大臣のお答えの前に、事実の問題を申し上げたいと思います。余剰農産物の資金の使途につきましては、先ほど大臣からもお話がございましたように、向うから借りる際にある程度話し合いをいたしておるわけでございます。何にでも使えるというわけではないはずであります。そういう事態を受けまして、余剰農産物の資金の運用につきましては、直接これを商工中金では運用できないようなことに相なっておるわけであります。商工中金に今政府から出ております資金は、預金部の資金、すなわち六分五厘の利子の資金でございまして、その以下に預金部から貸すというわけにもいかぬし、また余剰農産物の資金は貸すわけにはいかぬわけであります。そこでちょっとひねりましてという言葉が悪いかもしれ
三十一年度に余剰農産物金融特別会計で受け入れまする円資金は、昨年の七月でございましたか、基本的に米国との間に了解ができまして、つい先般それの借り受けについての本調印ができたわけであります。これは借ります際に、やはりどういう使途に使うかということを両方で大体相談をいたしておるわけであります。昨年の本委員会における審議の結果、あるいは農林委員会等における審議の結果もございまして、農業関係に使用し得る資金のワクを極力ふやそうということで努力をいたしました結果、本年度は、農業関係のワクはふくらんでおる。狭い意味の農業開発だけでなくて、もう少し広い意味での農業関係に参ります金額は、相当ふやされておるわけでございまして、残余の資金については、電
もちろん日本政府としては、自主的にこれを決定いたしておるわけでございます。余剰農産物の資金を借ります場合に、たとえばその何パーセントはこれを米側が日本で使うとか、あるいは残りについては、どの程度のものは農業関係に使うというようなことについての話し合いをしながら、これを借りることを日本政府が決定したわけでございまして、決定そのものはもちろん自主的に決定しておるわけでございますが、借りる際にそういう話し合いが行われておる、それがいやなら借りないということで、その意味で自主的になるわけでございます。
具体的な殖産銀行の例として、その進行状況はどうなっておるかということは私つまびらかにいたしておりませんが、この金融機関再建整備措置法の関係で補償せられました金額を、政府に返していただくというような事態が生じました場合には、歳入の雑収入の中の雑人、その中の金融機関調整勘定利益分配金、この項目に受け入れることになるわけでありまして、もしこの殖産銀行の関係で、そういう事態が起って政府に納めるといたしますれば、その事態が起りましたときの年度の、今申し上げました歳入科目で受け入れるということになるわけでございます。三十年度におきましても、実は当初予算では見込んでおりませんでしたが、地方銀行の関係その他の関係で約十七億円の金融機関調整勘定納付金
決算上の赤字は六百四十八億であります。三百七十三億という赤字は、再建整備の対象に何をするかということに関連して出て参る数字でございまして、たとえば繰り越し事業を除くとか、いろいろ再建整備の場合に対象をしぼっていく必要があるわけでございますが、そういう場合の仮定における数字でございまして、決算上の赤字は六百四十八億に相違ございません。
主税局長がおりませんので、私が一応かわってお答え申し上げたいと思います。 昨年の十月、十一月くらいまでの時期におきましては、租税の自然増収が大体百億どまりであろう、しかし他方専売公社につきまして七、八十億の減収が予想されるので、歳入全体としての自然増収は、せいぜい二、三十億ではあるまいか。当時地方財政で問題になりました金額は、百六、七十億という金額でありまして、二、三十億の自然増収までも全部これをさらってその財源に供することは、財政の健全性を維持する上からいかがであろうか、そういう気持でお答えもいたしておるのは事実でございます。しかるに、その後だいぶ情勢が変って参りました。と申しますのは、官公吏につきましては、〇・二五の期末手当
ただいまのお示しの数字は、おそらく三十年度につきましては補正前の数字じゃございませんか。補正後の数字をとりまして国民所得と比較いたしますと、わずかながら三十一年度の方の国税、地方税の合計額の国民所得に対する割合が低下をいたしている、さような結果に相なっているかと存ずるのでございます。なお国民所得の増加額と租税収入の増加額との割合が必ずしも一致いたしませんことは、これは御承知のことでございますが、所得税等において累進税率をとっております関係もございまして、また所得の課税上の捕捉率の問題等もございまして、必ずしもこれが一致しないということは間々あるわけでございますような関係から、補正前の数字につきましては、一応三十一年度の租税負担が増加
