健康保険の関係で六十億歳入欠陥があるわけでありまして、その歳入欠陥は長期借入金でこれを補填する、その借入金六十億円が歳入になっておることは、ただいまお話がございました通りでございます。この借入金をいたしますのは年度中にどこかですればいいわけでございまして、年度末までの間にこの借入金をして歳入を補填することを考えておるわけであります。その借入金をいたしますまでの間は、国庫余裕金の繰りかえ使用によって一時これをつないでいこう、そういう趣旨でございまして、年度末までの間におきましてこれをいつの日か借入金にしなければ、それだけ穴があくわけでございますので、予算には借入金六十億を計上しておるわけでございます。
資金運用部から各方面に融資いたします場合の利率は、融資対象によってそれぞれ違っておりますが、政府部内の特別会計に貸し付けます場合には、五分五厘ということにいたしております。
厚生年金特別会計の政府管掌健康保険の収支のつじつまを合せますためには、どうしても借り入れに依存しなければならないわけでありまして、その六十億円を資金運用部から借りるわけであります。それはいつ借りるかということで、国庫余裕金の問題が登場して参ったわけでありまして、本年度はできるだけ国庫余裕金で泳いで参りまして、年度末には資金運用部から借りるということでございます。しからば来年度以降につきましても同じようなことができないかというお尋ねかと存ずるのでありますが、年度末に資金運用部から借ります場合には、これは五年なら五年という長期の期限の長期資金を借りるわけでありまして、これは本年度と違いまして長期のものを借りるわけでありますから、それを国
資金運用に関する審議会は、これは必要に応じて随時開いておるわけでございまして、資金運用部の資金運用計画も、この審議会に毎年かけておるわけであります。本件につきましても最近の機会にこれを付議することを考えております。なお御参考までに申し上げますと、昨年も、たとえば漁船再保険特別会計でございましたか、資金運用部から借入金をいたしておるのでありますが、これは最初の計画でなくて、後日これを追補して決議をいたしておる、さような事情もあるわけでございまして、厳密な意味での財政投融資でもございませんので当初の案には載せておりませんでしたが、今後必ず適当な時期に資金運用審議会の議を経てこれを実行するつもりでおりますので、何とぞ御了承いただきたいと思
一時借入金ないし国庫余裕金、これは歳入にはならないわけであります。全く文字通り一時のからくりにすぎないわけであります。健保の場合には六十億の赤字があるわけでありますから、これはそういう一時借入金ないし国庫余裕金で一時は過ごせましても年度は越せないわけであります。なおこれは借入金、国庫余裕金でずっといくということでございますれば、年度末に六十億円の支払い資金が不足するわけでございまして、診療基金に対する支払いを停止するという問題が起るわけであります。さようなことではこの健康保険の運営が全く行き詰まるわけでございまして、結局やはり年度内には六十億円の借入金をして、歳入を補填してそれらの支払いを実行しなければならぬ、そういう必要からこれは
各特別会計の運用の実態を申し上げるまでもないのでありますが、やはり国庫に余裕金がございます間は、できるだけ余裕金を有効に差し繰るという考えから、余裕金を使って参りまして、どうしても借入金にしなくちゃならぬという時期に借入金をする、ないしは証券を発行する、これは食糧管理特別会計あるいは外為特別会計などにおきましても、同じような操作をいたしております。それによって国庫全体としての資金をできるだけ有効に差し繰るということをやっておるわけでございまして、それと同じようなわけで、今回の健康保険におきましても、国庫余裕金が利用できる間は国庫余裕金で差し繰って、国庫全体として資金を効率的に使っていく。しかしこれは年度末には年度を越せないわけであり
百五十四億のうち、二十四億が昭和三十二年度の現金支出になる分の契約でございますが、これは飛行機の関係でございまして、飛行機はアメリカから部品の供与を受けまして、それを日本で組み立てる。アメリカから部品の供与を受けるということは、やはり生産量の一つの単位がございまして、たとえばＦ８６Ｄにつきましては七十機が一つの単位であるとか、Ｔ３３についてはどうであるとかいう、生産量の単位があるわけであります。その単位のものをバラして契約することができないわけでございまして、やはり一つの単位のものは一括して契約をしなければならぬ。そういうような観点からＦ８６Ｄにつきましては七十機というようなことになりますと、やはりそれの引き渡しを受けます時期は三十
