各国の実例がどうなつておるかということは、只今資料を持ち合せていないのでございますが、まあおつしやつたようなことを言われる可能性は非常にあるわけでございます。私どもといたしましては、国民所得の伸びの状況、国民の租税負担の限度、又、他の緊要なる国家歳出との関係も十分考慮いたしまして、日本の経済力の実情から考えて、適正なる限度にとどめるということに、常に努力をいたして参つておるわけでございまして、今後も同じ方針でこの問題に処して行かなければならんと考えるのでございます。先ほど防衛支出金と保安庁経費の合前額千二百と申上げたかも知れませんか、これは千三百七十の間違いでありますが、これは国民所得五兆九千八百億に対しますると、二・二％ぐらいです
理論的には欠損というような事態も起り得るかと思うのでございます。その場合の処置がこの特別会計にはございませんが、一般的な会計法規その他によつて処理し得るわけでございますが、実際問題といたしましては開銀に貸付ける、そして開銀がそれを原則としてコンマーシャル・ベースで貸付けるということを考えておるわけでございまして、政府から貸付けました金が欠損に終るというようなことがないように、開発銀行に対しましても十分監督をして行かなければならない、さように考えておるわけでございます。
この使用は、国がみずから使用する場合と民間において使用させる場合と、二つあると存じます。例えば工業の助成、本邦の経済力の増強に資するような試験研究施設を作るほうがいいというような場合に、国でそれを作るのにこの資金を当てる場合と、或いは民間にそういう施設を作らせる場合と、両方あるかと思います。いずれの場合でも、殊に前者の、国が作る場合は大蔵省が作るわけではございませんで、この金を関係各省に移し替えまして、その省の予算に計上して作るということになると思います。移し替えというような一つの予算操作が要るわけでございます。それから民間に作らせる場合には一種の贈与みたいな形になるわけでございます。例えば民間の或る会社にこういう試験研究施設を作れ
これは現在のところ、少くとも二十九年度に関する限りは、できるだけ使用は避けたいと考えております。
これは政令で制約を設けるわけでございまして、只今お示しがございましたような使用は、これは全然考えておりません。せいぜい試験研究施設、それも国がやるような場合を主として考えておるわけでございまして、七十数億たまつた場合に、それをまとめて、民間会社に「のし」をつけて進呈するというようなことは全然考えておりませんし、又そういうことはやるべきではないと考えております。
これは、この法律の解釈の問題のほかに、予算を以て、具体的な運用なり支出の仕方を規制せられるわけでございまして、ＭＳＡ協定乃至はこの経済的措置に関する協定が廃止されました後に、この「工業の助成その他本邦の経済力の増強に資する」と、この目的を非常に広く読みまして、例えば農業関係の資金の運用をするとか、そういう余地は勿論あると思うのでございますが、只今引例としてお挙げになりましたように、民間の一会社、一企業に、非常に莫大なる利益を与えるような、而も設備資金的なものの融資に替えてそれをやりつ切りにするというようなやり方は、私どもといたしましては相当問題があると考える次第でございまして、やはり設備資金に充当せられて、それによつて相当利益を受け
この会計の基になりました協定が死んでしまつたのちにおきましては、これは勿論この運用につきまして合意という問題は起つて参らないと思います。
この協定が死んだと申上げましたが、廃棄されたのちには、只今申上げたようなことになると思います。ただこれは三十六億をくれることについての協定でございまして、この三十六億をくれる際にどういう目的に使うかということを会議するわけでございますから、この協定が生きている限りは、この三十六億を年々運用するにつきましては、初めに合意いたしました条件に従つて、その精神を汲んで運用して行かなければならんわけでございます。協定が廃棄されたのちは、これはもう勿論合意の条件は死んでしまうと考えております。
初めに三十六億をもらうときに、これはどういう方面に、又どういう方法で使うかということを、両方で合点するわけであります。その合意した条件に従つて三十六億を運用して参るわけでございます。その場合に、年々殖えて参りまする利子分をどうするかということは、これは合意のときにそれも含ませるかということで別途の交渉の問題になるわけでございますが、当初の少くとも三十六億の部分につきましては、当初合意いたしました条件で今後年々運用して参るわけであります。私が先ほど、この会計を存置する必要がなくなつた場合には、他の会計に統合するなり一般会計に引継ぐことも可能であるということを申上げましたのは、この協定それ自身がなくなつて、もうこれと特別の資金として特別
これは、三十六億をもらいますときに、その協定によりまして相互間に合点された条件に従つて譲与されるわけでございますので、その条件に従い、こういう条件で運用すべきだということになれほ、その通りに運用して行かなければならんことはその通りです。ただ菊川さんのお尋ねは、ＭＳＡ協定乃至はこり経済的援助措置に関する協定が破棄された場合は自由かということでございますので、それは、元の協定がなくなりますれば、恐らくそのときにこの援助資金の措置も同時に消えることにばるかと思いますが、これは合意した条件に従つて運用するという制約から離れるということになるんじやないひ、これは飽くまでも協定に従つての側約でございますから、協定がなくな札ばそういう状態に置かれ
御指摘の通りでございまして、この協定がございまする限りは勿論この協定の条件に従つて運用して参らなければならんわけでございます。そこで、まあこの協定が一体なくなる場合があるのかどうかという問題になつて来るわけですが、これは一度もらつてしまえばもう協定の目的は達したので、これをなくするとか何とかいうような事態が物理的に起り得ないのかも知れません、理論的に。そういう意味で、まあもらうときに紐がつけば、その紐はずつとつくということになろうかと存ずるわけでございます。ただ初めこの融資をするについて対象なり方法なりを合意した。ところがそれが一遍運用されて返つて来た。その場合に、それについても初めの合意した条件に従うのかどうか。これはまあ初めの合