ただいま御指摘のございましたように、国民金融公庫は、三十一年度は一億五千万円の納付金をいたすことになっております。これは、公庫法の規定によりまして、政府出資をいたしておりまする各公庫につきまして、剰余金が出ました場合には、一定の利益処分の方法が一応ございますが、貸し倒れ準備金等を積み立てました後に、なお残っております剰余分につきましては、これを国庫に納付するという規定になっております。その関係で、国民金融公庫並びに中小企業公庫等につきまして、さような納付金の歳入予算を計上いたしております。おそらくお尋ねの趣旨は、今年政府出資を減らしたから、もし剰余金があるくらいなら貸付金利を下げるべきではないか、そういう政策論だと存じます。政府出資
技術的な問題でございますので私からお答え申し上げます。今回、一般会計から六十七億食管会計に繰り入れるわけでございますが、これは、食管会計といたしましては歳入でございます。歳入項目の「他会計より受入」というところでこれを受け入れるわけでございます。歳出権の補正につきましては、先般必要な補正をお願いいたしておるわけでございまして、この六十七億の受け入れは、単に歳入の受け入れにとどまるわけでございます。これに伴って歳出権の補正追加を必要といたしませんので、最少限度の補正という意味で、今回は食糧管理特別会計の補正をいたさないでおるわけでございます。会計法上から考えましても、さような従来からの取扱いになっておりますので、御了承いただきたいと思
先ほどお答を申し上げましたように、「他会計より受入」の項の歳入金額が六十七億増加いたしまして、反面食糧証券及借入金収入の項の収入がそれだけ減少するわけでございますが、こういう歳入科目の異動は予算編成後にもしばしば起るわけでございまして、これに関しましては、歳入の面に関する限りにおきましては、特に補正を必要としないというのが従来からの慣行に相なっておるわけでございます。特に今回は、六十七億につきまして一般会計の御審議に際して御審議をいただいておるわけでございますので、従来からの取扱いに照らしましても、別に問題は存しないというように考えておるわけでございます。
今回六十七億の繰り入れをいたすことにつきまして、その繰り入れにつきましての法律が要るわけでございますが、その法律と同時に、ただいまお話がございましたこの第二項の規定を削除する旨の改正法律案を今国会に提出をいたしまして、御審議をいただくつもりでおります。
仮決定がもう済んでおりますので、間もなく提出の段取りでございます。
昨年七月タイ国との間に特別円の処理に関する協定ができまして、日本国はタイ国に五十億円を支払うことに協定ができたわけでございます。その五十億円はこれは年賦払いでございまして、毎年十億ずつ払うことにいたしております。その十億円は本年度の当初予算に計上いたしてございました、あるいは前年度から繰り越しました平和回復善後処理費あるいは賠償等特殊債務処理費、その方の系統の金で決済済みでございます。今回現われて参りましたのは、タイに対する特別円の処理に伴って国内関係で債務の処理を必要とするものについての処理でございます。タイ国に対しまして全額で五十億、初年度十億払うことになりました機会に、このタイ特別円の関係で日本銀行と政府との間に貸し借りの関係
三十年度の賠償等特殊債務処理費の支出状況でございます。年度初以来一月三十一日までに支出済みになりました金額が百十四億二千九百万円でございます。その内訳は賠償関係が二十二億五百万円、うちビルマ五億五千六百万円、フィリピンは沈船引き揚げの関係でございますが、十六億四千九百万円、それから赤十字国際委員会に対しまして平和条約の関係で支払いました金額が四十五億二千六百万円、いわゆる戦時クレームの実行として支払いました金額が十四億三千四百万円、この大部分はスイスの関係でございまして、デンマークも一部は入っております。タイ特別門の関係が今申し上げましたように十億円、それから連合国財産補償これも平和条約の関係によるものでございますが、一月末までに支