ただいまのお尋ねに対しまして計数的には自治庁当局からお話しがあったのでございますが、率の改訂をいたしておりません根拠を一言申し述べさしていただきたいと存じます。 三点ぐらい問題がございます。 第一点は所得税、法人税における減税によって減収がある。その分を率の増加でカバーすべきであるという点でございますが、この点につきましては一方所得税、法人税、酒税の自然増収がございまして、昨年度の当初の三税収入に比べますと相当増額になっております。つまり減税によりまして昨年度補正後の税収入の規模を下回っておるというようなことにはなっていないわけでございまして、補正後の収入に維持しておるわけでございます。交付税の考え方、すなわち軽々にこの率を
直接の輸出振興費はお話がございますように八億九千七百万円でございます。これは直接輸出面に関連いたしまして、対外宣伝であるとか、あるいは見本市の開催、または参加であるとか、あるいは海外市場調査の経費であるとか、あるいは貿易斡旋所の経費であるとか、重機械相談室の刷新強化のための経費であるとか、あるいは中小企業輸出振興のための諸般の施策、あるいは生糸の宣伝費、そういった直接輸出の関係の経費でございます。輸出振興は、これは予算の金額が多いから輸出が振興するというわけでも実はないわけでございまして、むしろ産業の実態、これの問題があります。産業の合理化を促進し、コストを下げる、この面はたとえば開発銀行の融資の面で合理化資金を重点的に出す、そうい
防衛庁関係で繰り越し明許になっておりますものは器材費、被服費、運搬費、それから防衛庁施設費ということに相なっておりますことは今お話がありました通りであります。これらの経費につきましては年度独立の原則から考えまして、もちろんその年度内における支出消化を期待すべきことは当然でございますが、諸般の関係で、たとえば工事その他の事業の遂行について予期せざる支障が起って、予定の時期に着工できなかった場合、またはその他の器材等の注文でいろいろな準備その他の関係から、予定の時期までに注文ができなかった場合、そういう場合に経費の効率的使用をはかるために例外的に翌年度に繰り越して使用することも場合によっては必要という次第でありまして、そういう場合に備え
財政法の第十四条の三でございます。
「歳出予算の経費のうち、その性質上又は予算成立後の事由に基き」とございますが、その性質上という方に該当するわけでございまして、「年度内にその支出の終らない見込みのあるものについては、予め国会の議決を経て、翌年度に繰り越して使用することができる。」さような趣旨で明許をお願いしているわけでございます。
地方財政計画の策定の経過におきまして、いろいろな案がございましたことは御承知の通りでございます。最終案の九千七百六十一億を決定いたします前の段階におきまして自治庁当局が作っておりました案では、ただいまお話がございましたように、若干の赤字が出ておったのでございますが、これはそれだけの赤字をそのまま出っぱなしにするという趣旨ではなかったのでございます。これにつきましては、単独事業の節約なり、ないしは公共事業の重点的施行によってこれを埋める、そういう方途で自治庁当局も臨んでおったようでございます。最終案といたしましては、その単独事業の節約も織り込んでおりますし、その他交付団体と不交付団体との間の歳出財源の配分の調整等によりまして、赤字の出
ただいまお話がございましたように、各地方としては、自分のところにいろいろな役所を誘致したい、学校を誘致したい、いろいろなことで自発的に寄付の申し出があったというのが、今までの率直な実情でございますが、私ども今日の地方財政の実情にかんがみましてかりに地方が希望するといっても、新しい役所なり、学校なりの設置ということを、地方財政に犠牲をしいてまでもやることは、できるだけ抑制して参りたい、これは私どもの方の予算の運用上においても、そういう点に十分気をつけるつもりでございます。しからば法律をもって処罰するか、これは国が国を法律で処罰するというと、国自身のことでございますから、私は実行上十分自戒の実があげられぬのじゃないかと思うのでありまして
