第一条の「工業の助成その他本邦の経済力の増強に資するため」云々とございます規定は、別途両院の御承認を経ました経済的措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の第一条にございまする「アメリカ合衆国政府は、日本国の工業の援助のため、及び日本国の経済力の増強に資する他の目的のため、相互間で合意する条件に従つて」云云、この文章に歩調を合わしたわけでございまして、その意味するところは、別段特別の含みも何もございません。「工業の助成その他本邦の経済力の増強」その通りの意味で条文を書いたわけでございます。ただ只今読上げました協定の文句にもございますように、「相互間で合意する条件に従つて」ということがございますので、この特別法の規定に従いまして
ここに書いてございます意味は、そういう特殊た観念の上に立つた経済力の増強ということではないと考えるのでございまして、日本として必要なる「工業の助成その他本邦の経済力の増強」という単純なる意味に私どもは解しておるのでございます。先ほど申上げました或る程度限定されても仕方がないと申しますのは、この「工業の助成その他本邦の経済力の増強」ということから来るのではなくて、「相互間で合意する条件」という制約がございますので、その合意が如何なる場合に両方の意見が合うか、その成行きを想定して考えますと、先ほど申上げましたように、或る程度狭い意味になつて来るおげでございますが、ここに書いてあります言葉の意味は、決してそういう高度国防国家とか、そういう
国内の資金運用に関して非常に密接な関係のあります官庁は通産省、それから資金の関係としては大蔵省、それから総合調整的な観点からしての経済審議庁、この三つが相談をして計画をきめるわけでございますが、米国との交渉の任に当りますのは、それらの三者の意見を代表いたしまして外務省が米国の駐日大使館当局と交渉する、さような段取りになると思います。保安庁はその交渉の面には出て参らないと考えます。
只今の点は第四条に規定がございますが、「資金は、工業を助成し、その他本邦の経済力の増強に資するため、政令で定めるところにより、運用又は使用するものとする」ということでございます。この条文を素直に読みますと、例えば保安庁が直接工廠を経営するその場合の資金に使用するというようなことは、ここからは全然出て参らないのみならず、現在政府の方針といたしましても、この金をそういつた工廠等に使用するという考え方は毛頭持つていないのでございます。ただこれは全部民間での使用に委ねるか、例えば民間に融資したり、或いは投資したり、或いは民間の何かの用途に使用する、それだけかと申しますと、それは例えば国が日本の工業を助成し、経済力の増強に資するような、例えば
開発銀行に対する出資は、元は一般会計から行つておりました。昨年産業投資特別会計というのができましたのでございますが、その以後はすべて産業投資特別会計からいたしておるわけでございます。この金を特別会計にいたしました理由といたしましては、この協定にも「日本政府に対して行う贈与から生ずる円価額を積み立てる特別の勘定を設けるものとする」という一条文がございますし、又財政法にいわゆる特別の資金を特別の用途に充てる、そういう場合にもぴたりと当てはまるわけでございます。これは特別会計を作るべき典型的な場合に当てはまると考えまして、特別会計として提案をいたした次第でございます。
この特別の勘定ということも有力な理由でございまするし、財政法第十三条の規定によりまして、「特定の歳入を以て特定の歳出に充」てる。これは歳入も歳出も特定のものであるわけでございまして、その条文の趣旨から照らしまして、新らたに特別会計にいたしておくほうがいいと考えまして、産業資金特別会計以外に、こういう特別の会計を新らたに設けることに提案いたしたわけでございます。
来年新らたな援助があるかどうか、これは今日のところ勿論的確に予想することはできないわけでございますが、別途米国では、過剰農産物の処理に関連いたしまして、新らたなる援助の話も最近起つておるようなふうにも聞いておりますし、まあ仮にその余剰農産物を買入れるというようなことになつて参りますと、又このあとが続くというようなわけにもなるわけでございます。併しこの点は勿論的確に予想することはできません。仮に来なかつた場合でございますが、三十六億が毎年利子を生んで参るわけでございます。現に初年度、これは期間が短うございまして、金額といたしましても、おおむね三千万円くらいの利子収入を見ておりますが、仮に一年間フルに運用できるということになりますと、ま
先ほど来、引例いたしました経済的措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定並びに農産物の購入に関する協定、これは五月一日にもうすでに発効をいたしておるわけでございまして、この協定に基く諸般の手続は、勿論全部一時ではござい喜んが、だんだんに進行いたして参つておるわけでございます。従いましてもう受入態勢さえ整えば、一部につきましては遠からざる将来に贈与を受げ得る態勢になつておるわけでございますので、私どもといたしましては、この会計の承認成立の一日も速かならんことを希つておるわけでございます。勿論小麦三十万トンとか、大麦十万トンというような相当大きな量でございますから、それらが全部輸入された暁に、まあ丁度三十六億になるわけでございまし
大体この法律に基く政令も勿論でございますが、そのほかに財政法会計法等、財政法規がたくさんございまして、それらの法令をここで指しておるわけでございます。
大蔵大臣が管理いたします場合には、いつも法令に従わなくてはならんわけでございまして、その意味では当然であると言えるわけでございますが、数年来の立法例といたしまして、法令に定める云々というようなことを的確にきちんと入れるような例になつております。又例えば設置法等におきましても、大蔵大臣の権限は法令の定めるところによる、当然のことなんですが、そういうことを書くような例に五、六年来なつておりまして、そういう一般的な用例に従いまして起案いたしましたわけでございます。