ビルマの賠償の本年度予定額は約五十五億と考えておりましたが、先ほど申し上げましたように、一月末までに実行いたしましたものは五億円見当でございます。今後年内に五十億の全額が出ることはちょっと期待できませんが、二十億見当のものは、今どんどん契約が進んでおるわけでございますので出るであろうと存じます。また連合国財産補償の関係も、これは日々処理をいたしておるわけでございまして、その関係で七、八億円の金は年度内に出るのではないかというふうに考えておるわけでございまして、合せて二十七億見当のものが二月以後三月までの間に出る、さような予定をいたしております。
三十一年度の予算で予定いたしておりまする各年別の災害の復旧予定を申し上げてみますと、二十七年災までは九一％、二十八年災は七五％、二十九年災は七〇％、三十年災は六五％、大体こういう予定で予算を編成いたしております。なおただいまお話のございました三・五・二の問題でございますが、これは緊要工事につきましては三・五・二ということで考えておりまして、その緊要工事をどの程度の割合に見るかという、そこで計算が違ってくるわけでございますが、三十年災につきましては、大体約七割を緊要事業と見まして、緊要事業につきましては三・五・二の比率を守って、この予算の積算をいたしておるつもりでございます。なお先ほどちょっと御質問のございました今回の補正で災害復旧費
先ほど少し言葉が足りませんでしたが、災害関連工事にもいろいろありまして、災害復旧事業の本体と密接不可分で分けられないようなものもあります。そういうものにつきましてはできるだけ削らないことでいたしたい。しからずして比較的単独工事的な性格の意味合いのもの、そういうもので現実に工事がおくれておるもの、繰り延べの可能なもの、そういうものについて二、三億でありましたか、一、二億でありましたか、そのくらいの繰り延べを見込みまして、今回の補正財源にしたわけでありまして、災害復旧そのものにそう悪影響がくるというふうには考えていないわけであります。現実の工事の状況を見て考えたわけでありまして、その点は何とぞ御了承いただきたい。
特別失対事業につきましては、何分にも本年度初めての企画でございましたので、その実施に関連いたしまして、建設省、労働省の間で具体的な工事の個所その他につきまして、意見の一致を見るのに時間がかかったというようなこともあったわけでございます。それで今日まで若干の残りのあることも事実でございますが、それにつきましては最近労働省の方からも話がございまして、個所別等につきましてもたんだん話し合いがついて参りました。残っておりますものにつきましても、年度内に着工をいたすような運びになって参りまして、せっかく今その協議をいたしておるところでございますので、その点御了承いただきたいと思います。
私どもの立場はできるだけ早く建設省と労働省とでお話し合いと申しますか、意見の一致を見まして、この予算が一日も早く活用されることを期待をしておる、そういう立場でございまして、使われることを阻害いたしておるというような立場では全然ございませんので、その点はどうぞ誤解がないようにお願いしたいと思います。なぜ今までおくれたか、これはやはり失業多発地帯と具体的な工事の存在場所、その二つがなかなかぴたっと合わなかった。それらの点につきましてはいいもの、ぴたっと合ったものから先に着工していくわけですが、だんだんそういうものが進んで参りますと、そう両省の思惑が必ずしもぴたっと合わないということでおくれて参ったということだと思いますが、それにつきまし
ただいま大蔵大臣の説明の補足資料といたしまして、お手元に「昭和三十年度予算補正の説明」という資料がお配りしてございますが、詳細はこの資料にゆだねることにいたしまして、二、三の点につきまして補足して申し上げることにいたします。 今回の補正は、一般会計、四つの特別会計並びに政府関係機関では専売公社と、それだけの範囲にわたっております。 まず一般会計でございますが、三ページにございますように補正の規模は、純増加額が歳入歳出とも二百十八億でございます。すなわち歳入におきましては増加額が二百六十八億、減少額が四十九億差引二百十八億。歳出では増加額空手旦五十四億、減少額が百三十六億、差引二百十八億ということに相なつております。この歳出の
