尋ねでございますが、私ども警察関係の補助金を査定いたします場合には、一応そういう寄付金を見込まないでも、警察としての機能が十分達成
本年度の問題といたしましては、今これを寄付金を取らなくなったからというので、警察費をふやすということは考えておりません。ただ来年度の問題としては警察庁から寄付金を取らなくなったから、警察費がよけい要るのだというような要求は出ております。また地方財政計画を考える場合にもそういうあるべき警察費につきまして、十分検討を遂げなければならぬかと存じますが、これは来年度の予算を考える場合に、警察費は最小限度の警察機能を発揮するためにはどの程度が必要かという問題として考えればいい問題でございまして、特に寄付金と結びつけて考えなくてもいいんじゃないか。さような趣旨の答弁を申し上げたわけでございまして、それによって御了承願いたいと思います。
従来国の制度といたしましては、個人の災害による被害に対しましては、御指摘のように補助等はいたしていないわけでございまして、国で補助すべき限界があるわけでございます。農地等の場合には、これは原始産業でもありますし、主食というような問題もありますので、そのものについては補助が行われておりますが、これはむしろ唯一の例外でございまして、他の場合には直接個人に対する補助は行なっていないわけでございます。しかし現実の問題としてお気の毒な方もあるわけでございますが、それらに対しましては、たとえば災害救助法による応急住宅の供与であるとか、あるいは公営住宅、これは国が各府県に補助をいたしておりますが、公営住宅の中の第二種住宅の配分の問題であるとか、一
国税庁長官の方から何も伺っておりませんのですが、過去の実例に照しまして、災害激基地に対しましては、現在ございますところの災害減免法の規定に基きまして適正な措置がとられるのではないかというふうな理解をいたしております。
ただいま御指摘がございましたように、地方団体に対する指導と申しますか、そういう言葉を使っちゃいかぬのかもしれませんですが、再建への努力を鼓吹する意味においての努力が、現状で十分であるかどうか、これは私も率直に決して十分であるとは思っておりません。それは一つにはこの制度の問題もあるわけでございまして、今日政府が各地方団体個々の財政にはこれは何らの監督権、関与権もないわけでございまして、わずかに起債の許可ないしは交付税の配分の際に、いろいろと地方財政の実情を拝見しておるという程度にとどまっておるわけであります。そういう限られた機会におきましては、これは自治庁も、また大蔵省の起債に関係のある理財局といたしましても、極力地方側に対しまして再
地方財政の問題は実は来年度の予算編成の一番大きな問題になるのじゃないかと思うのでありまして、この意味で来年度の予算編成が固まるのと同時でないと、最終的結論には達しないのではないかという意味で、時間をかしていただきたいということを申し上げたわけでございます。 それともう一つ、これは事務的なことで恐縮なんでありますが、赤字の一番大きな要素であり、また一番の大きな圧迫原因になっておる人件費でございます。これは先ほども申し上げましたように、昨年から本年にかけまして、三百万人の公務員全部につきまして、カードをとりまして集計を目下いたしておるわけであります。この集計もなかなか簡単ではございません。学歴別、年令別、そういった要素までも加味して
これは地方公務員の給与実態調査の結果を待たなければ的確なことはわかりませんのでございますが、地方公務員の給与は、国家公務員に準ずるということになっておりまして、地方財政計画上におきましても、同じような水準で給与表を積算いたしておるのが、現実にはそれより相当高い給与が支払われている。これは各団体によっても違いましょうし、また職員の種類によっても違いましょうが、おしなべて申しますと、やはり国家公務員より相当高い給与が支払われているというのが事実ではないか。その事実を今度の調査によって的確にきわめ、さらにその原因その他を究明いたしたいということでございまして、それは今後のわれわれの地方財政に関する対策を考える場合にも最も重要な基礎資料にな
お示しの通り各府県、各団体によってさまざまでございましょう。高いところもありますし、また低いところもあろうと思います。しかしおしなべて申し上げますと、平均で出て参りますところでは、国家公務員より相当高い。これは先ほど来申し上げますように、的確なことは今度の調査によって判明いたしますが、私どもはおそらくそういった高いという事実が如実に出てくるのではないかと思っております。その一つの例になるかどうかわかりませんが、たとえば教育職員、国の方にも附属学校が方々にございまして、そこに先生方が大分おられるわけでございますが、その先生方の給与と公立学校の先生の給与と比較いたしますと、これはまあ上下によって若干の幅は違いますが、平均して一割二、三分
