減税の問題は、これは主税局長の方の関係でございますので、私からはそれに触れませんが、一兆円予算をぜひ堅持上なくちやならぬ、それはそう簡単に行くわけじやないわけでございまして、非常な困難があるということは大臣からお話がございました通りでございます。そこでどうしてもふえなくちやならぬ社会保障その他の経費をまかつて、なおかつ一兆円以内に収めるためには、他の経費につきましてよほど重点的に予算の編成をやらなければならぬわけでございましてことしお願いいたしました補助金の整理等につきましても、これはやはり引続き来年度においても堅持する。さらに根本的にこの補助金の問題も検討しまして、特に問題がございますのは、地方財政との関係において幾多の問題がある
救農土木事業を北海道だけに限定して考えたいという考え方は、何分にも北海道と他の各府県との間の作柄をながめてみました場合に、北海道は格段に作柄が悪いのでございまして、内地各府県につきましては、各府県の中のさらにごく一部につきましては、非常に気の毒な所もあろうかと思いますが、全般的には昨年の作柄よりも著しく改善を見ておるような次第でございますので、乏しい財源を差し繰る次第でもございますので、北海道だけに限定して考えまして、内地各府県の中の局部的に非常に困つておるような所に対しましては、災害復旧事業の重点的実施というようなことでも考えまして、できるだけ実質的に処理したい、さような考え方をとつておるわけでございます。なお北海道で実施いたすこ
各事業によりまして労賃部分の占める割合は異なるわけでございますが、こく達観的に申し上げますと、十六億八千七百万で八億から十億くらいの労賃収入が確保し得られるのではないか、さように達観をいたしております。
昨年の救農土木事業の場合にも一部の資材費等があつたわけでございまして、全部が労賃収入にはならなかつたわけでございますが、本年度はこの十六億八千七百万のうち、最大限に見ますれば約十億くらいは労賃収入になるのではないだろうかと申し上げたわけでございます。そこで作柄の極端に悪かつた地点とこの事業地とがうまくマツチするかどうか、この点が今のお尋ねのポイントだと思いますが、国有林関係の事業につきましては、山の方の災害地と作柄の悪かつた所とが食い違うというようなことも十分あり得るわけでございまして、これだけの労賃収入を確保し得る機会がありましても、それがどうも作柄の悪い農地とは離れておる、従つてこれが十二分に活用できないというような要素があるこ
やや事務的な面にわたりますので、私から補足的に申し上げたいと存じます。何分にも目下の財政状況では、災害復旧にさき得る金額が比較的限定されておるわけでございまして、かりにそれを百億なら百億といたしました場合に、高率補助で平均九割の補助が参るということになりますと、その九割の補助で参りました場合の事業費は、八割とか七割五分の補助率で参りました場合の事業費よりも事業費としては減るわけでございます。 〔佐藤（洋）委員長代理退席、委員長着席〕 そこで八割とか七割五分でやりました場合なぜ事業量がふえるか、これはその裏の一割五分を起債でつける。九割の場合も一割は起債でつけますが、全体として考えれば、百億使つて七割五分の補助率でその裏を
もちろん、災害対策費の額は、これは災害の程度、状況によつて考えなくちやならぬことは当然でございます。従つてそういう配慮も私ども十分用いなくちやならぬわけでございますが、しかし他面におきまして、やはり財政上の制約があるわけでございまして、補助率が高まつただけ、それだけよけい追加して補助金を計上し得るというような、そういう楽な財政状態でないわけでございます。そういうことを私は申し上げたわけでございまして、災害費の総額そのものは、もちろん災害の程度によつて考えなくちやなりませんが、高率補助によつて補助率が高まつただけ、それだけプラスして出し得るような財政状態ではないという意味で、一つの例として百億という数字を引いて申し上げたわけでありまし
開拓者の入植施設につきましては、前例もあることでございますし、家屋の全壊分に対しましては、従来通り二分の一の補助を予備費より支出したいということを考えております。
