目下軍人恩給につきまして各関係方面からいろいろな要請がございますが、それらの要請を、要請通りに満たすとすれば、どの程度の財政負担になるか、そういう御質問でございます。いろいろな事項がございますが、まず第一には、第二十二国会で通過いたしました公務死の範囲の拡大措置、これは戦地におきまして、疾病によってなくなりました場合には、これを戦死とみなす、公務死とみなすということであったのでございますが、これを戦地だけでなく、内地、満州、樺太、朝鮮、台湾等にも拡大せよという要請がございます。この要請を満たしますと、どの程度の金額になりますか。これは対象となる人員がはっきりいたしませんのでございますが、かりに五万人とすれば二十億円、十万人といたしま
ただいま国鉄の調停案について御質問がございましたが、国鉄のみならず、他の公社ないしは五現業等についても同じような問題があるわけでございますが、これらの問題につきましては、まず第一次的には各当事者の処理にゆだねるべきものでございまして、政府といたしましては、目下のところ静観をいたしておるという段階でございます。その間可能性、これを委託する場合委託することができるかどうかという財源の面から見た可能性の問題、影響の問題、その他各段の問題にわたりまして、目下せっかく検討をいたしておる段階でございますので御了承を願います。
毎年度予算で繰り越しの明許の御承認をいただいておりますのは、これは経費の各項目について御承認をいただいておるわけでありますが、それにつきまして、ただいま御質問、御指摘がございましたように、その項目全部を繰り越し得るということでなくて、その何割とか何分の一とかいうようなことで繰り越しをできるだけ制限する、予算の単年度使用をできるだけ徹底する、そういうようなことを考えられないだろうかということで、実は私どもも来年度の予算の編成の際にいろいろと工夫をいたしてみましたが、ところがこの明許繰り越しの御承認をいただいております費用でございましても、その使用状況は実に千差万別でございまして、それらの経費につきまして、全部に通ずるような一つの原則と
ただいまの問題につきましては、昨年でございましたか、公務員制度調査会というのが内閣に設けられまして、そこで給与の問題全般につきまして審議が行われました。結論といたしまして、地域給につきましてはこれをできるだけ廃止する方向に進まなければならぬが、ただこれを一挙にすぐ全廃するのもいかがであろう。過渡的に段階を整備していって、だんだんにこれを廃止する方向に進んでいったらどうかというような答申が出ております。目下内閣にございます公務員制度調査室で、その答申の線をいかに具現するかという問題を検討いたしておるところでございまして、その結論を待ちまして近く善処する、さような運びに相なっておる次第であります。
地域給を廃止いたします場合に、問題がございますのは、今現に地域給がついている者につきまして収入が減るという問題が起るわけでございます。その既得権をできるだけ尊重しながら、しかもできるだけ早く地域給をなくする、そこにいろいろと工夫、苦心が要るわけでございまして、その点の解決につきまして、なかなか名案がございませんのでおくれておるわけでございます。さらに検討を重ねまして、できるだけ早く将来の方向を打ち出して参りたい、さような考え方をいたしておるわけでございます。
離島振興関係の予算をたとえば経済企画庁に一括計上して、使用の際には移しかえて使用したらどうだろうかというような御意見も、確かに一つの御意見であるわけでございますが、他面離島振興の各事業のつながりもございまして、各省にこれを分けて組んでおくことの利益もまた存在するわけでございます。そこで今回の予算編成に当りましては各省に分けて計上はいたしましたが、各省のたとえば道路なら道路の予算の中におきまして、離島振興関係分はこれを事項として特掲いたしましてその金額を明確にする、他へ流用されることのないようにいたす、さような考え方から今回初めての試みといたしまして、各省の当該予算の中に離島振興関係を事項として特掲いたしたわけでございまして、これによ
テンサイ糖と黒糖との問題でございますが、消費税は黒糖の方が若干安くなっておるわけでございます。テンサイ糖につきましては、これは北海道に特殊な産業を普及させるというような地域的な産業政策の意味もあったかと思いますが、テンサイの値段につきましては、政府がこれを四月一日から、きめました値段で、その砂糖につきましてはこれを食管会計で買い上げる。そして若干損をしても、損をかぶっておるというような保護策がとられておるという現状でございます。それを黒糖についてもやったらどうか、またやれないか、そういう御質問だと思うのでございますが、それにはいろいろ問題がございます。黒糖の規格、これが実は今の小規模生産であるせいもありましょうが、いろいろまちまちで
昭和二十三年以前に退職しました文官につきまして今国会に提案をいたしまして、最近やめる文官との恩給の是正をはかっておるわけでございますが、かりにこれが軍人遺家族にそのまま波及するという前提で計算いたしました場合の金額は、平年度約五十億、文官の分が十億でございます。前年度十一、二億でありますか、本年度は十三億でありますが、平年度十億に対しまして、軍人の場合は約五十億というような計算に相なります。あるいは御質問の点と少しそれたかも存じませんですが、文官と軍人との関係において現在起って参ります問題は、その問題でございまして、その点を財政的にも憂慮いたしておる次第でございます。
