五割のベースを本年度実施いたしますのでございますが、来年度以降いかなる段階でフル・ベースに達せしめるか、その点につきましては目下検討中でございまして、できるだけ急激な財政負担の増加を及ぼさないようにということにつきましては意見の一致を見ておりますが、それをいかに刻むかという点につきましてはまだ結論が出ていないわけでございます。とりあえず本年度はフル・ベースの五割で、しかも実施を十月から、そうしますと、支給額は四分の一ということで、先ほどから申し上げておる金額になります。来年度の金額は恩給法の実体がきまって参りませんと、まだここで申し上げる段階でないことを御了承いただきたいと思います。
八百九十三億というのは、今回の修正によりまして増加いたしました額、これも旧軍人恩給だけでなくて、それに関連のある遺族等の援護費、それらも含めました本年度の数字でございます。三十年度の予算修正後の数字ということでございます。
百七十一億の平年度の所要額ということになりますと、本年度はそのうち二十四億見ておるわけでございますから、百五十億近くのものが増加するというふうにお考えいただいたらよろしいかと存じます。その場合、遺族援護等につきましても若干の経費の増加がございますが、それより若干増加するかと思いますが、大体百五十億見当、また文官恩給費につきましても自然増が毎年あるわけでございますが、そういったものを全然考慮に入れておりませんし、また軍人恩給につきましても年金支給額が年々若干ずつ減っていくという自然減の要素も別にございますので、そういう点の要素は一応捨象して申し上げたのであります。
文官の恩給でございますが、今までに裁定を受けまして、恩給を受給せられておる方のベースは一万二千円であることは御存じの通りであります。今回の軍人恩給はその一万二千円ベースにさや寄せをいたしまして、四号俸調整をこの際是正いたしますから、ベースといたしましては文官の恩給受給者並み。ただ財政負担への影響を考えまして、本年度はその五割、そのフル・ベースに達せしめるのには今後もできるだけなだらかになるように考えていきたい、しかしともかく何年か後の平年度ベースになると百七十一億要るかわりに文官とは均衡がとれる。おっしゃる通り今やめて恩給をもらう人、これは一万二千円ベースよりもう少し高いベースということになっておりますが、その点をもしおっしゃってお
昭和九年、十年ごろあたりの比率が一番多かったのでございますが、昭和九年におきましては、恩給額の総予算に対する割合が七・六％、十年が七・七％、その後軍事費の増大によりまして比率は漸次低下して参りまして、十五年あたりは四・八％くらいになっております。九年、十年あたりが一番率が多かったと思います。本年度のこの修正後の予算、フル・ベースに達するものの計算はいたしておりません。本年度修正増額いたしました金額だけで計算いたしますと、予算総額に対しまして大体八％であります。
本年度の恩給費でありますが、国民所得に対しまして、大体一・三％。戦前の比率はちょっと今資料を持ち合せておりません。
今回の修正は、衆議院におきまして修正の議決をされたわけでございまして、その意味で修正である。これは形式的でございます。もしこれが組みかえの動議が出された場合に政府が組みかえるかどうか、これはまた別の問題でございます。形式的には修正決議されたわけでございまして、修正ということになっておるのでございます。しからばこの修正という形でいくのがいいか、組みかえでいくのがいいか、これは問題がございましょう。修正書をごらんいただけばわかります通りに、膨大なるところの予算のごく一部になっておるわけでございまして、全面的に修正されておるものではございません。前例といたしましても、昭和二十八年度はほとんど各省全部にわたりまして、各項にわたりまして修正が
昭和二十八年のときの前例がいい悪いは別としまして、あの際の修正は旅費、庁費等全般にわたっておりました。従いまして、各省の歳出予算を全部実は刷り直したのです。修正書はこの項をこう改めるということでなく、むしろ予算書全部刷り直しまして、別冊の通り修正するというような修正、これは修正の範囲でございます。質的な面は別といたしまして、範囲はかように全面的にわたっておったのでありますが、そのときにもこれは衆議院では修正ということで処理されたわけでございまして、そのときに比べますと、今回の修正はもちろん項目は多数にわたっておりまするが、あの膨大な予算書から考えますと、ごく部分的なものであると言うことができると思うのでございます。また予算そのものの
ただいま御指摘のございましたのは、おそらく防火建築造成補助六千万円、これは建設本省の項の金額の増加として御修正になっておるのですが、このことをおっしゃっておるのだと思いますが、なるほどこれにつきましては昨年までは別な項が立ててございました。これは補助金整備の対象として整理するということで法案を提出いたしておることは、御存じの通りでございます。この造成補助が衆議院における修正によりまして建設本省の項の金額の増加として増額されたのでございますが、私どもこの点につきまして承わっておるところでは、今年度の予算では各省にまたがりまして項の整理をだいぶ実行いたしております。従来補助金として特別の項を計上いたしておりましたものを各本省の項の中に取
衆議院に修正案を出されましたのは議員提出でございまして、修正者の責任においてこの修正案ができておるわけでございます。
政府が予算を出します場合の項は、これはもちん政府がきめまして国会の御審議にゆだねるわけでございますが、その出しました予算案の各項の金額を衆議院で修正をされたわけでございます。
お手元に資料といたしまして「民主党および自由党の修正について」というガリ版がお配りしてございますので、この資料に基きまして、ただいま大臣の説明を計数的に補足して参りたいと存じます。 初めに修正案の概要が出ております。修正規模は二百十五億円でございます。これは一般会計だけじゃありませんで、財政投融資を含めた修正のものでございまして、内訳といたしましては、一般会計におきましては、減税の増加額六十七億円、それから歳出の増加額八十八億円、合計百五十五億円、次に、歳出の増加に伴う地方債の増加二十億円、それから財政投融資の増加四十億円、計二百十五億円ということに相なっております、この減税の増加六十七億円、歳出の増加八十八億円、これは一般会計
