ただいまの大蔵大臣の説明を補足いたしますために、昭和三十年度予算補正の説明という印刷物がお配りしてございますが、詳細はこの資料にゆだねることにいたしまして、二、三の点につきまして補足申し上げたいと思います。 今回の補正は、一般会計、特別会計、政府関係機関の三つにわたっておりますが、まず一般会計の補正の規模でございます。三ページに書いてございますが、歳入歳出とも補正による純増加額は二百十八億五千六百万円でございます。すなわち歳入におきましては、歳入の追加二百六十八億三千七百万円、減少四十九億八千百万円、差引二百十八億五千六百万円、歳出におきましては、歳出の追加三百五十四億九千二百万円、減少百三十六億三千五百万円、補正後の予算規模は
制度的な問題もからんでおりますので、まず私からお答いいたしたいと存じます。 補助にもいろいろございまして、たとえば精算補助というふうな、負担に近いような性質のものもございます。その場合には、かかりました実績に応じまして精算補助として負担をするわけであります。しからざるものは、たとえば予算補助でございます。これは補助の条件にもよることでございますが、たとえば人員の設置の補助でございますと、何級の職員を何人分として補助する、そういう補助がございます。その場合に、何級の人が得られなくて、それより高い俸給の人をお雇いになった、あるいはまた県の方で、政府が補助の対象といたしております人員をこえて採用されておる、さような場合には当然超過負担
予算補助の場合におきましては、予算の範囲内で補助することができるということでございまして、その場合にやはり画一的な基準を設けませんと、予算の積算ができないわけでございます。ただいま御指摘のございました学校の校舎、二万七千円、これは二十七、八年ごろの実績をとっておるわけでございますが、これは画一的な基準でございまして、それより高い校舎を建てておるところもございましょう。あるいはその程度でおさまっておるところもございましょう。あるいはもっと安いところもございましょう。しかしこれはその後の時間の推移を見ますと、安いという方がほんとうでありまして、そこで来年度から上げることにしたわけでございます。しかし二十九年あたりの実績をとってみましても
私の方の所管ではございませんが、わきから聞いていましたところに従いまして経過を申し上げます。 ある雑誌にただいま御指摘のような事件が報道されまして、また税関長にも再調査要求がございました。その結果再調をいたしましたところ、事実がないことが判明いたしましたので、税関長の方では何らの措置を講じなかったわけでございます。それに対しまして、ただいまお話しのような告発がございました。これに対しましては税関長の方も名誉棄損というようなことで告発をいたしたような経過がございましたが、その後両方告発を取り消しまして、その雑誌にその間の経過が報道されたというふうな経過もございまして、その事件は落着をいたしておるやに私ども伺っております。ただ御指摘
ただいまお示しがございました計数は、新年度の予算の編成に着手する前に、当時わかっておりました現状を基礎にして三十一年度以降を推測すればどうなるかということを検討いたしました結果の資料でございまして、その後三十一年度の予算の内容も固まって参りますに伴いまして、それによって事業量その他がわかって、その他税の面につきましても、国の税と同じような傾向の徴税等につきましても、自然増収の増高が判明していったわけでございまして、そういった、主としては税の自然増収の見方の問題でございますが、当初七百億くらいと考えておりましたことが、予算編成時におきましては五百数十億の幅に縮小されて参ったわけでございまして、それに対して今回の対策が講ぜられた、さよう
予算の編成に当りまして、収入を幾らに見るか。それには過去の滞納を含めまして、その年度に調定すべき金額とあわせて調定率をどのくらいに考えたらいいかという問題があるわけでございます。私ども当年度の収入並びに過年度滞納額両方を通じました徴収率はたしか九三くらいに見ておったと思います。と申しますことは、過去の滞納額の中でその年度に収入になりますものも若干ありますし、その分とその年度の調定額に対する収入の割合、両方通じて九三、四％ということでございまして、過去の三十何億がそっくりそのまま入っているということじゃなくて、そのうちから極力努力して入ってくるであろうところのものが予算として計上されてくる、そういうことになろうかと存ずるのであります。
今回三十億を繰り入れることにいたしましたのは、健保財政再建のための交付金ということでありまして、必ずしも本年度限りと考えていたいことは、先ほど大臣の御答弁の通りですが、ことし三十億入れるにつきまして、なかなか国家財政も苦しいわけでありまして、いろいろ関係各方面と御相談いたしました結果、健保会計に対する六十億の貸付金、この貸付金は毎年十億ずつ返していただくということで、三十一年度から償還が始まる、そういう条件の貸付金でございますが、この貸付金の条件を緩和いたしまして、三十一年度は償還に及ばない、三十二年度以降これを返していただくということにいたしまして、従って一般会計から入れる約束にたっていました十億円も、今年度は繰り入れなくてもよい
