ただいま御指摘のございました数字は、おそらく外国為替関係の資料で当委員会に提出いたしました資料と思うのでございますが、それは在日米軍の日本におけるドルを円にかえた実際の資金がそこに入っておるわけでございまして、安全保障関係のいわゆる駐留軍の関係がそのうちどれだけあるか、その分を抽出してみませんと正確なことはわからぬわけでございます。すなわち二十七年あたりが朝鮮関係の作戦も行われておりまして、その関係の特需が日本でまかなわれておったというようなこともあるわけでございまして、そういった関係の支出、その分がただいまお示しがございました数字の中に混入されておるわけでございます。従っていわゆる安全保障協定による駐留軍の正確な数をその数字のみか
大蔵省に関係のございます問題につきまして、私からお答え申し上げます。米軍がドルを円にかえまして日本で使いました金、その統計を資料として出しましたが、その中には先ほど申し上げましたように、行政協定第二十五条の（ｂ）の関係による日本における駐留軍の維持費、通信、運搬、役務、需品、いろいろな費目がございますが、要するにローカルな費用でございますが、それ以外の費用が混入されておるわけでございまして、その費用だけが幾らかという推計、これはいろいろなことで推計をするよりほかないわけでございますが、二十九年度をとってみましても、やはり一億ドル近くの金がやはり駐留軍のプロパーの経費のために支出されておるようでございます。これは推計でございます。分担
さようでございます。
数字にわたる問題につきましては、先ほど来申し上げておりますように、四億くらい出ておりましたのが二億三千五百万に減っておりますが、これは在日米軍の維持費のほかに、砲弾発注の支払いであるとか、あるいは朝鮮関係の支払い等が相当入っておるわけでございます。その分を除いて考えますと、これは若干の減少が全然ないということは言い切れませんですが、この数字が表わすほど駐留軍プロパーの経費が減っておるというふうにも考えられないのでございます。もちろん、米軍におきましても、いろいろ支出の節約その他が行われておることは事実でございまして、そういった節約が全然行われてないと申し上げるのではないのでございますが、当初の、二十七年度に防衛分担金の当初の金額一億
二十五条（ｂ）項にはいろいろ経費の種類があげてございますが、それに基いてさらにこまかく日本側は何を出すということを、これは行政協定以外に協定をいたしたわけです。その最初の協定には労務費は入れておりませんでした。しかし、その後、先ほど申し上げました米国の会計の手続関係から労務費をこちら側が負担し、今までこちらが負担しておったものを米側のドル支払いに振りかえるということにいたしたわけでございまして、二十五条の（ｂ）の条文の解釈から申しまして、決してこれは違反でもございませんし、不当な解釈でもないということを当時から確信いたしておりました。
二十五条の（ｂ）項に「役務及び需品を日本国で調達するのに充てるため、」というのがございます。労務費は、もちろんこの役務の中に入るのでございますが、先ほど申し上げました後日の支出実績の報告なり、監査等についての米軍費を考慮いたしまして、この役務及び需品の中で、どういう費目を日本側が負担した、交付金で出すかということを、この行政協定以外に別に協定いたしたわけです。その協定につきまして、先ほど申し上げましたような米側の会計手続上の理由がありまして、初めは労務費はアメリカ側が持つことにきめたけれども、この労務費は日本側で持ってほしい、そのかわり需品費の大部分をアメリカが持つということになったわけでございまして、私どもといたしましては、この役
「国の予算」は、まあ二十七、二十八、二十九年とございますが、これはありのままに記述をいたしておるわけでございまして、二十九年度の「国の予算」の中には、ただいま私が申し上げましたことを含めまして、「なお、二十九年度におけるこの経費のおもな使途は、合衆国軍の日本駐留に伴い必要とされる通信費、労務費、用役費、作業費」云々というふうに説明を、解説をいたしておるわけでございます。これは私が先ほど来申し上げておる事情をそのままここにも記述しておるわけでございます。何でございましたら、石原経理局長に詳しく一つ御答弁を願ったらどうかと思います。
二十八年は年度の途中から両方の協定によりまして、これを変更したわけでございます。従いまして、向うの説明がありましたのちに協定を取りかわしまして実行をいたしておるわけでございます。決してただいまお話がございましたように、やみくもに向うが既成事実を作って、それをあとで追認するというわけではございませんので、その点ははっきり御了承いただきたいと思います。
空軍関係、陸軍関係、海軍関係と分れておりますが、最後にきまりましたのは、たしか陸軍の関係であって、これは二十八年度の暮近くでございました。空軍関係が一番先でございました。
二十五条の（ｂ）には「輸送その他の必要な役務」これは原文ではサービスということになっておるわけでありまして、この輸送というのは一つの例示にすぎないわけでございます。行政協定にはそれだけの規定しかないわけでございまして、この行政協定の実施に当って、先ほど申し上げましたような、報告を受けたり監査をしたりする場合の便宜を考えまして、さらにこまかい実施上の細目を両方で相談して作っておる。これは当初からあったわけでございまして、この実施上の細目はそのときどきの情勢によりまして、両方の合意によりまして、これを変更するということで参っておるわけでございます。この役務の中に労務費が入っておりますことにつきましては、私ども何らの疑念も毛頭ないと存じて
