ただいまの点につきましては、たしか二十九年末でございましたか、自治庁次長から各市町村に通達が出ておりまして、できるだけ固定資産税を減免するようにというような指導をいたしておるわけでございます。現在減免いたしております金額は、金額をはっきり記憶いたしておりませんが、たしか一千万円前後ではなかったかと存じます。その範囲をもう少し、関係市町村でできるだけこれをやるように広げたいという、要請がございまして、それにつきましては減免によって起る市町村の減収をどうするかという問題でございます。これは現在特別交付金で調整をいたしておりますが、交付団体ならそれでいいわけでございますが、不交付団体についてどうするかという問題でございました。私ども目下研
一億円という数字は、すべての漁船に対して固定資産税を減免いたしました場合にそういう積算が出て参るかと思います。そこで減免いたしました場合の穴埋めでございますが、国からあるいは予備費から直接交付するということになりますとこれは第二交付金みたいなものができるわけでございます。地方財政の現在の制度を担当乱すというふうに私も考えざるを得ないわけでございます。従いまして調整はやはり特別交付金の中でお願いをいたしたい。それが法規的に不可能ではないと私は信じておりますが、そういうラインで特別交付税をもってこれを調整することを目下事務当局間において検討中でございますので、御了承を願いたいと思います。
現在の地方交付税法によりますと、特別交付税はこれは普通交付税の不交付団体にも交付できることになっております。現実に交付いたしておりますのは災害の関係でございます。そこで私どもといたしましてはできるだけこの特別交付税で調整をしていただきたいと申しますのは、地方に対する交付制度が二重にも三重にもなることはこれは財政全体、地方財政の制度全体に影響して参る問題でございますが、かような関係からぜひそういうふうにこの問題を解決して参りたいということで関係当局間において交渉中でございます。
ただいまの大臣の説明を事務的に若干補足いたします。お手元に昭和三十一年度予算の説明といういつものパンフレットがお配りしてございますので、詳細はこの資料にお譲りいたすことにいたしまして、特にお目をとめていただく必要があると思われる点だけにつきまして、申し上げることにいたしたいと存じます。 この資料は、総説、一般会計、特別会計、政府関係機関の四つに分れておりますが、この総説につきましては、本会議における大蔵大臣の説明、またただいまの説明に尽きておりますので、省略することといたします。 ただ、二ページをごらんいただきたいと思いますが、二ページの左側の上段に、財政規模につきましての計数が出ております。三十一年度の予算規模は一兆三百四
昭和三十年度食管特別会計の予算補正の内容は、けさも申し上げたのでございますが、食糧買入費増加千六十三億の追加、それから食種管理費、これも食糧買い入れ数量の増加に伴いまして、管理費が増加いたしますので三十七億、それから農産物等の管理費につきましても、その後の買い入れ数量の変化に伴いまして、若干の補正要素がありますので、三百九十七万円、それからその買入代金の財源は食糧証券をもってまかないます。一部は食糧売り払い代もございますが、大部分は食糧証券の発行によってまかないまする関係上、その歳入を調達する上におきまして、食糧証券の発行差額がございます。この分は、国債整理基金特別会計に繰り入れなくちゃなりませんので、その関係が二十四億、それから予
今回補正をお願い申し上げておりますのは、先ほど申し上げておる通り、歳出権の不足をとりあえず補うために、この特別会計の補正をお願いいたしたのでございますが、別途価格の関係、あるいは買い入れ数量の関係から、年度末には先ほどお示しがございましたように、百六十七億の損益計算上の損が出るわけでございまして、この損は、やはりこういう企業会計でございますから、それを出すわけには参らぬのでございます。それにつきまして、百億は従来の方針通りインベントリーで埋める、さらにインベントリーで埋め足りない六十七億につきましては、この会計の健全性を確保いたしますために、後日一般会計を補正いたしまして六十七億を繰り入れるということを、今朝来申し上げておるわけでご
趣きの点はよくわかりましたのでお答えいたします。昨年末に食糧証券の発行限度を広げていただきましたが、これは歳入の調達の手段であったわけでありまして、それによりまして政府買い入れ資金が増加いたしますに応じます歳入確保の手段が講ぜられたのは事実でございます。ところがこの食糧管理特別会計でもやはり予算の限度内においてしか買えないわけでございまして、当初の買い入れ代金は四千三百七十七億、これは国内産と輸入食糧と両方入っておりますが、この範囲内でならば今拡張していただきました食糧証券の代金をもって米は買えるわけでありますが、いよいよこの四千三百七十七億でも足らぬというところに昨今参っておるわけなのでございます。この四千三百七十七億をこえて買い
お示しの事実は、私もつまびらかにいたしておりませんが、昨年の十一月当時においては、まだ歳出権が相当余っておりまして、この分で参りますれば、二月中くらいはこの歳出権でどうにか泳げるのではないだろうかというぐあいに考えておりました。ところが歳出権に関する限りは、その後急速に買い入れが進みましたので、二月中と考えておりましたのが二月上旬に足りなくなった、それが事実でございます。 なおただいまお話しの借り入れ限度をこえて借りておったかどうかという点につきましては、食管長官からお答えいただいた方がよろしいかと存じますが、借入金に関します限りはさような事実はなかったのではないかと私ども考えております。あるいは立てかえ金との関係におきまして出
私がインベントリー・ファイナンスをくずすと申し上げましたのは、二十七年でございましたか、六年でございましたか、一般会計から食管会計に百億円を繰り入れたことがあるわけでございます。二十六年です。これがいわゆるインベントリー・ファイナンスでございますが、これは食管会計といたしましては、一般会計からの借入金ということになっておるわけでございます。そこで、今度損が出ましたにつきましては、この一般会計から申しますと、貸付金、これを法律をもちまして決算確定後この債務を免除しよう。しかしこれは決算を確定した後に行うのが常例だと存じまして、先の話になるわけでございますが、そういう意味でインベントリー・ファイナンスを取りくずすということを申し上げてお
