予備費でございますので、的確な内訳を計算して、当初の予算を計上したわけでございませんで、決してそれだけのゆとりがまるまる残つておるということは申上けられないのでございますが、万一解散というような事態になりました場合には、これは不測の事態に対処するためにどうしても賄つて行かなければならん金でございますから、他の予定がございましても差繰つて優先的に出して行かなければならん性質の金だと考えるわけでございます。
只今お示しの数字は直轄分と補助金の分と両方あるわけでございますが、その中にいわゆる労賃等がどのくらいかということはなかなか的確には申上げられないのでございますが、大観的に申上げますと、公共事業費の構成要素は資材費の部分が四乃至五、残りの四ぐらいが労賃部分、残りの一が雑費的なものと、大体四ぐらいの比率になつているのじやないかと思いますが、そういう比率で達観する以外に、ちよつと今手許に的確な資料がないのでございますが、御了承頂きたいと思います。
公共事業費全体として結局は七％ぐらいを今回の補正で減額をいたしたことになるわけでございますが、別途公共事業費の価格指数、只今申上げましたような構成要素で資材関係五、労賃四、その他一というようなことで、公共事業費の単価指数をとつてみますと、年初来たしか本年の一月は百八十二ぐらいの指数でございましたが、それが八月頃には百七十ぐらいまでに下つておるわけでございます。当初予算の積算に用いました単価よりも相当公共事業費の単価が下つておると考えておるわけでございまして、労賃分を含めました単価が今回七％近く下つておる。さような結果から判断いたしますと、公共事業費全体として大きく事業量を圧縮するというような結果にはなつていないかと存ずるのでございま
緊急就労対策事業費九億六千二百万円は、道路につきましてはこの金額だけを落しまして、それを同じような事業種目である道路事業、都市計画事業等に振替えたわけでございまして、緊急就労対策事業という新らしい項を起したわけでございます。但しこれは事業の目的、内容、種類は当初と変つていないのでございまして、ただいささかでも失業問題の解決に資し得るようにということで、緊急就労対策事業という別項を起したわけでございます。この実行に際しましては、主として炭坑地帯とか、大都市周辺とか、失業者の多い地域に重点的に実施することによりまして、失業問題の解決の一環に資しようという目的を持つておるわけでございますが、事業の種類、量そのものは当初と従いまして変化がな
法律問題でございますので、一応事務当局からお答えいたしたいと思います。今回の補正をお願いいたしまする前の状態についての御指摘でございますが、これは予算は変更されていないのでございます。国会を通りましたそのままの予算が財政法第三十一条によりまして各省に配賦されておるわけでございます。但し各省がこの予算を執行するに際しまして物価の値下りその他の事情を考えまして、これを全額使い切るという趣旨が予算の趣旨ではないのでございますから、できるだけこれを節約して資金を効率的に使おう、その意味で一割ぐらいを節約しようということを政府部内でいわば自主的に申合せて、予算の実行に当つておる、そういう予算の執行の一過程に過ぎないわけでございます。予算そのも
二割五分と申しますのは、直轄と補助の平均でございまして、平均比率では二五・三三％ということに相成つております。但し実際の事業を実行する場合には、直轄河川等についてはおのずから緊要度の高いものが多いわけで、ございまして、緊要度の高いものには厚くということになりますと、まあ補助事業につきましては若干二五・三三より減るというような、実行上の格差はいろいろ出て参ると思います。なお又災害激甚地に厚く、しからざる所に薄くというような重点的な配分も当然実行上考えなければならないことと思いますので、各地点について正確に一律に二五・三三％というわけではないのでございます。
只今申しました直轄には重大な個所が多いものでございまするから、平均は二五・三三％でございましても、直轄地点につきましては四割、そういたしますと補助の率が下つて来るということになるわけでございまして、只今御指摘のございました数字は恐らくは漁港の補助関係の分であると存じます。
直轄について四割、その他の補助は若干下るわけであります。その下りましたものにつきましても、只今お話がございましたように、例えば治安上特に重要なる地点につきましては、その補助の分も復旧率二割三分何がしにかかわらず、或る地点はこれを三割復旧するというような場合も出て参ると思います。災害の種類乃至災害のひどかつたとか、ひどくなかつたとかそういうような地域的な配慮もございますし、実行上はさまざまな重点的な配慮に基いて行われるべきものと考える次第でございます。
