一十九年度の財政需要並びに財源という観点から考えました場合には、地方財政計画はつじつまが合つておるわけでございまして、それに対する過年度の赤字の影響があること、これは私どもも否定はいたしません。ことに赤字を多く背負つておる団体にはそれだけ重圧が加わつておるわけでございます。この赤字の処理については、実は当初は、三十九年度はいろいろ制度の改革も行つたわけでございまするし、交付税というような新しい財源方策も考えられたわけでございますから、二十九年度の推移をもう一ぺんながめて、その上で対策を立てるべきじやないか、そんなような考え方を持つておつたわけでございます。さような趣旨のお答えをいたしたこともあるやにも記憶いたしておりますが、ただ昨今
今日までに災害対策として講じて参りました措置の概要を申し上げたいと思います。 まず前国会におきまして、政府提出の昭和二十九年五月の北海道東南海域暴風雨による漁業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法案におきまして八億五千万円を融資の限度とし、利子負担が六分五厘になるがごとく、漁業災害を受けました方々に対しまして、復旧資金の利子補給をする、もう一つは当該融資につきまして損失補償をする、こういう措置を講ぜられたのであります。こういうことで現在融資が進行いたしておる次第でございましてその利子補給に要する予算の問題、これは利払期の関係上また先に起つて来る問題でございますので、その予算の裏打ちの問題は今後の問題になつております。 もう
具体的なやり方は目下各省と相談中でございますので、確たる御答弁もちよつと困難でございますが、災害がございましたときに、各府県からすぐに応急復旧資金のつなぎ融資の要請書を各省並びに各省の現地機関に出していただきまして、各省ではすぐにそこに係官を派遣する、そして災害の一般的な状況並びに応急工事を必要とするものにつきましての——これは全般的な調査はおそらく困難であると思いますが、サンプリングによる調査をしていただきまして、それによつて大体の見当をつけるというようなことで、そう長い時日を要しないで、できるだけ短かい期間に実行できるように考えたいと考えておる次第でございます。 なお先ほどすでに予備費を支出いたしました対策のうちで一つだけ落
必ずしも全国の応急つなぎ資金の合計が幾らということがわかりませんでも、災害がありました都度その地方に係官が出張いたしまして、これくらいのものは必要であるということがわかつたたびに、所要額を出して行くということができるのじやないかと思いますが……。
正式な要求であるかどうかわかりませんが、つなぎ資金の融資につきまして要望書の提出がございました府県は、目下のところは、私の承知しております限りは和歌山県と愛媛県の二県であります。
理財局長がお見えになりましたが、今までの御答弁のひつかかりがございますから、私からお答え申し上げますが、要求がございましたのは今月の初めでございます。愛媛県のごときは昨日でございます。まだ現地の実情も把握いたしておりませんし、それに先ほど申し上げましたように、つなぎ融資のやり方につきまして新しい構想で参ることを目下関係者間で相談中でございますので、まだつなぎ融資を実行するという段階には参つておりません。できるだけ早く相談をとりまとめまして実行するというように努力いたしておる次第でございます。
二つの問題にわけてお話がございましたが、昨年度の災害で応急に処理しなければあぶないというような問題、これは私どもかねがね二十八年度災の災害復旧費の補助、これはできるだけ重点的にやつていただきたい。今後の防災上特に緊要なところをひとつ優先的にやつていただくというようなことで、極力重点的に乏しい予算をさし繰つてやつていただきたいということを申しておつたわけでありまして、建設省でそういう御方針でおやりになつておられることと伺つたわけでございます。ことし起りました災害の問題でございますが、私どもは災害そのものが少しでも軽かれと所つておるわけでございまして、この点はおそらく皆様も御同様のことでありますが、今までのところ昨年より軽く済んでおりま