農産物ではございませんで、経済的措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定、この協定の第一条に「次の目的のために使用する」ということがございまして、第一項に「アメリカ合衆国政府は、日本国の工業の援助のため、及び日本国の経済力の増強に資する他の目的のため、相互間で合意する条件に従つて、前記の特別勘定から円価額を日本国政府に贈与するものとする。」この贈与を受けましてその円資金を受けておるわけでございます。併し只今のこの協定だけではございません。今後或いは類似の協定が結ばれる可能性も勿論あるわけでございまして、その場合には、この趣旨が同じような性格の協定でございますれば、この特別会計法の規定が動いて参る余地があるわけでございます。
三十六億を贈与する、それをこちらはもらうわけでございますが、その円資金は特別に積立てなくちやならんという規定もございまするし、もらつただけでこの協定の効力がなくなるという性質のものではございませんで、もらつたことに伴うその後の特別勘定なり運用なりにつきましては、この協定の規定がずらつと生きているわけでございます。
まあもらつてしまうということが第一の問題でございますが、もらつたのち、どういうふうにこれを使うかということについての効力は、ずつと続くわけでありまして、これが只今お話のように三十六億がぐるぐる廻つている限り永遠に続くのかどうかという問題は、これは相互間の合意する条件で、そこで話合いをする余地もあるわけでございまして、その際に、例えば回収金についてはどういうふうな運用をするということを両方で約束すれば、その約束の通りということになるわけでございましよう。併しまあ別な面から申しますと、廃棄の手続がないから、これはずつと永久に効力が存続するかどうか。これは国際法上の問題でございまして、私は専門家ではないのでありまして、或いは事情が変つて参
初めにもらうときに、相互間で合憲した条件に従つて、向うは贈与する、こつちがもらうわけでございます。その合意する条件がどういう条件であるかということにもよるわけです。差当り例えば防衛産業とか、基礎産業、関連産業に融資する場合ということで、合意いたしますれば、そういう方面にそれを融資しなくちやならんわけでございますが、それが回収されたときに、今度はそれをどうするか。それも実は合意の条件として細かく論じておかなければならない問題になるわけでございまして、それをずつと永遠にそういう目的に使用するかどうかということは、合意する条件によつてもきまるわけでございます。その意味で、この条件が三十六億にはずつと付いて廻るということにはなるわけでござい
木村保安庁長官の答弁での問題でございますか、速記録により調べてみたの為すか、例えば原爆、ジエツト機というものを持てばとおつしやつておるのですか、それに但書をお付けになりまして、但し総合的な近代戦遂行能力を持つ程度にならなければ戦力とならないということをおつしやつているのです。ジエツト機を持つ場合に、この総合的近代戦遂行能力を持つことになるかどうかというその判断の問題が一つ残されておるのではないかと考えるわけでございます。
ちよつと補足して申上げますが、この条文の解釈の中からいたしますと、設備費だけでなくて、その維持、運営の費用もここから支出することができると思います。併し私どもの見解といたしましては、維持費的なものはむしろ通常の予算を以て年々計上して参るべきものと考える次第でございまして、この政令を定める場合には、設備費ということに限定して考えたい、かように考えておるわけでございます。
この新聞記事につきまして一言申上げたいと思いますが、先ほど原次長からお答え申上げました通りの段階でございまして、配分案につきましては私どもまだいろいろ問題を持つておりまして、具体的に、各省が相談されてきめるという段階には行つておりません。この新聞記事が出ましたときにも、実は経済審議庁なり外務省に異議を申入れたような次第でございまして、何かこういうような話をしたのかどうかということを確かめたようないきさつもございます。そのときの御返事では、何もきまつたものとしての話は全然していない。まあ抽象的に原則等につきましてはいろいろ話合いをしているけれども、計数に亘る部分については交渉をしておるということはしていないというふうな御返事でございま
只今の経過は私ども伺つておるのでございますが、御承知のように、この財政援助に関する法律で対象にいたしておりますのは、劣後の配当だとか、その他これに類する問題についての財政援助について制限を課しておるわけでございまして、まあこれに対する例外は、今お話がございましたような電源会社その他二、三の会社にとどまるわけでございます。まあ法律でなければ、そういう措置はできないのだから、元の財政援助に関する法律はなくてもいいんじやないかという御意見、誠に御尤もでございますが、別途補助金の整理に関する根本的な検討を遂げたい。実は今国会にも部分的な補助金の整理につきましては御提案申上げておるのでありますが、これはもつと広い観点から根本的にこの問題を取上
純法律的に考えますれば、利子補給なり劣後配当なり、これは今日の財政法、会計法の下におきましては法律を以てしなければできない事事だと考えられまするので、法律的には恐らくは必要がないと申せるのじやないかと存じます。但し、まあこの法律は戦後非常に乱れておりました財政を軌道に乗せ、建て直すのにまあ非常に歴史的な効果も達したわけでございまして、まあその精神はやはり今日も生かして行きたい。その意味からこの法律があることは、財政をより緊縮するということには精神的に寄与しているのじやないかというふうに考えられるわけでございます。そこで、これは併しそういう劣後配当、利子補給の問題等だけでなくて、まあ国の財政的援助全般を通ずる問題として如何にあるべきか