実は資金運用部から貸す予定でございますが、目下のところは国庫余裕金で泳いでおりまして、年度末に資金運用部からお貸しする、さようなことに相なっております。
健保の赤字を埋めます歳入として計上しておるわけでございまして、期限そのものが長期であるか短期であるかということにつきましては、別途事実上の問題がございますが、会計法上のいわゆる一時借入金ではございません。長期借入金ということにならざるを得ないわけでございます。従って年度末にこれを長期借入金として資金運用部から借ります。今厚生省の政府委員がおっしやいましたのは、金繰りの問題として、あるいはこれを利子負担を軽減するために国庫余裕金に切りかえることがあるかもしれないという意味でお話があったかと思いますが、私どもの会計法上からの取扱いといたしますれば、これは一時借入金ではないのでありまして、年度を越す長い借入金、従ってそれでたければ歳入に計
予算の説明に掲げてございますのは、本年度の当初計画の資金運用部の計画、それから三十一年度の資金運用計画でございます。資金運用部といたしましては、年度末にそれだけの原資を蓄積いたしまして、資金運用委員会の議を経てこの貸金を実行するつもりでおりまして、その当初計画には入っておりませんことは、この前の国会におきましても御指摘がございました通りであります。実行上資金運用委員会の議を経て運用を実行するつもりでおります。
三十年度末の資金運用部の運用の現在高、この中には確かに入ってくるわけでございます。
昨年十二月末の外貨の手持高でございますが、合計十三億千七百万ドル・そのうちドルが八億七百万ドル、ポンドが二億六千五百万ドル、オープン・アカウントが二億四千四百万ドル、さような内訳になっております。
さようでございます。
非流動化いたしましたものもこの中に含まれております。大体二億二、三千万ドルぐらいのものが非流動化しておると、さように考えております。
これは程度にもよることでございまして、私どもといたしましてはできるだけこれの回収を期しておるわけでありますので、あまりこれを焦げつきと断ずるわけにもいかぬのでございますが、ややその傾向があるものとして二億二、三千万ドルと申し上げましたが、その内訳といたしましては、インドネシアの関係が一億九千万ドル見当・韓国関係が四千万ドル見当、さように承知いたしております。
ただいま大蔵大臣からお答えいたしました実際の経理手続でございますが、お尋ねの点に関連して私が承知いたしておりますことを申し上げますと、途中で変遷がございましたが、現在はアメリカは、日本から出します交付金を歳入として受け入れまして、そしてそれをドルの支出権で、予算化いたしましてそれを支出いたしております。以前は円支出といたしまして、ドルの予算外に使われておりましたが、今日では歳入として受け入れてドルの名前の支出権、歳出としてそれを日本で支出しておる、たしかそういうふうになっておるやに記憶いたしております。
今回の食管会計の予算補正は、食管会計自身の歳入歳出の補正でございまして、かかる歳入歳出の結果といたしまして年度未に決算上損失が出るであろうと見込まれる金額が百六十七億になるわけでございます。そのうち百億円の部分は昭和二十六年度に一般会計から食管会計に貸し付けいたしましたインベントリー・ファイナンスがございますので、その分をいずれ決算確定を待ちまして、債務免除をいたすということによりまして補てんをする予定であるわけ、でございますが、それをこえました六十七億につきましては、食管会計の健全性を確保いたしまするために、いずれ一般会計からその損失を埋めるための繰り入れ金をいたさなければならぬわけでありまして、その繰り入れを先ほど大蔵大臣から申
目下検討中でございますので、まだ的確なことは申し上げる段階でございませんが、ただいま予定いたしておりますものは、食管会計の繰り入れのほかに、前国会でお願いいたしました地方に対する臨時地方財政交付金、これを後日一般会計から繰り入れることにいたしておりまして、その関係のもの、その他のものといたしましては、二十九年度中並びに三十年度中に、若干の経費につきまして不足の予想せられるものがございますわけでございまして、たとえば生活保護費、義務教育費等でございますが、それらのものにつきましてこの補正の機会にあわせて補正をお願い申し上げたい、大体そんなような心組みにいたしております。
三十一年度の顧問団関係の経費に関する協定でございます。
食糧証券の割引差額でございますが、千六十億は、これは年度末にこれだけ増加するということでございまして、二十四億の積算に当りましては、十二月までの実績が発行差額七十八億でございます。その後一、二、三月の連月の発行見込額を積算いたしまして、一月が十一億、二月が十億、三月が約七億、合計発行差額が百六億ぐらいになるわけでございます。当時の予算が八十二億ございましたので、差額といたしまして増加いたしますものは二十四億ということで積算いたしておりますが、なお後ほど詳しく御説明申し上げてもけっこうであります。 なお、この機会に、先ほどお答えいたしましたことが若干間違っておりましたので、訂正させていただきます。軍事顧問団の経費は、やはり三十年度