災害復旧の補助金に伴う裏の起債でございますが、これは年度当初の地方財政計画におきましても、何がしかのわくを考えておりまして、現実に災害が起つて参りまして、その補助費を予備費から支出することになつているわけでありますが、その補助費の裏のわくにつきましては、十分地方財政計画の中で考慮することにいたしております。ただ公共事業費等につきましては実行上の節約、この点につきましても、来るべき補正予算におきまして補正を必要とすることになつておりますが、その関係上、当初の起債のわくにいろいろ調整を要する面がございまして、別途追加になるのか、あるいは既定のわく内でまかなえるかどうか、それらの点につきましてはいろいろ自治省とも打合わせをいたしているとこ
先ほどもお答え申しましたが、開拓地の住宅の全壊に対しましては、従来通り二分の一補助をいたすつもりでおります。その従来通りと申します中に、入植後五年未満の者、これを開拓者の定義として今まで臨んで参りましたわけで、これは開拓者という定義にやはりある区切りをつけませんことには、いつまでたつても開拓者というわけでもないわけであります。そういう観点から今まで五年という区分を使つて参りました。その五年という区切りで全壊住宅に対しまして二分の一という補助を考えておるわけでございます。 なおこの機会に、先ほど飯米代金の延納につきまして大臣からお答えがありましたが、これは私ども目下具体的に検討いたしておりますが、全国どこでもというわけにも参らない
防衛庁費の概算要求は、ただいま政務次官からお話がございましたように、まだ正式には提出をされていないわけでございます。新聞紙等で伝えられたり、非公式にいろいろ伺つたりするところでは、要求額としては九百五十億くらい、その中で本年度までに増強いたしました分を維持いたします費用、つまり平年度化した場合の維持費でございますが、これは六百五十億くらいというようなことが言われておるわけでございます。しかしこれはまだ私どもの手元に要求として提出をされていないわけでございまして、また提出をされました後におきまして、私どもの方といたしましてはこれの詳細なる説明を聞き、査定をいたすわけでございまして、どの程度の金額におちつきますか、目下のところはまだ申し
来年度の予算につきましては、目下各省からの概算要求に対しまして連日査定をいたしておる段階でございまして、この査定がこれから一月半くらいの時間を要するわけでございます。従いましていかなる費目が増加し、いかなる費目が減少するか、的確にはまだ見当がつかないのでございますが、お話のございましたように、社会保障費と申しますか、生活保護費ないしは失業対策費、こういったような費目は当然増加を見るべきものと考えておるわけでございます。しかるに予算の規模は、デフレ政策を堅持いたして参ります上からも、また現実の歳入見通しの上から考えましても、結局本年度の予算規模以上に出ることはむずかしいわけでございまして、むしろ本年度の当初予算の規模を若干下まわるとい
先ほども申し上げましたように、目下連日査定をいたしている最中でございまして、的確なことはまだ申し上げる段階にないのでございますが、御指摘のございました行政費、いわゆる役所の庁費等につきましては、これは昨年来再三再四節約を実行いたして参つているわけでございまして、現在実行いたしておりまする予算が決してそうゆとりのある予算であるとは私ども考えておりません。しかし予算を編成いたしますに際しましては、各費目につきましてできるだけ削りたいということで、厘毛といえどもおろそかにいたさない査定をいたしているわけであります。できればこの上とも若干減し得るものがございますれば、減したいと思つているわけであります。なお補助金につきましては、本年度予算に
各省から出て参りました厖大な要求に対しまして、実は昨日から主計局部内の査定会議を開いているわけでございまして、これが大体十一月の末、十二月の初めまで続くかと思います。十二月中にはそれに基きまして最後の仕上げをいたしまして、主計局の原案と申しますか、大蔵省の原案ができますのが年末、できれば年末に各省とのいろいろな交渉も片づけたいとは思つておりますが、今までの経験から考えますと、おそらくは年を越しまして、やはり一月の十日か十五日ぐらいに予算ができ上る。大体さような心組みで目下作業をいたしているところでございます。
国連軍の協定がこの前の国会で御承認を願いまして、それに伴いまして国連軍の駐留に伴う損失補償等の関係につきましても述べたのでございますが、その関係の損失補償等の要求が、目下調達庁の方から私どもの方にも参つております。私もその要請が参る前から事情はよく伺つておりましたし、目下係官をして鋭意その査定をいたしておるところでございます。目下の財政事情でございますから、特に防衛支出金等の金額がすでにきまつております関係上、はたしてどの程度のことができるかまだ結論を得ておりませんが、法規並びに予算の範囲中で、できるだけのことはやりたいというふうに考えまして、目下鋭意査定をしておる最中でございます。 なお将来の立法政策の問題になろうかと思います