インベントリー・ファイナンスは、二十六年に実行いたしまして以来やっていないわけでございます。ただその債権が残っておりますので、その債権を一般会計として放棄する、さような意味で御了承願いたいと思います。
これは先ほど申し上げましたように、国としての債権を放棄するという措置でございまして、法律によってその措置をとるということになります。
お手元に「昭和三十年度特別会計予算補正（特第３号）について」という資料がお配りしてあると存じますが、この資料に基きまして若干説明をいたしたいと存じます。 今回の補正の前提でございますが、米麦の買い入れ予定数量が変って参ったわけでございます。最も大きく変りましたのは米でございまして、その他のものにつきましてはそう大きな変化はございません。すなわち、米につきましては、当初予算におきましては、当年産米を、一千二百八十五万九千石見ておったのでございますが、豊作に伴いまして非常に増加いたしまして、結局三千四百二十万石程度になると予想されるわけでございます。ここで大きく数量が違って参りました。その他の麦あるいは外国産の米麦等につきましては、
ちょっと計数にわたる問題でございますので、私からまずお答えを申しますが、木村委員がただいま御指摘になりました第一補正とおっしゃるのは、おそらく衆議院による予算の修正のことだろうと思います。その際には予算総額九千九百九十六億が九千九百十五億に減りまして、なおかつ防衛費の金額は同じでございましたから、防衛費の割合がふえたということで御指摘がございました。今回考えておりますることは、地方財源として百六十億を国から節約して供出するわけでございまするが、それは予算総額九千九百十五億の中での問題でございまして、公共事業費その他を削って、それを地方に対する臨時財政交付金として渡すわけでございますので、一般会計の総額は九千九百十五億、従ってその中で
百六十億につきましては、時間的余裕がございますれば、今直ちに一般会計のあるものにつきまして補正減額をいたしまして、その分を臨時地方財政交付金として特別会計に繰り入れて特別会計から地方に分ける、そういう筋道をとるべきでございまするが、時間的な余裕がございませんので、それらの財源供出の点の補正は、これは近い将来おそらくは通常国会明けに譲ることとしまして、その間とりあえずこの特別会計では借入金をいたしまして、借入金を地方に対しまして臨時地方財政交付金として配っておく、そうして先に参りましてその分を一般会計から財源を捻出いたしまして、この会計に繰り入れてその繰り入れた金で借入金を返す、さような借入金でしばらくの間は泳いでいこうということを考
公共事業費であるとか、あるいは賠償関係、あるいはその他一般経費につきまして百六十億円の補正減が出るわけでございまするが、同時に補正増としてこの特別会計に対する繰り入れの増加が出るわけでございまして、予算総額といたしましてはとんとんということになるわけでございます。
百六十億の財源の捻出内訳でございますが、一般経費の節約、賠償並びに公共事業費等における不用額等をもって百六十億を捻出しておるわけでございます。これにつきましてはただいまも申し上げました通り通常国会の休会明けに補正案を出しまして御承認をいただくわけでございまして、目下鋭意関係各省との間に、財源の精細な内訳につきまして協議打ち合せをいたしておるわけでございます。実はこの点につきまして至急提出の御要求もございましたのですが、目下何分にも各省との間に各事業費目につきまして実地につきまして検討いたしておる最中でございますので、猶予をお願い申し上げておるような次第でございます。 なお、年末手当〇・二五分でございますが、これは今回の措置は法律
問題は二点に分れるわけでございますが、今回の特別会計の百六十億円の問題、これはいずれ補正案を提出いたしまして国会の御承認をいただくわけでございます。その間地方財政の困窮はこれは放置できませんので、とりあえずこの特別会計で借入金をいたしまして、その借入金でこの地方財政の急場を助けよう、そうして時間的余裕を待ちまして補正案を国会で御審議いただきまして、その御承認を得てその借入金を今度は返す、そういう措置ということに考えておるわけでございまして、補正を待ってそのしかるべき時期に提出するわけでございます。 それからこの年末手当の関係でございまするが、御承認いただいております予算総則第二十四条に、人件費につきましては各組織間での移用が認め
百六十億の財源の捻出につきましては、先ほども申し上げましたように、目下各省と協議打ち合せ中でございまして、まだ確定はいたしておりません。ただいまお上げになりました数字は、大体そういうめどでおりましたのは事実でございまするが、果してその通りに落ちつきますかどうですか、その辺はただいま行なっております各省との協議打ち合せの結果によるわけでございまして、実情に即して、機械的に一律でなくというような観点からも、実態に即した財源の捻出を心がけておるわけでございまして、結果におきましては若干の異同が起ってこようかと存じます。
ただいま御指摘のございました法律に伴いまする所要額は千七百万円くらいであると存じますが、それにつきましては国会の既定予算の中で、たとえば議員の欠員分の人件費が余っておるものでありますとか、その他いろいろ既定予算をやりくりいたしまして、節約をいたしまして捻出することができるように承知いたしております。
県市町村の給与費の総額はたしか四十数億円であったかと存じます。そのうち期末手当が約三億八千万円ということに相なっております。〇・二五がどのくらいになりますか、その約四分の一くらいになろうかと存ずるわけでございますが、これにつきましてはやはり一般地方公務員の場合と同じように、それぞれの地方団体の既定経費の節約によりまして処理せられることと考えておるわけでございます。