ただいまの問題は、被害の程度と、被害を受けました地方団体の財政力と申しますか、負担力の両方の兼ね合いからきまる問題でございまして、目下のところはまだ白紙でございます。これをかりに適用するということになりました場合におきましても、今日程度の被害でありますれば、おそらくあの法律を適用いたしましても、高率補助の対象になるところはごく少いのではないかと思います。法律そのものを適用するかどうかという問題は、被害の程度並びに負担力の双方の観点から総合的に結論をくだされるべき問題でありまして、われわれといたしましてはまだ結論を出しておりません。
教科書の関係は、補助金整理法の本文にそのまま入つておるわけであります。従いまして、ことしは大蔵省の教科書の無償配付はやめるという方針にはかわりがないわけであります。但し遡及適用するのも法律上の観点からいかがであろうかというようなところでございまして、遡及適用の規定だけは除かれまして、その間もし事実上無償で交付するというような措置をとつておるものがある場合には、例外的に別に認めるというような、法律上の一貫した思想に基く若干の修正が行われましたけれども、根本精神は何らかわつていないわけであります。
政府から支弁いたします旅費は、公務員だけでございまして、ただいまお話の方の旅費は政府からは支弁いたしません。
予算を編成いたします場合には、今度の吉田総理大臣の外国訪問は予定されておりませんでしたので、内閣並びに総理府所管にはそういつた種類の経費は計上いたしておりません。従いまして今回の渡米に際しましての経費は、内閣官房につきましては、内閣官房の項に外国旅費の目を設置いたしまして、職員基本給なり庁費なりから少額を流用して支弁するということになるわけでございます。総理府所管につきましては、外国旅費の計上が若干ございますか、これはエカフエ地域統計会議等に出席のために必要な経費でございまして、その分を充当することは不適当でございますので、総理水府の方に外国旅費の目を設置いたしまして、市費、褒償品製造費等の不用額の中から少額を流用いたしまして、今回
本年度の地方財政が楽になつたかどうかというのが第一点でございます。これは個々の数字の比較につきましてはいろいろ問題もあろうかと思いますが、総体として申して申し上げますと、二十八年度は平衡交付金で十三百七十六億円、これにかわ二百九十五億円で、一見減少いたしておりますが、それは先ほどお話にもございましたように、タバコ消費税を別に二百九十二億創設いたしておるわけでございまして、それをあわせて考えますと、事実のやりくりにつきましては楽になつておる、数字的にも楽になつておるということはいえると思います。そのほかに質的な問題といたしまして、従来は毎年々々平衡交付金というような形で、予算折価の問題としてきめられて参つたのでございますが、本年度以降
ただいま御指摘がございました限時法の関係でございますが、限時法で本年度の財政を処理しなければならなかつたということは、私どもも実は残念に存じておるところであります。しかしただいまお話にありましたガソリン譲与税、これは限時法になつておりますが、本年度においてはこの譲与税の収入がないものとして当初の地方財政計画、交付税の税率の来年度分をきめたわけでございます。この分は自治庁当局にもお聞きいただければはつきりいたします。本年度の地方財政計画が来年度以降どういうふうに平年度化するか、それを考えて交付税をきめておるわけであります。その場合にガソリン譲与税は本年度限りということを、十分考慮に入れておりまずことだけを申し上げたいと存じます。なおそ
資金の運用に伴う収益でございまして、典型的なものは開発銀行に貸付けた場合の利息が大部分でございます。政令によりまして、開銀に対する貸付以外に、例えば投資ができるというようなことになりました場合には、その投資に基く配当金等も入つて来るわけでございますが、本年度の予算におきましては予定いたしておりません。本年度予算に計上いたしましたのは、開銀からの利息収入だけでございます。