自治庁から提出されました失業対策事業費でございますが、前年度に対しまして、地方負担が六億二千九百万円増加いたしておるわけであります。当初の案より幾分減っておる点も御指摘があったと思うのでありますが、今般国の方の予算でも、一般失業対策事業のほかに特別失業対策事業を設けまして、資材費の割合をふやすとか、あるいは単価をふやすというような配慮をいたしておるわけでございまして、失業対策事業全体として資材費が減少しておるということにもならないのじゃないかと思うわけでございます。その点は一つ御了承をいただきたいと思います。
事務当局からまず申し上げます。余剰農産物の交渉に際しましては、通常の輸入量以上に買うというような条項が確かにあるわけであります。日本といたしましては、当面必要な輸入量の範囲内ということで各種の物資について交渉しておるわけでありまして、要らないものを買うというようなことではないわけでございます。食糧管理特別会計で買わなければならぬものをこの余剰農産物の交渉で買う。アメリカとの正常の輸入量の範囲外ではございますが、日本としては必要なものを買うという気持でおるわけであります。なおその点につきましては、農林省当局が折衝しておるわけでございまして、私の承知しておるところでは、さようなことになっております。
予算の内容につきまして、まず私から補足的に申し上げておきたいと思います。暫定予算を提出いたします場合に二通りの場合があると思います。一つは、本年度予算が編成そのものもまだできていないうちに暫定予算を出す、もう一つは、提出いたしておりますが、成立が間に合わないという場合、この二つの場合があるのであります。四、五月の暫定予算は、本予算もまだできないうちに倉皇の間に提出いたしたわけでございまして、この予算の基礎といたしましては、勢い前年度予算ということにならざるを得なかったわけでございます。前年度予算を基礎にし、しかも政策的要素を極力排除する。従いまして補助金等については、継続的な事業に属するものもこれを計上していなかったことは御承知の通
大臣の御説明で詳しくお述べになりましたので、私は各計数につきまして、ごく簡単に積算の基礎を申し上げたいと思います。お手元に「昭和三十年度一般会計歳入歳出暫定予算補正」というガリ版の四、五枚の表がお配りしてあるかと思いますが、この表につきまして、歳入歳出の各項につきましてごく簡単に申し上げたいと思います。 まず歳入でございますが、六月分の補正追加額六百十七億でございますが、これは四、五、六の租税収入を見積ったわけでございますが、おもな内訳を申し上げますと、源泉所得税が百九十八億、申告所得税が二十億、法人税が百三十七億、酒税が百三十三億、おもなものはこういうことになっております。専売納付金は零になっておりまするが、これは御承知の通り
先ほどちょっと触れましたのでございますが、夏季手当が六月に出ます関係で、人件費が一月分のほかに〇・七五余分に入っておるわけでございます。それが大部分でございまして、そのほかは、先ほど申し上げましたように四、五月分の大体八割見当という非常に圧縮した予算を組んだのでありますが、今度は標準予算の一月分ということで考えましたために、そのほかにも個々的にはまあいろいろ、たとえば健苗育成の金が入っておる、そういう雑件的なもの、そういうものが若干ございますが、主たる原因はただいま申し上げましたようなことでございます。
ただいまお示しのございました数字は、翌年度への繰り越しないしはその年度の剰余金も含めた数字でございまして、確かにお示しのように歳入超過となっておりますが、それは一部が翌年度の剰余金といたしまして、翌々年度の財源に使用する、また一部は財源を翌年に繰り越しまして、これは歳出も繰り越されまして翌年度に使用されるということになるわけでございまして、お示しの数字全部が余っておるというわけではないわけでございます。余っておりますのは剰余金だけであります。この剰余金は財政法の規定によりまして、翌々年度におきましてその半額を国債償還に充てる、そういう規定になっておりますので、その通り予算を計上いたしております。残りの半額は一般財源に使用せられるわけ