さようでございます。
三十六億の割振と申しますか、その中でまあジエツトに幾ら出すということにきまつたというようなことは全然ございません。ジェット機に対する資金運用を含んだ計画が或る方面にまあないではないことは、先ほど政務次官からもお話がございましたが、各省間でまだきまつたものといたしましては、そういうものは全然ございません。なお、ジェット機の会社でございますが、これは民間会社で、実は去年か一昨年もう一つできているのがございますが、全然実際は動いていないはずでございます。政府と全然無関係にそういう会社ができた。これは恐らくはジェット機の修理等の関係もございましようし、まあそんなよ、りなことで多少は動いているかも知れませんが、試作乃至は生産という方面にはまだ
通産省、大蔵省、経済審議庁あたりで、国内的に資金の使用計画をまとめまして、それに基いて外務省がアメリカ側の大使館の担当官と交渉する、さような段取になるはずでございます。
一、二度予備的な折衝と申しますか、会談は行われたやに伺つておりますが、具体的な資金計画、日本側の資金計画を提示いたしまして、それについての向うの同意を求めたというような段階にはまだ参つておりません。
いわゆる会計法的な意味におきましては、第四条の運用又は使用、又歳入歳出の管理予算の作成、決算の作成その他まあ会計法的なものが管理の内容になるわけでございまして、運用の内容として、日本開発銀行に対する貸付という政令が出ました場合には、日本開発銀行に対する貸付が即ちこの管理の一つの大綱になるわけでございますので、開銀が個々の産業に貸付ける場合、この場合に、一々大蔵大臣が管掌をして細部の決定を大蔵大臣ができると、そこまでの内容は、この法文上は含まれていないのでございます。ただ事実問題として、例えば開銀に資金を融資いたします場合に、開銀の資金計画を聴取するというくらいのことは勿論あると存じます。それから又開銀が融資をいたします場合に、これは
開発銀行に委ねられた場合に、非常に好ましからざる、或いは不正融資が行われるとは私どもは実は考えないのでございます。まあ現在問題になつております造船問題につきましても同様でございますが、むしろ役人が一々のケース・バイ・ケースの貸付にタッチすることのほうが、いろいろ問題が起り易いかとも考えるのでございまして、やはり金融家という、専門家にこれを委ねたほうがよろしいんじやないかというようなことで、むしろ開銀への融資を主たる運用の方法として考えている次第であります。開銀に委ねました場合に、用心の上にも用心を重ねたほうがよろしいことは勿論でございまして、その意味におきましては、監督上におきましても十分配慮をしなければならないと存ずるのでございま
建前とい たしましては、開銀当局の金融専門家」よる慎重なる審議の結果、自主的な判断に委ねる、そういう建前で考えておるわけでございます。ただ、こういう場合もあろうかと存じます。というのはこれは域外買付の発注を米軍がいたします。その場合設備資金が要る、その場合にその設備資金を国家が出すというようなことじやないかと思うのでございまして、そういう場合には、そういう金融専門家の調査も勿論でございますが、どこまで勉強するか、入札の方法、域外発注のほうは恐らく入札で行きましようから、そのどこまで勉強するかということ、その勉強の程度と、それから信用の調査というような要素、これが開銀当局の調査の結果出て来るわけでございまして、そちいうようなことで違つ
まあ保安隊は、現在狭い意味の兵器、弾薬類の発注量は、これは微々たるものでございまして、特にそのために設備の拡充等を必要とするような量ではないわけでございます。そうしますと、まあ米軍の域外発注を日本の将来の需要と見合つて、どの程度にこなすかというようなことで、まあこの産業にどれだけ金を多く出すかというようなことがきまつて来るわけでございますが、政府としては、勿論そういうような要素も考えまして、この金をどういうふうに使うかという割振りをきめるわけでございます。その中で具体的にどの産業に行くかということは、勿論各社から競願もございましよう。で、その競願は開銀に対する融資の申請という形と、それから域外発注を受けるについて、それを自分のほうに
それはまあ政府が一つ一つに、この会社がいいというようなふうに、実際的に関与すべきものではない。飽くまでもやはり経済的な原則によつてきめるべきものであると考えるのでございまして、安くて注文が落ちた、而もその会社は開銀の審査の結果から考えても、信用も十分あるし、将来も大丈夫だというようなもの、両方がぶつかつたときに、その会社に注文も落ちるし、金も貸される、さようなことになるのじやないかというふうに考えます。その間勿論開銀だけで、開銀が幾ら金を貸すと申しましても、入札が落ちなければ貸せないという要素も勿論あると思いますが、少くとも融資の面では、これは開銀当局が持つておる金融のエキスパートとしての調査能力に期待せざるを得ないわけでございまし
その点に関しましては、先ほど説明員からも御説明申上げたかと思うのでございますが、私ども通路整備の財源に関する法律案の趣旨に極力副うようにという努力をいたしたのでございますが、残念ながら今日の財政状況から考えますと、それに税収入の全額を国の道路費負担に注ぎ込んで、これに見合う地方負担も又別途考えるというところのゆとりがございませんので、結局まあ折衷案と申しますか、ガソリン税のほうも少し増税する、その代りまあ三分の一は道路に関する地方財源を充実するために地方譲与税として地方に使つて頂く、そういうような考え方で当初予算を編成したわけでございます。然るに、その後いろいろな問題が起つて参りまして、殊に議員法である道路整備の財源に関する法律の精