的確な数字は今すぐ調べますが、二十億未満の数字であったやに記憶いたしておりますが、今数字を調べまして申し上げます。
三公社、五現業につきましては、業績賞与という制度が別にありますことを考慮いたしまして、期末手当といたしましては二カ月分しか組んでいないわけでございます。従いましてそれを二カ月分以上出すという場合には補正が要るわけでございますが、これはしかし靱副総裁からも御答弁がございましたように、期末手当の額そのものが業績賞与の性質と寄接不可分の関連があるのでありまして、両者を関連せしめて考慮する必要があると存じます。
三千六百億前後であったと記憶いたしておりますが、詳しいことは今すぐ調べまして、お答え申し上げます。
前年度と大した増減はなかったように記憶いたしております。この点も今調べて、すぐ申し上げます。
三十一年度の標準予算は、三千六百四億でございます。それに見合う前年度の標準予算額は三千四百十九億でありまして、百八十四億増加いたしておりますが、その増加の一番大きなものは、恩給でございます。恩給のところで標準予算系統の金額で増加いたしました金額が百三十九億でございます。この関係が大きく増加いたしました。その他の関係は前年度と同じような金額でございます。
標準予算に織り込みまする旅費は、いわば人頭的な旅費ないしは出張費でございまして、これにつきましては、当初作成いたしました標準予算額を、最後に予算編成が難航した際にさらに圧縮したという事実はございません。当初から必要最小限度のものとして相当圧縮をした予算を組んでおりましたので、予算編成の最後の段階で、難航いたしましたためにこれをさらに圧縮したというような事実はございません。
朝鮮所在の財産の調査でございますが、特に朝鮮所在ということではございませんが、終戦直後、たしか二十二、三年であったかと存じます、各地域別に在外財産の所在数量、価格等につきましての推計をいたしたことはございます。これは全く推計でございまして、直接本人等からの報告を基礎とするといったようなものではございません。間接の資料等を基礎にした推計的なものでございましたことを、特に申し上げておきます。
主税局長がおりませんので、かわってお答え申し上げますが、所得税を軽減いたします場合にいろいろなファクターがあるわけでございまして、基礎控除の金額を大きくするのも一つの方法でございましょう。それから今回やりましたように勤労所得の控除の限度を引き上げるのも一つの方途だと思います。それからお示しになりましたように、税率を全般的に下げる、大きく申し上げますとこの三つの方法があるわけでございます。その三つの方法によりまして減税の恩恵を受ける範囲がこれは非常に違ってくるわけでございまして、まあ減税財源の対象と見合ってそのいずれを実行するか、あるいはいかに組合せてやるかということを考えなくちゃならぬわけでありますが、今回の減税に際しましては、勤労
二十九年度から繰り越したもの、並びに本年度の当初予算で百億を計上いたしておりましたが、これは補正で三十億減額いたしまして七十億残っておるわけでございますが、この両方の金額が二百六十億くらいになるわけでございまして、そのうち本年度内に使用されませんで来年度に繰り越されましてこの新特別会計に繰り入れられます金額は百二十億くらいになる、その百二十億を新設の賠償等特別会計へ受け入れまして、来年度予算に計上してございます百億と合せて二百二十億を歳入とし、百五十億を賠償等特殊債務処理費、七十億を予備費として歳出に充てておるわけであります。
先般行われました大蔵大臣の説明の補足といたしまして、「昭和三十一年度予算の説明」というパンフレットがお配りしてございます。詳細な補足はこの資料にゆだねることにいたしまして、簡単に若干の点につきまして補足して申し上げたいと存じます。 実は御承知の通り、この本予算の提出後、三十年度の予算につきまして補正が行われたわけでございます。その結果、この三十一年度予算の説明中の前年度の数字に若干異同がございまして、目下その異同を調整いたしました説明の改訂版を作製いたしております。本日に間に合せたいと存じておりましたが、間に合いませんで、はなはだ恐縮でございます。従いまして、古い資料で御説明申し上げることになりまして、いろいろ御不便の点も少くな
本年度の一億五千万円の使い残りがどのくらいあるか、その点につきましては、目下手元に資料がございませんので、あとで調べて申し上げることにいたしますが、来年度の問題でございます。補助金といたしましては、政府の一般会計から生産性本部に七千五百万円を出しております。そのほかに、余剰農産物の特例会計から生産性本部に十億円貸し付けるのでございますが、これはそのまま素通りいたしまして商工中金に貸し付ける。商工中金からは、これは何らの貸付のひもがつかないで一般の資金として貸し出されるわけでございまして、いわば余剰農産物の資金を生産性本部を通すことによりまして、生産性本部の資金繰りを楽にするというそれだけの意味のものでございます。商工中金から貸し出さ
つまり余剰農産物特別会計から四分で借りまして、それを商工中金に六分五厘で貸し付けるわけでございまして、生産性本部もそれだけ余剰農産物の資金の恩恵を受けまして、そこで二千五百万円資金繰りが楽になるということでございます。