地方財政に関連いたしまして、毎年今までは地方財政平衡交付金なり、ことしからは交付税ということで、地方財源の充実をはかる措置を構じて参つたのでございますが、予算の編成に際しましてはそのときそどきの利用し得る最善の資料を利用いたしまして、合理的な地方財政需要に対しまし十分な地方財源を確保するという考え方で臨んで参りましたことは、申すまでもないと思います。ただ過去数年間の経験にかんがみまして、地方財源の偏在を是正し、また地方経費の負担区分を合理化するというような観点から、いろいろなすべきことが少なかつたわけでございまして、本年度の予算におきましては、地方制度調査会の答申も尊重いたしまして、地方税における諸般の改革、また警察制度の改革、そう
ことしの予算がいわゆるデフレ予算だと言われておりますが、政策を立てます場合には、その政策の効果を十二分に考慮に入れて、いかなる推移をたどるであろうかということも考慮に入れて、諸般の施策ないしは計画を立てて行かなければらぬことだと思うのでございまして、そういう意味で、本年度の国家予算におきましては、税収入の見方も内輪目に立てております。その内輪目な税収入を基幹として、交付税等の金額の方もきまつて来ておるわけでございます。あらかじめできるだけの最善の考慮を尽して、効果を十二分に反映するようにという努力をしなければならぬことは当然だと思います。国の税収入がどうなつておるか、これはまだ四月、五月、六月三箇月だけでございまして、年度を通じてど
少し誤解があるから申し上げますが、交付税は、平衡交付金と違つたものであるということを前提として、答弁いたしておるわけであります。その見積りについて、先ほど多少内輪目な見積りを国税の方でしておるので、地方税の方についてもそういう見積りになつておつたのだ。その後、税収入は国税の方はこうだということを申し上げたにとどまるわけでありまして、交付税が足りなければそれをふやすという考え方は全然持つておりません。私が申し上げましたのは、交付税の総額は率できまつておるわけでありまして、国税の方がふえれば地方の交付税もふえますが、これの率をみだりに動かすべきものではないことは当然でありまして、ただその総額とか率はきまつておる。中の配分の問題として、各
財政収入は一応前年度の見積りで見ますから、その後において著しい変動が起つたときは、非常に気の毒なことになるわけですが、その場合の調整ということも含めて、特別平衡交付金、特別交付税というものもあるわけでありまして、その中でできるだけ調整していただく、そういうことになるわけであります。私は先ほどそのことも考えまして、もしずつと未来永劫に造船業が衰微するということになれば、これは本年度の少くなつた実績が来年度考慮されるわけですから、そういうことも含めて先ほど未来永劫にということも申し上げたつもりでございますが、そういうふうに永久的な長い問題としては実績がそのまま反映せられ、それから年度の途中に起つた場合には特別平衡交付金が、これは不十分で
大蔵部内の地方財政関係の担当が非常にわかれておりますことは、ただいまお話の通りでございます。予算の面では私どもの主計局に関係があります。起債は理材局、地方税の面になりますと主税局、交付税の方は官制上は主税局ということになつております。しかしこれは多かれ少かれ予算に関係がございますので、主計局が関係する面が一番多いかとも思うのでございますが、省内の総合調整は官房で従来からいたしておりますので、重要な問題は次官、官房長の手で調整される、さような段取りになつております。
地方財政計画の詳細につきましては、あるいは自治庁から御説明があるべきかとも思いますが、私ども自治庁と相談いたしまして、二十九年度の地方財政計画を立てましたときには、増加する地方財政需要に応じ、また本年度から変更になります地方制度の改革に応じ、国と地方との財源配分、または地方相互間における財源配分をいたしたわけでございとまして、財政計画といたしましては、つじつまが合つておつたわけでございます。たださきに問題になつております警察費の問題がございますが、これも実は私どもといたしましては、利用し得る限りの最善の資料を基礎として計画を立てたつもりでございます。しかし実際やつてみて各県とも足りないというようなお話で、せんだつて来問題になつている