憲法の規定によりますと、国の支出をいたしまするには国会の議決に基かなければならんということになつておりまして、その議決を求める形式として予算という形式がとられておるわけでございます。この予算の議決の意議でございますが、これは政府に対して支出の目的、金額、時期等を明示して、その範囲内で支出の権限を賦与しておる。つまりその金額を超過して支出はないという限度を示しておると、まあさように考えるわけでございまして、その意味におきまして、予算できまりました金額を一厘一銭も余すところなく使えと、そういう御趣旨ではないと考えるわけでございます。その予算の目的の達成のために節約の余地がございますれば、節約して一銭でも余す、又不用なものがございますれば
税収入見積りについて、主税局長参りますが、先ほどのお言葉に対してお言葉を返して誠に恐縮でございますが、予算議決の意味が超過支出を禁ずるという意味であるという点につきましては、これは政府部内の多年に亙る統一的な解釈でありますし、又学界等における物の本を見ましても、さような意味であるようでございます。私どももその通説に従つておるわけであります。 なお財政法の二十九条の第一項が追加予算で、第二項が変更の際の修正でございまして、その変更になるかどうかということなんでありますが、私が先ほど申上げたのは、各省大臣には国会で通りました予算通りのものを配賦してあるわけでありまして、その予算を実行するに際しまして、物価の状況その他諸般の状況からで
事業量につきましても、法律的に申しますと、一銭一厘の違いのないという事業量の確保の義務があるかどうか、その点につきましては、先ほども申しましたように、これは最高限度という解釈をとるわけでございますが、政治的には国会で御承認を願つた計画をできるだけ実行しなきやならん、これは政治的にはそういう趣旨で私どもも努力しなければならんと存じます。そこで今年の節約に対しましても、物価の状況もございますし、又会計検査院の報告などを見ましても、公共事業の施行には大分不正不当の指摘がございまして、二、三日前の検査院の報告では百十億も返還を命じたというようなことがあるわけでございます。施行上例えば入札の励行であるとか、その他いろいろの工夫を凝らすことによ
只今考えられております地方財政再建整備法、これはまあ過去の赤字を何年間かで整備するわけでございまして、その整備計画をどの程度のものにするか、やはり相当経費の節約もやり、又収入の増強も地方団体みずからが計画する、その真剣な努力の跡がそこに反映される必要があると思うのでございます。その場合に国として如何なる援助をするかということでございます。結局過去の赤字について、これはまあ国庫の借入金になつておるという場合もございましよう、そういう場合に努力の跡が認められるものに対しましては、政府資金から貸しておる地方債なり、何なりの経費にそれをするような何らかの措置を講ずるとか、そういつたようなことがこの法案の主な内容になるのではないかと思いますが
この総合開発法の関係の予算の組み方の問題でございますが、調査費は、これはまあ建設省が所管の件でございますが、あとは各省所管別に、事業の種類別に予算を組んでおるわけでございます。河川、砂防、山林、道路、港湾、都市、漁港等各般に亙つておりますので、そのおのおのの事業の所管別に予算を計上をいたしておるのが現状でございます。但し予算の説明にお勇ましては、そのうちでどれだけが国土総合開発法に基く分であるということをまあ各項目ごとに明らかにいたしておるわけでございますが、それが各省に跨がつておりますので見にくいかとは思いますが、それらの点につきましては更に工夫をすることに考えたいと存じますが、やはり事業の所管別ということはどうも現在の建前ではど
ただいま通産大臣からお答えがございましたような計画を私どもも承知いたしているわけでございしまして、その執行の時期につきまして、日本の今の研究段階でただちに着手できてるものにつきましては、予算をただちに使用することにつきまして、私どもの方といたしましても異存がないわけでございまして、その点につきましては、通産省と打合せの上すでに手続をとつているわけであります。ただせつかく海外に研究に行かれるわけでありますので、その海外における研究の結果のいかんによつては、研究の方向に異動が生ずる可能性のあるようなものにつきましては、できるだけ慎重な態度をとつて臨みたいというような考え方から、二億三千四百万円を本年度内に全部使い切つてしまうことはちよつ
