毎年々々剰余金を生じておるのは、歳入の見積りが少し辛過ぎるのじゃないか、そういうお尋ねかとも存ずるのでございますが、歳入当局といたしましてはもちろん甘過ぎる水増しの見積りはいたしておらないわけでございますが、さりとて実情を無視いたしまして、特別にこれを辛くして当然剰余金が出るというような形での局積りもいたしていないわけでありまして、適正な見積りに努力をいたして参ったつもりでございます。しかし予算編成後における経済界の変動等もございまして、毎年々々剰余金が出て参ったのでございますが、決してことさら意識的に見積りを辛くしているというわけではないのでありまして、そのときどきの情勢に応じまして、最も適正な見積りをいたしておる。現に二十八年は
アヘン特別会計の設定の理由でございますが、昨年、昭和二十九年法律第七十一号の規定に基きまして、政府がアヘンの取引には独占的な権能を持ちまして、アヘンの輸入、ケシ栽培業者からの収納並びに麻薬業者からの売り渡しの事業を行なっておるわけでございます。これは、昨年度は一般会計で実施いたしたのでございますが、事業の性質から考えまして、特別の事業を営んでおる場合として、その経理を一般会計と特に区分しておくことが適当であると認められますので、特別会計にした次第でございます。その法律に基く独占的買い入れは昨年度からでございます。
ただいまの赤字でございますが、前年度の四十億と本年度の補てんされない赤字二十億、これは年度末までは国庫余裕金で泳いで参りまして——その方が利子負担等も伴わないわけでございますから、健保会計としてもそれだけ有利になるわけでございますが、年度末までの間に資金運用部におきまして資金を捻出いたしまして、これを長期債にする。それは年度末までに資金運用部の計画を、時期を見て改訂する。さような考え方をしておるわけでございます。
ただいま大蔵大臣から念入りに詳しく御説明がありましたので、重複はできるだけ省きまして、もっぱら計数的な面で説明申し上げたいと思います。 お手元に、昭和三十年度予算の説明という印刷物をお配りしてあると思いますが、この印刷物につきまして申し上げたいと存じます。まず一ページ以下に総説がございますが、これはただいま大臣から説明いたしましたことと重複いたしますので省略いたします。ただ、一ページの右側の予算規模と国民所得との関係の数字にだけお目をとめていただきたいと存じます。一般会計の予算規模は九千九百九十六億円でございまして、一方昭和三十年度の国民所得は六兆三千二百三十億と推定せられております。その割合は一割五分八厘でございまして、昨年度
共同声明に八十億と言っておりますのは、これは飛行場の……。 〔「これは基本的な問題だ」「大蔵大臣が言えないはずはない」と呼び、その他発言する者多く、議場騒然、聴取不能〕
ただいま大臣からございました説明を、もっぱら計数的な面で若干補足をいたしたいと存じます。お手元に昭和三十年度予算の説明という印刷物がお配りしてあることと存じますが、この印刷物によりまして順を追いまして申し上げたいと存じます。 初めに総説がございますが、この点はただいまの大臣の説明と大部分重複いたしますので、省略いたしたいと存じます。ただ一ページの右側に予算規模と国民所得との関係の数字が出ておりますので、その数字だけお目通しをいただきたいと思います。一般会計の予算は九千九百九十六億円でございまして、他方三十年度の推定国民所得は六兆三千二百二十億、この国民所得に対する予算規模の割合は一割五分八厘ということに相なっておりまして、前年度
防衛支出金の二十七、二十八、二十九の金額を申し上げます。二十七年度は防衛支出金が六百五十億でございまして、そのうち防衛分担金に属するものが五百七億円、それから施設提供諸費、そのほかの系統に属するものが百四十三億円、それから二十八年度は防衛支出金の総額は六百二十億円でございまして、うち防衛分担金が五百五十八億円、施設提供諸費が六十二億円、それから二十九年度は総額五百八十四億八千万でございまして、防衛分担金が五百三十二億八千万、施設提供諸費が五十二億円と、かような数字に相なっております。
二十七年度は保安庁でございましたが、経費の総額五百九十一億円、二十八年度は六百十三億円、二十九年度は、当初予算におきましては七百八十八億円、年度半ばで補正によりまして、節約いたしました結果、節約後の金額は七百四十三億円、さような数字になっております。
合計いたしますと、二十七年度が千二百四十一億円、二十八年度が千二百三十三億円、二十九年度が節約後の数字でございますが、千三百二十七億円でございます。
財政技術の問題でございますので、私から便宜お答え申し上げますが、四、五月分の暫定予算は、当然本予算に吸収されるわけでございまして、来たるべき本予算におきましては、補助金、公共事業の継続事業等につきましても、本予算に計上いたします場合には、当然四、五月分が含まれるわけでございます。含めて一年分の予算を組むわけでございまして、ただそれをいつ支払いができる状態におくか、そういう問題が暫定予算が必要があるかどういということに相なるわけでございます。ただいまのところは、暫定予算の補正を考えていないということでございますが、これは本予算には、もちろん四、五月分が入るわけでございますが、その支払い上必要なる暫定予算は今のところ考えてない。そうしま
補助金等で存置いたしますもの、あるいは公共事業の継続事業、これは本予算では六月以降の分だけを組むのではなく、四、五月を含めた一年分を組むわけでございます。財政法上、四、五月分を含めた一年分を本予算に組むことにつきましては、何らの疑点のないことを御了承いただきたいと思います。
