森永貞一郎

その問題につきましては、法律では直接には触れていなかったと思うのであります。

法律の条文を持ち合わしておりませんが、その法律の施行期日はたしか附則に何年度分から施行する、適用すると、そういうふうに書いてあったのじゃないかと存じますが、ちょっと手元に法律案を持っておりませんので……。

特定地域の各種の事業の遂行がまちまちで、国費のロスになっておるという点につきましては、御意見に私どもも同感の点が多いのでございます。そこでまず第一に、予算の査定に際しまして各省間のバランスを十分考えなけばならぬと、この点につきましては経済審議庁の特に積極的な御協力を得まして、今後の予算の査定に際しまして十分気をつけて参りたいと思います。実行上調整するために別ワクを経済審議庁に設けるとおっしゃいましたのも、これも確かに一つの御意見だと思いますが、会計技術の面、その他の面におきましていろいろまた問題があるわけでございまして、そういう点につきましては、なお重ねて検討いたしますが、まずわれわれの予算査定に際しまして、十分そういった方面の御協

ただいまお示しの本は、公的な出版物ではないのでございまして、財政調査会という名前で公刊されたものでございまして、ただいま御指摘の個所は、これは不穏当な表現でございまして、前にも当委員会、あるいは衆議院の予算委員会で、問題になったことがございます。

これは政府のもちろん見解ではございませんし、その言辞もきわめて不適当であるという政府の見解を申し上げましたのでございますが、今後誤解を招かないために、当該個所を削除するなりなんなり、一応措置を講じたいと存じます。

先ほどの大蔵大臣の御答弁を若干事務的に補足して申し上げたいと思います。暫定予算の性格から申し上げますと、公共事業につきましては、あるいは直轄についても計上を差し控えるべきかというふうな御議論もあろうかと思いますが、何分にも直轄事業につましては、各省それぞれ数千人の人員をかかえておるわけでありまして、これらの人たちが路頭に迷うようなことがあってはなりませんので、少くとも賃金分は、従来の暫定予算でも計上いたして参った。賃金を計上いたしますと、やはりただで遊ばしておくというわけには参りませんので、最小限度のものを直轄事業につきましては組んだわけであります。府県あるいは団体の補助事業につきましても、大なり小なり同じような事情があるわけであり

財政技術の面からお答えいたします……。 　　〔「だめだ、だめだ」と呼ぶ者あり〕

財政技術の面に関係した問題でございますから、私から事務的に補足することを何とぞお許しいただきたいと思います。 　見返り資金は特別会計として、現在は産業投資特別会計ということで融資いたしました元本の回収金、運用利殖金、これを財政投融資に充てるということで、年々の財政投融資の貴重な財源をなしておるわけであります。今後ガリオアにつきまして支払いの協定ができました場合には、その協定についてあらためて国会の承認を得まして、これを支払うということになるわけでございます。その場合に、御説のようにこれを産業投資特別会計で管理いたしております見返り資金の元本の回収金、あるいは利殖金から払うというのも確かに一つの考え方かもしれません。しかし一方、せっ

見返り資金はただいまもお話のように、当初は米国対日援助見返資金特別会計ということで、見返り資金だけを経理する特別会計になっておりました。その時代におきましてはこれはまだ占領中でございまして、一々の投資につきましていわばひもがついておったわけでございます。占領が解けまして独立いたしましてから、そのひもつきということも当然なくなったわけでございまして、その機会にこの見返り資金の運用につきましてもわが国独自の見地からこれを有効に利用するという必要がございましたのと、もう一つは産業投資につきまして、場合によりましては他の財源も注入する、それによって所要の財源を確保するというような必要から、昭和二十八年に産業投資特別会計というのを設けたわけで

いわゆるガリオア、イロア資金と申しますものの総額につきましては、日米間の交渉によって確定されるべきものでございまして、金額はまだ確定いたしておりませんが、大体十九億というようなことが言われております。その十九億のすべてが見返り資金として残っておるわけではございません。見返り資金が設定されましたのは占領後だいぶ進みました昭和二十四年くらいからでありまして、二十四年以後の分がこの対日見返り資金特別会計に積まれておるわけでございます。従いまして十九億から昭和二十四年までの分を差し引きました残りの、たしか十億前後であったかと思いますが、その金が対日見返り資金特別会計に積み立てられ、それが今日産業投資特別会計の力に引き継がれておる、さように御

