六月暫定予算の性格につきましても、昨日も申し上げましたのでございますが、できるだけ本予算の審議の邪魔にならないようにという点は十分配慮をいたしておるつもりであります。そこで、その暫定予算と補助金の法律の延期法案との関係でございますが、まず、四月二十五日に本予算を出しました。その際には、これは来年の三月まで延期するということで、そういう予算を組んでおりますので、当然政府といたしましては、それに見合うように一年延期の法律を出さなければならないわけでありまして、それを出しておるわけであります。あるいは時間的には、現実に国会提出になりました時期につきまして多少の前後がございますが、いずれにしてもこの一年延期の法律案を出さなければならぬという
先ほど大臣からお答えがございましたのですが、本年度は本予算といたしまして、義務教育の問題につきましては、来年の三月まで延期することを前提として予算を計上しておりまげるし、私どもといたしましては、ぜひ来年の三月三十一日までこの措置を延期していただきたい、さようにひたすらお願いを申し上げる次第でございますが、予算の編成に際し、なぜそれじゃこれを打ち切り継続するということが必要であるというふうに考えたか、その辺のわれわれの衷情も一つお聞き取りいただきたいと思います。御承知のように苦しい中での予算編成でございまして、文教予算についてごらん願いましても、財源さえあればもう少しふやしたいのでございますが、かろうじて三十七億しか増加になっていない
昨年補助金の整理をいたしましたときには、合計五十億くらいの補助金の整理を実行いたしたわけでございます。この法律で打ち切っておりますのは、その中で特に法律関係が伴うものだけでございまして、全体の補助金制度の一部になるわけであります。五十億と申しますと、これはもう私ども予算を編成して参ります上においては、決してあだやおろそかにできない金額でありまして、これをぜひとも整理をしなければ予算の編成が難渋する、そういう羽目においていたしたことでございまして、一つ一つをとりますと、いかにも零細であるかのごとくごらんになるのは、御ごもっともでございますが、ちりも積もれば山となるでございまして、それでその五十億のほかに法律を伴わないものも合せまして五
この特例法によりまして節約をいたしております金額は十九億でございます。この法律がもしないとすれば、二十三億というところを、この法律によりまして四億に減額いたしまして、差引十九億の節約ということに相なっておるわけであります。本年度の予算はこの十九億の節約を前提といたしまして組んでいるわけでございまして、さらに野溝先生のお言葉ではございますが、実はもう財源の上から申しまして、余裕が全然ないわけでございます。四月、五月の期間につきましては、前回これを四、五月の期間だけを延ばすという法律によりまして、この法律を御承認いただきまして計上いたしておりますが、今後さらに来年の三月までの期間につきましても、本年度予算の通り、この十九億を節約したとこ
これは、つまり表の作り方の問題なんでございますが、高層耐火建築、これは、ことしの予算では全然その計画がないわけでございます。で、もとになる計画そのものにおいては、三十年度はやめましたものでございますから、まあまあ、これはゼロになるということになっておるわけでございます。こういう技術的な関係があることを御了承願いたいと思います。
交付金の方は、七千七百万円を全額この法律によりまして減らしております。……失礼しました。ちょっと今の点は村上政府委員から……。
義務教育の教科書の無償配付の問題につきましては、選挙の前にも話合いをいたしまして、一応、私どもとしては、これは延ばすという前提で文部省もお考えいただいておったように——少くとも気分の上ではそれくらいの心境に達しておったわけであります。選挙が済んで後、四、五月の補助金についての法律案を提出いたしますときにも、まだいろいろお話がございましたが、御承知の通り、これは打ち切りを継続するということで、公式にも政府の意見がきまりまして、この法案を国会へ提出いたしました。四、五月分については国会の御承認を願っておるわけでございます。前文部大臣がどういうお話をなすっておりましたか、私もつまびらかにいたしませんが、予算折衡さようないきさつになっており
技術的な面にわたりますので、まず私からお答え申し上げたいと思います。政府といたしましては、四月に一カ年間補助金の打ち切りを延期する内容を含んだ本予算を提出いたしたわけでございまして、この予算に伴う法案を準備いたしておりまして、それを五月十九日に提出いたしましたことは、ただいま御指摘の通りでございます。その場合に、五月十七日でしたかに暫定予算外を提出するのだから、その際に、五月に成立するかしないかという問題を考えて措置をすべきであったという御意見に拝聴いたしたのでありますが、私どもといたしましては、一年間延長という法案をすでに出しておりますし、その法案が暫定予算の始まる前に成立を見るというような場合を実は期待しないでもなかったわけでご
一年間延長の法案を出しまして、これが五月の末に成立をいたしますれば、それも一つの方法であるわけでございます。しかるに、その後の情勢の推移によりまして、これはとうてい不可能でございます。そうなりますと、やはり六月暫定予算に伴いまして、六月一月分だけ延期をしなくちゃならぬということに情勢が変って来たわけでございまして、先ほど大臣がおっしゃいましたのも、現下のこういう事態に即して六月まで延長の法案を出すべきである、そういう意味におきまして同感の意を表された、さように私は了解しているわけでございまして、大臣の答弁と私の申し上げましたこととの間には何ら矛盾がないと存じます。