この特別会計法の基になつておりまする経済的措置に関する日本とアメリカとの協定に、相互間で合意する条件に従つて贈与するということになつておるわけでございまして、この法律を立案いたしました当時は、如何なる条件で合意するかということにつきまして、まだ確たる見通しを立て得なかつたわけでございます。従いまして、政令で定めるこころにより、運用又は使用するということにいたしまして、この合意の条件が確定するに従つて、政令の規定を與えて参る、さようなことで、法律の甲には特に開発銀行ということをメソションしなかつたわけでございます。なお、資金運用部に余裕金を預託することができる、これは各特別会計の共通の規定でございまして、余裕金はすべてこれを資金運用部
第四条の項は、これは資金の本来の運用方法でございまして、政令で決めるということになつておるわけでございます。それに対して第三項は本来の運用ではないわけでございまして、余裕金をどうするか、これは、こういう規定がございませんと、国庫の一般預金になりまして、日本銀行に国庫金として預けられるものの中に入つてしまうわけです。これは利子がつかない。こういう特殊の目的を持つた資金でございますから、預金部に預ける、すると、そこから利子が生れるわけでございまして、こういう資金の性格上、経理を明確にする意味からも、普通の国庫預金でなくて、資金運用部に預託させることのほうが適当である。これはこういう性質の特別会計にはすべて共通の問題でございますが、特にそ
将来これに類似する援助の可能性がないわけでもございませんし、又仮にそれがないといたしましても、この三十六億が年年利息金を生んで参るわけでございますので、この会計の法律的な性格と申しますか、建前といたしましては、時限法的なものではなくて、金がずつとある間は続くというような建前で、この法律はできておるわけでございます。従いまして、ＭＳＡ協定が存続するまでの臨時的な期間だけ、この会計を置いておくというようなことではないとされておるわけでございまして、ずつと続くような建前で法律的には出ておるわけでございます。併しこれをどうするか。例えばもうこの三十六億の金を分離運用する必要がなくなつたような場合に、この会計をずつと末長く残しておくかどうか。
財務官という制度がなくなりまして、只今お話がございましたように、英米両方に大使館員として、公使なり、参事官がおることは、お話の通りでございます。これは建前として、大蔵省との間に直接情報のやりとりをするという仕組にはなつておりません。外務省を通じて参るということになつておりますが、只今お話がございましたように、ＭＳＡ援助が一年なり二年だけで打切られるだろうという確実な情報は、私どもは得ておりません。併しアメリカにおきましても緊縮財政というようなことが言われておりますし、将来の一般的傾向といたしましては、これがずつと続くというふうにも常識的には考えられないわけでございます。併し私どもといたしましては、的確なことは申上げられないのでござい
この法律の融資の問題と必ずしも直接の関係はないわけでございますが、保安庁の必要とする武器弾薬類、これには消耗資料と、然らざるものとがあるわけでございます。消耗資料と申しましても、耐用年数の比較的短いものも含めての詰でございます。今の保安庁の予算では、アメリカから貰うものと、日本で調達するものと両方あるわけでございますが、その一定量を保有していなくちやならん一つの基準があるわけでございまして、その基準量に対しましては、一定年限を基礎とした消耗率を考えまして、それが例えば五年目にどかつと消耗して役に立たなかつた場合に、一ぺんにそれが財政負担に出て参りますと、それは非常なそのときの財政負担になるわけでございますから、常時リプレースに備えて
なかなかむずかしい問題でございますが、今年は約一兆の予算に対しまして、防衛支出金と保安庁の経費合せまして千二百七十億ぐらいになつておるわけです。今後国民所得の伸びがどうなるかという問題でございまして、まあ若干ずつても伸びますれば、漸増という建前かり、幾らかでも防衛支出金と保安庁経費を両方合せたもので増加して行かなりればならんような態勢に立ち向うのしやないかと思いますが、本年度のこり緊縮予算の影響がどういうことになツますか。恐らくは国民所得の伸びもボり期待できないというようなことにばるのが常識的な見解であると考えられるのでありまして、そうなつて参りますと、財政当局の立場からいたしますと、防衛支出金と保安庁経費を合せましたもので、そう今