予算の説明にも触れますので私からお答え申し上げます。七百六十億余りのことでございますが、これは被害報告と言いますより各県あるいは各省からの事業費としての補助金等について申請がありました数字でございまして、被害の報告額そのものはなでいわけであります。これは最近までの実績によりまして各省がお集めになりました数字をここに予算の上に掲げたわけであります。この七百六十億を各省の一応の査定で五百四十八億、私どもの今回の予算の積算に際しまして査定いたしましたところは五百十一億ということになつております。これはもちろん公共事業だけでございます。予算の編成のときに利用し得る限りの新しい数字をとつておるつもりでございます。
大臣が御質問の要旨をお聞きになつておられませんから、私がかわつてお答え申し上げます。 警察費につきまして、出初の地方財政計画に若干の見積り不足があつたことは事実でありまして、その意味で交付税の基礎になります数字が動いて参つたわけであります。しかるに、支出の方でそういう過少評価がありましたのと同じような意味で、歳入の方につきましても過少見積りがあつたわけでありまして、年度の途中で地方財政計画に所要の修正をいたします場合には、支出の方についてそういう見積り不足を補正するということでございますならば、歳入の方におきましても、その見積り不足を是正する、衡平の観点の上からいえば当然そうあるべきだと思うわけでありまして、私どもといたしまして
今回の補正に際しまして、一方においては地方負担が増加いたしますものが、ある反面国の予算補正に伴いまして、公共事業費等が金額としては減少されたわけであります。それに伴つて物量的に計算した事業量は、これは物価の動きがございますから、それだけ減らない。物価が下つただけ事業量がふえるというようなこともございまして、元の計画に対して事業量は必ずしも減らないのでありますが、総事業費としては国の補助金が減つたのに相応して、やはり地方の負担が減少になる。これは当然でございまして、その分を地方の方が自分の負担でおやりになるということでございますれば、これはちよつと国としては関せず焉ということにならざるを得ないわけであります。補助事業につきましては、国
ただいまの大臣の御説に対して、計数的なことを若干補足して申し上げたいと思います。お手元に昭和二十九年度予算補正の説明という印刷物をお配りしてございますので、この印刷に基きまして簡単に申し上げたいと思います。 今回の補正は、一般会計、特別会計、政府関係機関の三本建になっておりますが、まず一般会計から申し上げます。三ページに一般会計の補正規模は三百億八億二千五百万円であります。のうち歳出の節約、不用によりまして、財源といたすものが三百五億三千三百万円、歳出の増加によりましたものが二億九千百万円でございまして、結局当初の予算規模九千九百九十五億八千八百万円は九千九百九十八億七千九百万円に増加いたしたのでございます。 補正規模三百八
只今の大臣の説明を数字的に若干補足して申上げたいと思います。例年のように「昭和二十九年度予算補正の説明」という薄い印刷物がお配りしてあるわけでございます。この印刷物を基礎といたしまして概略申上げたいと思います。 今回の補正では、一般会計と特別会計、政府関係機関、三本建になつておりますが、この一般会計のほうから申上げます。この資料の三頁の上のほうに一般会計の補正規模が載つておりますが、補正の規模は三百八億二千五百万円でございまして、その財源として歳出を修正減少いたしましたものが三百五億三千三百万円、歳入の増加によりましたものが二億九千百万円、結局当初の予算九千九百九十五億八千八百万円が九千九百九十八億七千九百万円二億九千百万円の増
大百臣からお答えもございました通りでありますが、補足して若干申し上げますが、昨年度から本年度への防衛庁費の繰越しは、正確な数字は記憶いたしておりませんが、二百億ちよつと上まわつております。この分は契約が締結されまして、その支払いが本年度に繰越されたもの並びに繰越し明許に基いて繰越しをいたしましたものでございまして、率直に申しましてこの数字は昨年私ども考えておりました数字よりも若干多かつたのは事実でございます。本年度は物価の引下げに伴いまして、まず四十五億円を節約をいたしまして、この節約は今度の補正で修正減少いたしましてそれだけ落しておるわけでございますが、それ以外の要素として、わりと防衛庁の調達状況は順調に推移いたしております。目下