政府といたしましては、予算の内容にマッチいたしました補助金打ち切り一カ年延期をお願いすることは当然でございまして、その意味において、政府の出しました法案につきましてはぜひとも御賛成をお願いする立場におるわけであります。ただし、国会審議の関係上、今直ちにこの一年間延長の法案についての御審議が完結をいたさないわけでございまして、その間法律上支障のある事態がいろいろ生じてくるわけであります。その意味で、この一年間延長ということの一部分と申しますか、とりあえず一カ月だけ暫定予算に合わして延ばすということでございますから、これには私どもといたしましてももちろん同感であるわけでありまして、一年間延長の法案につきましてはまたあらためて御審議を願え
いろいろ御高見を伺いましたのですが、将来の問題といたしましては、御高見の点も私ども十分検討してみたいと存じますが、さしあたり本年度は、こういう予算措置を前提といたしまして、本法案の御審議をお願い申し上げているわけでありまして、今これを修正するつもりは政府としてはない、そういう御答弁を先ほど大臣から申し上げたわけでありますから、その点御了承願いたいと思います。
事務当局にもただいまお話がございましたのですが、一言だけお答えいたします。 暫定予算でございますので、本予算の審議をできるだけじゃましないように、政策的なものはこれをできるだけ組まないようにするというのが政治的な要請であると私ども考えております。そこで先ほどから大臣のお答えになっておりますように、新規は原則として計上しない、法律を要するものはもちろんでございますが、法律を要しないものにつきましても原則として計上しない、ただどうしても六月までに支出をしなければその予算を組む意味がなくなるようなもの、たとえば一つの例を申し上げますが、健苗育成の補助金、保温折衷苗代の油紙の補助をすべしという議員立法が通っております。この経費は三十年度
ただいまお話のございました樺太庁につきまして、樺太庁長官が終戦当時発行した小切手がいまだに支払われないでおる、確かにそういう事例があるわけでございます。これは朝鮮総督府、台湾関係等についても実は同じような例がございまして、それらの案件はただいま大蔵省に持ち込まれておるわけでございます。法理論といたしましては、小切手を渡してしまえば政府の支出は落ちておるというような法理論になるかとも存じますが、あの当時の事情でその支払いの委託を受けました銀行のみにこれは責任があるというふうに言い切れないわけでございまして、何とかこれは解決をしなくちゃならぬわけでございます。その点につきましては、目下在外財産調査会というような審議会もできております。こ
暫定予算には従来から各日明細書を添付しませんで、国会の御審議を願っておる慣例になっております。今回も特に各日明細書の準備をいたしていないのでございます。
本予算の各目明細書は大部分の省は提出済みでありますが、二、三省残っておりましたのでございますが、二十九日までには必ず出る見込みでございます。大変遅れまして申しわけございません。
財政法第二十八条に、その他予算の審議上必要な書類ということでございまして、本予算の場合には、政府といたしましても各省に対しまして、必ず各日明細書を添付するようにということで、本予算につきましては全部提出することといたしておるわけでございます。暫定予算につきましては、何分にも準備の関係また短時日で御審議を願っております関係上、各省でもなかな準備ができないところもございまするし、また本予算の各日明細書をごらんいただきますれば、大体の見当がおつきになるということもございまするので、必ずこれを出すというような取り扱いにはいたしていないわけでございます。各省で準備の済みましたところは御参考のために提出しているところもあるのでございますが、必ず
二十八条の第十項に「その他財政の状況及び予算の内容を明らかにするため必要な書類」ということで、本予算の場合にはこれを必ず出すことにいたしておりますが、暫定予算につきましては、この二十八条の規定がそのまま適用になるわけでもないのでございまして、大体これに準じて諸般の添付書類その他考えておりますが、この添付書類の第十項の書類につきましては、必要な書類といたしまして必ず各日明細書を出すという取り扱いに従来からいたしていないのでございます。その従来の例に従いましておるわけでございまして、何とぞ御了承をいただきたいと思います。
ただいまお示しのございましたこの各省各庁の予定経費要求書は、これは提出いたしております。暫定予算についても提出いたしております。これには目までの細部が出ております。さらにその目のもっと詳細なのが各日明細書でありまして、それにつきましては、先ほど申し上げております通り、本予算について提出いたしますれば、それによって御審議いただけることと思いまして、従来からも提出いたしていないのが多いわけでございます。何とぞ御了承をいただきたいと思います。
財政法の関係の問題につきまして、補足的にお答え申し上げます。予算総則十六条の規定でありますが、まずこの規定の実質的な目的と申しますか、意味を申し上げた方がよかろうかと思います。御承知のように本年度の防衛庁の予算におきましては、陸、海、空につきまして増強をはかっております。それに伴いまして、営舎、航空基地等の施設の整備を計画いたしておるわけでございまして、その予算が六十八億でございましたか、あるわけでございます。しかるにこの施設の整備の実行、具体化に当りまして、いろいろ問題が起ってくることも考えられるわけです。たとえば土地の取得につきまして、いろいろ困難があって間に合わぬとか、あるいははなはだ円滑に処理しがたいとかいうようなことで、支
二点ございましたが、まず第一点の防衛分担金の問題でございますが、防衛分担金、広い意味合の防衛分担金は御承知のように二つの種類があるわけでございます。行政協定第二十五条の（ａ）と（ｂ）と、（ｂ）の方が定額でございまして、これが今年三百八十億に負けてもらった、百二十五億の減額をしてもらったわけです。（ａ）の方は施設提供諸費でありまして、いわば日本が物で提供している、この方の経費は、これは向うに負けてもらうとかいうようなものではなくて、これは日本側がこの二十五条の規定によりまして施設を提供するために必要な日本側の予算でありまして、防衛分担金の減額交渉と申しますのは（ｂ）の方の、向うに定額で提供いたします狭義の分担金の金額ということに使われ
