放漫な経営をやりまして赤字が出たところ、結局安い金利負担になるのは、公平の観点上困るじゃないかというような御意見と拝承いたしますが、その点は私どももまさにその通りだと存じます。従いまして利子補給をするにいたしましても、やはり限度があるわけでございますが、政府の原案におきましては六分五厘を限度といたしておりましたのでございますが、この点につきましては衆議院の修正で三分五厘というような修正にもなったわけでございまして、ただいまこの段階で私どもがこの案につきましてとやかく申し上げるのはいかがかと存じますので、その点につきましては意見を申し上げることを差し控えたいと思います。
その問題は具体的にはいろいろ問題があろうかと思いますが、大臣が今お答えになりましたのは、あるべき姿の国家財政、あるいはあるべき姿の地方財政ということを考えました場合に、その節約の度合は大体同じようになるようにということで従来ずっと指導をして参っておるのであります。たまたま地方財政におきましてあるべき地方財政の規模——これはいろいろ問題もありますが——と考えられておりましたものに対して、たとえば給与経費が多過ぎる、あるいは事業費が多いという場合に、その部分がやむなく節約の度を越しておるととはあるかと存じますが、あるべき姿の国家財政あるいは地方財政に対する節約の度合いということでは、同じような歩調ということで従来考えられて参ったと、こう
これは立場々々によりましていろいろな見方もできるかと存じますが、私どもといたしましては、百六十億の財源措置で何とかやっていっていただけるものと考えておりますし、また国家財政の観点からいたしますれば、この辺が限度であるというように考えたわけでございます。
国の方といたしましてはこ辺が限度であるということを私どもは申し上げておるわけでございまして、この百六十億を捻出するにいたしましてもなかなか困難を冒しておるわけでございます。その点は何とぞ御了承いただきたいと存じます。また御例示になりました年末手当の増額分、これは楽々に私どもは捻出できるとは考えておりません。各省につきまして一々計数に当りまして人件費の余裕額がもしあるとすればそれをまっ先に出していただく。ない場合には物件費、その他あらゆる困難を冒してこれを捻出していただいて、何とかなるのじゃないかいうとふうに考えておるわけでございますが、地方につきましても非常に簡単に参ると私ども思いませんが、しかし国でやっておると同じように御工夫を願
防衛庁費の経費の内容につきましていろいろお叱りがございますことは、私どもも非常に恐縮に存じておる次第でございまして、ただその後だいぶ改まって参りまして、非常に努力が行われつつあるということを一つ御了承いただきたいと存じます。 またこの繰越額でございますが、二十七年度は三百八十億、二十八年度は二百五十二億、二十九年度は二百三十四億と逐年減少いたして参りましたが、本年は暫定予算の関係で、目下のところは契約率あるいは支出率が若干低いのでございますが、防衛庁等の見込みによりますと、本年度から来年度への繰り越しは二百四十三億よりはずっと少くなるという見込みのように私ども承わっておるわけでございまして、そういう大きな繰越額を今後ずっと続けて
防衛庁費は大臣の方から御答え申し上げた方がいいかもしれませんが、防衛庁費はもちろん日本として独自の立場からきめるわけでございまするが、それをきめます際に、防衛分担金を、たとえば昨年の例でございますると、日本側の防衛庁費のふえた額だけ減らさしておる。減らさすにつきましては、日本側がきめました八百六十八億、これを計上するということがいわば約束になっておる。そういう意味から八百六十八億についていろいろ困難な問題があると、さような意味に一つ御了承願いたいと思うわけでございます。 それから諸般の事情と申し上げましたが、何しろ防衛庁、あるいはその前身の保安隊あるいは警察予備隊にいたしましても、創設早々の間であったわけでありまして、たとえば軍
再建債として考えられておりまするもののうち、六十億円は退職資金の貸付ということでございまして、その点に関する限りは、たとえば極力人件費を節減いたしますために、高給者、老齢者にやめていただいて、新しい人を入れるというようなことによる人件費の節減ということが、今度の再建整備の一つの方法になっているということは言えるのじゃないかと存じます。
ただいまの大臣のお言葉で尽きておるかと存ずるのでございますが、何分にもとの再建整備をやるやらないということを初めとして、再建整備の内容、これはやはりその団体の自主的な発意に基くわけでございまして、それについては認可とか調整の余地がもちろん残されておるとは存じますが、政府がある一定の方針をすべてに一律に押しつけるということはないと存ずるわけでございます。六十億と申しましたが、そのうち三十億が再建団体の関係で考えられておりまするが、そういうことが出てくれば、それに対する資金手当として三十億が考えられておるということでございまして、大臣が結果的とおっしゃいましたのもおそらくそういう趣旨であるかと存ずる次第でございます。
これは国の方におきましても節約によりまして非常に苦しいのですがやる、さらにまた今回は地方財政について、できるだけの措置を一応とったあとでもあります。従いましてぜひとも地方におかれても節約によりまして一つここを切り抜けてやってほしい、なお、しかし金が今ないという向きもありましょう、これにつきましては資金の融通をいたしましょう、こういうことでやりたいのでありますが、三十一年度においては地方の団体では赤字が出ない、将来は赤字が出ないように措置をするということは、あわせて御了承を願っておきたいと思います。
国家公務員につきましては、この年末に〇・二五を限度として既定予算の範囲内で増額支給することができるということでございまして、法律の建前もそういう建前でできておることは御承知の通りでございます。地方公務員につきましては、この〇・二五の範囲内で増額支給するかどうかということは、もちろん地方団体のこれは自主的な決定にゆだねられるわけでございますが、自主的な決定によって国家公務員に準じて増額支給せられる場合におきましても、その財源につきましてはこれは国家公務員同様、既定予算の範囲内でやりくりやっていただくというのが政府の閣議決定であるわけでございまして、その点は閣議決定として世間にも発表されておる通りでございます。従いまして私どもといたしま