暫定予算は、事務的な予算という建前で、政策的な予算は計上していないわけでございますが、その政策的な予算は、本予算に初めて登場するわけでありますが、本予算に登場いたしますときに、それらの政策的の問題、六月以降の分が本予算に組まれるわけではないわけでございまして、やはり一年度の予算を本予算に組むわけでありますから、そこで今回の暫定予算に対しましては、継続的な補助事業の分は計上いたしていないのでございますが、これは四、五月に必ずしも現金交付の必要がないということで計上していないわけでありますが、金額といたしまして、本予算のうちでは一年分を計上するということになるわけでありまして、その点につきましては問題はないと存じます。
公邸廃止によりまして、昭和三十年度においてどのくらい金で節約になるか、これは一応計算をいたしておりまして、その分を予算から落すつもりでおりますが、全体の公邸関係の維持費が大体二千万円くらいでありまして、今度四公邸を残すことによりまして千二百万くらいのものが落せる、大体さような計算に相なっておりますが、なお必要に応じまして資料をお目にかけたいと思います。
付帯決議にございましたのは四、五カ月分ではございませんで、四、五月分、そういう趣旨でございます。それで継続事業ないしは存置する補助金につきましては、これは本予算に一年分を組むわけでありますので、当然四、五月分が入るわけであります。そういう趣旨で極力委員会の付帯決議の趣旨を体しまして本予算の編成に臨むというつもりでおるわけでございます。
今度の暫定予算にいかなる経費を計上するか、いろいろ問題があるわけでございますが、本来でございますると、公共事業、継続事業、直轄といえどもこれは計上しないというのも一つの考え方でございます。現に昭和二十五年でございましたか、二十六年でございましたか、暫定予算のときに直轄事業につきましては、賃金だけを組んだということもあるわけでございます。これは直轄事業に従事いたしております。職員は建設、農林、運輸各省でそれぞれ数千人ずつあるわけでございますので、それらを暫定予算によって路頭に迷わせないというような配慮から賃金が組まれたわけでございますが、賃金だけを組みましたのでは、ただ遊んでおるということになりますので、やはり最小限度の資材費をつけて
先ほども申し上げましたように、本予算が提出されただけでは、これはまあ議決になるかどうかわからないわけでございまして、お話のような不安もあるいはあろうかと存じますが、これはしかし従来も、予算が出されましてもなかなか細部の配分はすぐにはつきがたかったというのが実情でございまして、こまかい実施計画がまとまりますのはどうしても、これは事のよしあしは別といたしまして、六、七月頃になっておったというような実情にあるわけでございます。のみならず、補助事業につきましては大なり小なり前年度からの繰り越しもあるわけでございまして、繰り越し事業で年度初めをつないでいくというようなことも非常に多くある例なのでありまして、今年に限って特に事業の執行が非常に不
四月中旬に予算を提出するといたしますと、四月の初め頃から内示をいたしまして、四月の上旬中には各省との間の話をつけなくちゃならんわけでございまして、その内示並びに各省からの復活折衝、その段階を通じましてある程度のことは各省に知れわたるし、各省から地方にもまた知れわたると、ただお話のように、予算が成立しておるのと審議中とでは大分話の内容も違うわけでございますが、大きな事業は別として小さな事業になりますと、昨年の例なんか見ましても、そうすぐには予算の配分はできなかった。昨年なども七月頃までそれを持ち越しておるというような実情でございますので、そういう事態に比べると、特に今年が非常におくれて差しつかえがあるということにはならないと、それは早
児童生徒数の増加に要する義務教育国庫負担の金額の査定は、これは実は今まだせっかくやっておるところでございますから、もう旬日のうちにはお話し合いがつくのではないか、十五日に出すということになれば、一応上旬中には話し合いがつくわけでございまして、そうすれば政府の原案では、でございますが、大体基準を示され、御検討もおつきになるということで、今の段階ではむしろそちらの方を早くきめたらどうかということで考えておるわけでございます。四、五月についてどうするかというお話でございますが、七十五万人増加いたしますけれども、全体の児童生徒数に対する割合は五％程度でもございますし、三カ月分の予算、その三カ月分全部使っているという数字ではもちろんございませ
簡保資金の独立運用につきましては今から二、三年前でございましたか。法律の改正が行われました結果、新しく生ずる資金につきましては、積立金になりました後簡保資金特別会計において運用する。それまでの資金につきましては、これは資金運用部でいろいろな使途に運用いたしておるわけでありまして、これはそのまま大蔵省の資金運用部の方に残しておく。さようなことに相なったわけでございまして、今その法律の規定に従いまして新しく生じまする積立金につきましては郵政省の方で運用する、さようなことになっております。
分離運用、独立運用を決定いたしました法律の規定に従って新しい積立金についてのみ郵政省のほうで運用をせられる、従来のものはこれはいろいろな融資先に運用いたしておるわけでありまして、現金があるわけじゃございませんので、これはそのままにしておく、それが法の趣旨であったと存ずるものでございます。