初めこの役務費の中に労務費が入ってないということは、誰もそういうことを考えたことはございません。ただこの二十五条を実施していく上におきまして、双方の便宜の上から別に相談をいたしまして、労務費はアメリカが持ち、その他のものは日本側が持つということに両方で約束をしておったわけであります。この約束は二十五条（ｂ）の範囲内でございます。二十五条の範囲内である限りは、これを必要に応じて変更していくことは何ら差しつかえがない、さように考えるわけであります。
午前中のお答えを補足することになると思いますが、三十一年度、三十二年度、これはいわば大数的な観察としてできているわけでありまして、私どももちろんその大ワクにつきましては、これをできるだけ尊重いたして参りたいと思いますが、しかし御承知のように、予算はこれはやはり下から一つずつ積み上げていくわけでございまして、必ずしも大数的観察のみで予算ができるわけじゃないことはもう小林委員よく御承知の通りでございます。たしか私が午前中申し上げましたのはそういう意味で、なお実施にいろいろな作業が必要なわけでございまして、実施作業をいたしますにつきましては、私どもの意向もさらに十分反映していただくようにお願いもし、また御協力も申し上げ、またそういう意味で
ちょっと事務的に補足いたします。予算米価九千七百三十九円の根拠でございますが、ただいま大蔵大臣からお答えがございましたように、昨年度の米価決定の際の水準によってこれを算定いたしております。すなわち基本価格は昨年の価格をそのまま採用し、超過供出奨励金につきましては、昨年の米価決定当時における義務供出、超過供出の割合を基礎にして、それを一本価格とする意味でこれを追加算入し、また早場米の超過供出奨励金の算入については、昨年度の米価決定の際の早場米の供出数量、所要予算額等を算定の基礎にいたしまして予算米価を決定いたしておるわけで、あります。従来通りの米価決定方式をとりまする限りにおきましては、パリティ指数も横ばいないしは若干下落の傾向にある
二十八年度から二十九年度への防衛庁費の繰り越しは……。
防衛庁費からまず申し上げます。約二百五十五億でございます。二十九年度から三十年度への繰り越しは約二百三十三億であります。そのほかに防衛支出金の繰り越しが二十八年度から九年度へは約四十五億、二十九年度から三十年度へは約五億でございます。そのほかに安全保障諸費という費目がございますが、これは財政法第四十二条の特例によりまして、特に二十九年度限り繰り越し使用も認められたのでございますが、その額が約百四、五十億であります。そのうち昨年度中に使いました金額が八十二億くらいと、さようなことになっておりますが、詳細はもう少し資料を整えて申し上げます。
繰越額の数字を私が申し上げましたのは、いわゆる防衛関係費だけの繰り越しを申し上げたわけでございまして、先ほど概数で申し上げましたが、もう一度正確な数字で申し上げますと、保安庁費におきまして二百五十三億円が二十八年度から九年度への繰り越し、今年か防衛庁になりましたが、二十九年度から三十年度へは二百三十三億、そのほかに防衛支出金が二十八年度から九年度へは四十三億、三十年度へは五億、ほかに先ほど申し上げましたように安保諸費の繰り越しが昨年は百四、五十億ございましたが、これは本年度にはいわゆる事故繰り越しだけで、その数字は後刻詳しく申し上げます。ただいま木村委員のおっしゃいました繰越額の数字は、これは全体の繰越額でございまして、それは御指摘
昭和二十八年の災害につきましては、各省所管によっていろいろ復旧率はまちまちでございますけれども、現在御審議願っております予算による復旧率の目標といたしましては、二十八年災は六割五分、二十九年災は五割五分ということを目標といたしまして予算を計上いたしております。学校の方は今ちょっと手元に資料を持ち合せておりませんが、二十八年災につきましては、二十八年、二十九年の二カ年の予算で大体復旧いたしたものと考えております。
手元に資料がございませんので、調べましてすぐお答え申し上げます。
ただいまの御要求に対しましては、できるだけのことは調べるつもりでございますが、千三百二十七億、この中に佐多委員がおっしゃいましたガスだとか電気だとか運賃、こういうものはこの中に、防衛分担金の中に入っております。それが国民経済的に安いか高いか、もし安いとすれば、それによる負担がどれくらいかというお尋ねなのでございますが、そこまでの資料はちょっとなかなか簡単にできにくいのじゃないかと思います。なお公共事業費の中で防衛に関連したものがあるだろう、それを調べて出せというお話でございますが、これは実は昨年までは、直接駐留軍関係のものは、例の安保諸費で経理いたしておりまして、毎年、昨年も八十二億円ぐらい支出がございましたのでございますが、今年は
今回の修正の基本になりました金額は、恩給のベースを文官などは一万二千円に改訂いたしまして、同時に四号俸調整を是正いたす、さような観点で出て参ります金額の五割を本年度の改訂額ということにいたしておるわけでございます。その金額の所要額が二十四億一千万円でございますが、政府の原案におきまして若干改善措置が見込んでございますので、それを引きました残りの増加額十八億一千万円ということでございまして、これに事務費の増加を見積りまして十八億八千万円の増加ということに相なっております。五割を本年度から実施するわけでございますが、一万二千円ベースに直して、四号俸調整を是正いたしました場合の所要額が平年度といたしまして百七十一億ということでございます。