昨日もその御決議に対しまして大蔵大臣からはこういうお答えがございましたことを御披露申し上げたいと思いますが、御決議は了承いたしました、十分検討して御趣旨に沿うよう努力をいたしたい、そういう答弁が行われておりますことを御披露申し上げておきます。
やっていいとか悪いとかいうことは、これはどうも政府の方でとやかく申し上げる筋の問題ではないと思いまして、先ほどから申し上げておるわけでありまして、やる場合には極力やり操りでやっていただきたいというのが政府の方針であるわけでございます。それにつきまして衆議院のきのうの御決議があって、それに対するお答がこうであったということを申し上げておるわけでございまして、私どもの立場から申しますれば、国と同様やはり節約に努力をしてやっていただきたいという気持においては変りはないわけでございます。その点を多少くどくて恐縮でございますが、申し上げておきたいと思います。
平均税率がどのくらいになるかという問題でございますれば、おそらくは大体二割か二割五分ぐらいの平均税率ではないかと思います。ただそこで一つお考えいただかなくちゃならぬ要素といたしまして、国家公務員につきましてやりくってやる場合に、人件費の不用額その他を優先的に充てるわけでございますが、その分は既定の税収入の中で考えておると、見ておるというふうになろうかと存ずるわけでございます。結局まあ物件費とか旅費とかいう、本来課税の対象でないものがどのくらいであるかという、その計算をいたさなくては対象がはっきりしないわけでございます。その辺の計算がちょっとまだできておりませんので、具体的に金額がどのくらいかということはまだちょっと見当がつきかねてお
目下大蔵省では各省の会計課長とその点につきまして折衝と申しますか、流用財源について見当を今せっかくつけつつあるところでございます。各省の会計課長に当ります前に、私どもだけで見当をつけましたところでは、一般会計約十九億四千万円ぐらいの財源が要るわけでございますが、そのうち半分以上ぐらいのものは大体人件費の不用額その他で、人件費系統の資金で捻出できるのではないかという見当をつけております。ただしこれにつきましては各省の都合もあることでございますし、目下各省と話をいたしておる最中でございます。そこでごく大まかに申しまして百十八億、これは一般会計、特別会計、政府機関、地方職員についても行われた場合の総額がそのくらいになると存じますが、そのう
百十八億、これは国家公務員だけでなくて、地方職員につきましてもかりに〇・二五を増額支給された場合の増加額でざいまして、その中で先ほど来申し上げておりますように一般会計の例に準じて半分が人件費から回るという前提に立ちますと、六十億が人件費から回り、その分はこれは見ておったということになりますから、残りの六十億について平均税率二割五分ということになりますれば十五億円見当、これは全部引っくるめたということになるわけであります。
これは主税局の方の分担でございますが、今回の〇・二五を増額支給できることにいたしましたその人事院の励告の基礎は、むしろ民間がこうだから官吏についてもこうだということでございまして政府の方でこれを尊重いたしまして〇・二五増額を支給することができることにいたしましたことにつきましては、さらにこれを民間が取り入れるということにつきましては、私の方は期待いたしておらないのでありまして、民間のレベルに役人の方が追いつくにはそれにはこの程度増額することが必要だという人事院の勧告に従ったのでありますから、これによって民間にさらにはね返りが起るというようなことにつきましては、私の方としては予測いたしておりません。
その点だけを分折いたしまして的確に議論をすることは、これはなかなかむずかしいと思います。要するにまあ昨年よりはことしの方がいくらか会社の景況もいいようでございます。その意味で会社の法人税であるとか、あるいはこの勤労所得税もふえるであろうというようなことは達観して、昨年とことしの比較から出てくると思いますが、それはしかしことしの租税収入をいかに見るかという大きな問題の中に吸収されるわけでございます。特に今回の公務員の給与措置との関係でどうなるかということを抽出して議論することは、ちょっとできないのじゃないか、今までの過去の例に徴しましてもなかなかその点だけを抽出することはできないのじゃないかと私は考えます。
私はその方の専門家ではございませんですが、そういうようなふうに特に公務員の期末手当が民間にどの程度響いたかというような抽出をした結果の影響の調べは、これはなかなかつきにくいのではないかというふうに私は考えます。
それは要するに去年とことしとの比較をいたししまして、ことしの方が法人の九月決算は若干まあよかったわけでございますね。その他いろいろな悪い事情もございましょう。そういったようなことをしさいに比較して、ことしの税収がどれくらいあるだろうかというその税収の見積りいかんという問題に吸収されるのではないか、そういうふうに私は考えます。
〇・二五、これは先ほど申し上げましたような仮定の結果でございますが、その問題をしばらく離れまして、ことしの税収入がどれくらいあるか、これは主税局長からのまた聞きでございまして、的確なことはあるいは主税局長にここに来ていただいた方がよいと存じますが、今日の段階で考えられておりますことしの税の自然増収は、大体八十億くらいというところが言われております。これは税のすべてでございます。それに対しまして、一方私どもが申し上げておりますことは、ことしの専売益金が当初の売れ行きに比較して高級品の売れ行きが非常に不振でございまして、かれこれ七十億くらいの減収はやむを得ないのではないかということがおそれられているわけでございます。そういたしますと、八