その点につきましては前の国会にも問題がございましたが、当時わが国はいわば国営貿易をやっておりまして、貿易特別会計が通産省に設けられておりました。そこにアメリカから援助のガリオア物資あるいはイロア物資を受け入れておったのでございます。それを国民に売り払いました場合に利益が出るわけでありますが、その利益はわが国の輸出についてのいわば間接的の輸出補助金ないしは外国から輸入いたします物資につきまして、国内の価格をそれより低く、安く定めて、国民生活の安定を期するという意味の輸入補給金、そういった使途に貿易特別会計の中でプールになって使われておったわけでございます。もちろんこれは全部はございません。貿易特別会計におきましては若干の利益金が残って

法律問題がからんでおりますので、事務当局から一応お答えいたしたいと思います。アルコール裁定の問題は、これは制作上非常に重要な問題でございますので、暫定予算にはその所要額を計上いたしておらないわけでございます。従いましてこれを四、五月の間に実施いたしますことは、予算上、資金上不可能ということにならざるを得ないわけであります。一方公労法の規定によって、国会が始まりますと、十日以内にこれをどうするかということについての議案を出さなければならぬということになっております。従いまして、この暫定予算のもとにおきましては不可能でございますので、不可能であるという理由を付して、国会の御裁断を仰いでいるというのが、ただいま労働委員会で御審議を願ってお

ただいま大臣から御説明がございました昭和三十年度暫定予算につきまして若干事務的に補足をいたしたいと思います。

昭和三十年度暫定予算につきまして、先ほど大蔵大臣から説明がありましたのでございますが、若干事務的に、計数的に補足して申し上げたいと思います。 　お手元に「昭和三十年度暫定予算の説明」という薄い印刷物が、お配りしてあると存じます。その印刷物につきましてごく簡単に順を追うて申し上げたいと存じます。 　暫定予算の編成方針につきましては、先ほどの大臣の説明に尽きておりますので、この説明の一ページに書いてございます総説の点は全部省略いたします。 　二ページ以降に経費の積算の内容が書いてございます。 　まず、一般会計でございますが、歳出の重要事項別の一覧表が二ページの上欄に出ております。生活保護費以下予備費、雑件に至るまで、各経費の分類

ただいまの大蔵大臣の説明を計数的に若干補足して申し上げたいと存じます。昭和三十年度暫定予算の説明という薄いパンフレットがお手元にお配りしてあると存じますが、その資料に基きまして、順を追いまして簡単に補足いたします。暫定予算の編成方針につきましては、ただいまの大蔵大臣の説明に尽きているわけでございまして、従いましてこの予算の説明の一ページに総説として書いてございますところは全部省略いたします。 　一般会計でございますが、歳出の重要経費別内訳は、その二ページの上欄に掲記してある通りでございます。生活保護費、児童保護費以下雑件に至るまで、それぞれの経費に分類いたしまして計上いたしました。従来の分類と若干分類方法を異にいたしましたので、あ

十四、五億と申しますのは、現行法の基準で計算いたした場合の概算でありますが、目下審議されておりまする選挙法の改正法案によりますと、それより若干多めになると存じますが、まだその辺のところは自治庁から詳しいところを伺つておりませんので、どの程度余計かかるか、私のほうではちよつとわかりかねます。

まだ解散ということがございませんのでございますから、選挙費用の要求は勿論ございません。

座談的に出ましたことでございまして、ちよつと責任が持てないのでございますが、一億くらいは余計かかるような話を聞いたことはございます。これは的確なものではございません。

解散があることを予定にいたしておりませんので、予算のどこにも計上いたしておりません。若し解散ということになりますれば、差当りは残つておりまする予備費を差繰つて、その中から支出するということに相成るかと存じます。

国会が始まりまする直前までに支出いたしました金額は四十三億でございまして、当初の予算には八十億計上いたしておりましたから、残りは三十六億ございます。但しこの中から只今お話がございましたように、災害復旧費の補助の残りも殆んど数字が確定いたしておりまするものが十億、そのほかに災害関係、官庁の災害復旧、その他いろいろなものが、ございまして、又租税還付加算金の不足の要求があつたり、或いは裁判費につきましての補充費途的なものの不足が予定されておりましたりなどいたしまして、要求額は相当多額に上つております。その金額、支出を要する金額がどのくらいになりますか。これはもう予備費のことでございまして、これから査定を加えて行かなければならんわけでござい