ただいま木村委員のお尋ねのございましたうちで、項の新設がどうなっておるかということでございますが、これは項の新設はございません。なお参照書の問題でございますが、国会修正でございますので、修正と同時に提出するということは、これはできないわけでございます。また財政法にも規定がないわけでございますが、私どもといたしましては、修正者の修正の内容を十分承わりまして、目下、詳細な参考書をせっかく作成中でございますので、これはでき次第、できるだけ早く提出いたしたいと存じております。昨年も同じような事例がございましたが、若干遅れましたが、御参考までに提出申し上げた、そういうような経緯に相なっておりますので、でき次第、審議の参考に供するということで、
私本日手元に詳細な資料を持っておりませんでしたので、説明に若干疎漏がございましたのは、まことに申しわけございませんが、これは今日までの段階で、すっかり修正の内容を承わりまして、私どもといたしましては、修正の内容につきましては承知いたしております。それを目下整理いたしまして、印刷に出す準備をいたしておるわけでございます。機械的に、きのう修正がございましたのですから、すぐ、きょう参照書の詳細なものができるということは、これはちょっと無理というよりも不可能なわけでございまして、私どもといたしましては、最善の努力をいたしまして、皆様の御審議の参考資料を作っておりますから、その点は何とぞ御了承いただきたいと思います。
事務的に若干補足してお答え申し上げたいと存じます。 まず行政協定第二十五条の（ｂ）頃でございますが、これは役務費ということがございまして、労務費を日本側の分担金から払うことを不可能にしておるわけではないのでありまして、その役務費といたしまして労務費を払うことは何ら行政協定違反ではないわけでございます。そこでただいま御指摘がございました通り、二十七年度はこの分担金では労務費は払っておりません。二十八年度から逐次分担金から労務費を払って参りまして、二十九年度にはそれが八、九〇％で、これは御指摘の通りでございます。この点につきましての経過を申し上げますと、元来分担金は、日本側といたしましては一括いたしまして米軍に交付して、米軍は日本側
財政法の問題がありましたので、私から補足してお答え申し上げたいと思います。駆逐艦「なし」を改造するに至りました理由につきましては、先ほど来防衛長官または大蔵大臣からお答えがあった通りであります。要するに昨年度の防衛庁の艦艇増強計画に穴があいたわけでありまして、防衛庁としては、それをたまたま引揚げ作業が行われつつあった駆逐艦「なし」を改造して、警備船乙程度の性能を持つ船に復元した方が、その穴を埋めるためにも一役立つし、また新たに建造いたしますよもり経済的であるわけでございまして、さような計画をもって私どもの方に御相談があったわけでございます。そこで問題は、船舶建造費という費目で改造費が出せるかという問題になるわけであります。改造と申し
ただいま大臣から答弁がございましたように、日本政府といたしましては、これを渡しましたときに支出いたしまして、先方はその日本からもらいましたものと、アメリカ本来のものとを合せまして、米軍の会計手続に従って経理しているわけでございますが、日本側から支出いたしましたものにつきましては、日米間の合意によりまして毎月支出の実績をとっております。これは過般衆議院で資料の要求がございまして、二十七、八、九の三カ年の支出状況を資料にして差し上げてございますが、おそらくは当院におきましてもお配りしてあるかと存じます。試みに二十九年度の状況を申し上げますが、日本側から二十八年度に渡しました金が百三十六億三千九百万円残っておりまして、その分が二十九年度に
先ほども申し上げました報告を聴取することを合意いたしましたのと同じような意味合いにおきまして、合同委員会での協議の結果であったと存じますが、合同委員会の委員は、会計の専門家並びに米軍当局の専門家の援助を受けて、この経理についての実地監査をすることができる。そういう合意が取りかわされております。そうして現実の問題といたしまして、たしか二十八年の三月です、その三月の支出状況が他の月に比べまして非常にふくれている、これは少しおかしいのじゃないかという気がいたしましたので、ただいま申し上げました合同委員会での覚書に基きまして、同年のたしか七月でございましたか、八月でございましたか、六月でございましたか、はっきり記憶いたしておりませんが、横浜
合同委員会の協議によりまして、合同委員会の委員が、日本政府の会計の専門家並びに米軍の会計の専門家の援助を受けて検査をすることができる。その場合に私どもといたしましては、検査院に応援を求めまして、検査院を連れて参って検査をすることができると考えております。ただし、ただいま申し上げました場合におきましては、そこまでいかないうちに、調達庁とわれわれの方とでいろいろ調べまして、向うの説明を聞きまして、大体納得いたしましたので、検査院までわずらわすということはそのときはいたしておりません。しかし必要がございますれば検査院の御援助を求めるということはでき得ることに相なっております。
ここにその根拠になります申し合せの文案を持って参っておりませんのですが、日米合同委員会での協議の結果でございますが、日米合同委員会の日本側の委員は、日本政府の会計専門家の援助を得て、また米軍当局の同意を得て実地に帳簿を検査することができる、こういうふうな規定があったと存じます。これは検査院の本来の権限ではもちろんございません。その合同委員会での合意の結果、会計検査院の援助を求めて、合同委員会委員が実地監査をすることができるというわけでございます。そこで検査院当局の援助を求めて、実地について一緒に見てもらうということはできるわけでございますが、これは検査院本来の権限ではないわけでございます。しかもその合同委員会の委員が検査をいたします
