ただいまここに予算の詳細な資料を持つて参つておらぬのでございますが、旅費につきましては、普通の官吏の出張の場合と同じような標準で旅費を支給しております。なお手当は実際の仕事の状況にもよりますが、たとえば顧問に対しましては車代程度の金額しか予算に計上されておりませんので、手当というほどのものは差上げておりません。
実際の場合としては考えられないと思います。
純法律的に考えますれば、外國人を入れてはいかぬという制限はないかと思いますが、実際の顧問制度の意義を達成するという観点から考えまして、また現在の日本の実情から考えまして、外國人を顧問にするということは考えられません。
ただいまの御質問でございますが、外資委員会はことしの二月でありましたか、いわゆるポ勅によりまして、置くことを命ぜられました機関でございまして、その政令をここに引用をしておるわけであります。從いまして、普通の政令と若干異なる点があることをまず御了承願いたいと思います。なお委員会の組織でございますが、これはきわめて簡素でありまして、関係各省の次官数名が委員であります。その下に事務局がございますが、その事務局は專任の職員を置かず、安定本部並びに関係各省の職員を兼ねさせて置いておるというようなきわめて簡素なる組織であるということをまず御了承を得たいと思います。 次にこの政令によりまして、どういう仕事をやるかという問題でございますが、これ
権限は大体ただいまのお話がありました通りでございまして、ただ外資導入は、外國人に対する認否許可は、司令部がイニシアチーブを持つておるわけでありますが、その場合日本政府を代表しての日本政府の意見を述べるというのが権限の一つであり、いま一つは外國人が日本にある財産権を取得する場合の認否の許可を行う、この二つの権限でございます。なお政令がほかの政令と違うということをおつしやつたのでありますが、それは本來なら法律を要する問題でございます。しかしいわゆるメモランダム、デイレクテイヴによりまして、ポ勅といたしましてこの政令が出されて法律にかわる効力を持つておる政令である。この点が普通の政令ではないということを申し上げたわけでございます。
政府間の外資導入の問題、これはこの委員会は全然関係がございません。この委員会でやつておりますのは、個々の民間の外國人との取引の問題でございまして、國際全般に関連のあるような大きな問題は今のところはございません。きわめて簡單なケースが主であります。 なおただいま御質問でございました後段の点でございますが、いかなる方針で財産の取得に関しての認否許可を決定するかという問題でございます。これはちよつと私からお答えすることは適当でないかと思いますので、もし要すれば他の適当なる政府委員の御出席を願いたいと存じます。
認否許可の具体的な基準並びに今までの外資委員会の活動の状況については、他の適当なる政府委員からお答え申し上げると思いますが、ただ一言お答え申し上げさしていただくならば、外資導入に関連して、外國人の財産権取得を日本政府の認可事項にしたというそのこと自体が、日本の経済の保護というような観点に出ておるわけでありまして、メモランダムの中にそのことが盛られて、そのことを具体化したことが出ておるわけであります。從つて外資導入といつても、何でもかでも歓迎するわけではないので、財産権の取得ということを認許可事項にしたということは、日本経済の保護という観点を十分に生かして行政が行われる、そういう意図がこの政令の中に盛られておるということだけを申し上げ
経済調査廳の職員は調査官だけではありませんので、そのほかにも事務官とか雇用員とかいろいろたくさんございまして、三千五百名よりももつと多いわけであります。今度行政整理によりまして、現在の経済調査廳の三千五百人より相当多い定員を三千七百若干人に減らしたわけでございまして、從いまして調査官とか事務官とか雇用員とかいうようなものを全部ひつくるめまして、三千七百十九人に減らすというのが今回の定員法の趣旨でございます。
今度の定員法の規定によりまして経済調査廳は三千七百十九人と明瞭に定められておりまして、從つてこの三千七百十九人のほかには調査官を置くということはできないわけでございます。三千七百十九人の範囲内で調査官を何人置くかということは別に問題があるわけでございますが、その場合も総数は三千七百十九人を絶対に越えてはならないというのが今回の定員法の趣旨であります。
かりに調査官を三千五百人置きますればそういうことになりますが、それは必要なところが出て來るのでありまして、三千五百人置けないだろうと思います。
経済白書は、政府職員の賃金ベースに関しては、六三〇七円とにらみ合せて発表した。賃金は約二倍上つており、ＣＰＩは若干上つている。この二つの上昇率で判定する以外にはないと思う。
復興計画につきましては、今度提出されました予算との関連もございまして、目下細部の仕上げを急いでおるところでございます。おそらく月末ないしは來月初めごろでないと、結論が出ないのではないかと思います。そこでその内容の話になるわけでございますが、石炭につきましては御承知のように、三月に司令部から明示されたところもございまして、四千二百万トンという計画で進んでおります。その他の物資につきましては、目下政府と関係方面との間に、計数の詳細につきまして打合せをいたしておる最中でございまして、その計画が本ぎまりになるまでは、政府当局としては一切の数字について言及すべからずというようなことを言われておるのでございまして、数字のことは申し上げられないの
ただいまの御質問でありますが、問題は司令部のいろんな計画に直接関係した問題でございまして、私どもの方としても、的確な見通しを立てることはできないのでございますが、ごく最近の情勢から判断しますと、新しい建設その他はだんだん減少して参りまして、どちらかといえば、人的経費といつたものがだんだん多くなつているようでございます。從つて今後新しい建設はないにいたしましても、現在進めている維持、補修等の割合が相当多くございますので、これがさらに減少することはあまり見受けられないような状態ではないかと、大体そのように見ております。
予算編成の都度非常に大きな問題となつておりまして、われわれ政府としては日本の現状をお話し申し上げまして、從來もしていただいております。また政府といたしましても、十分その点はいろいろ援助その他のことも考えていただいておるというように承知しております。なお今後におきましても、日本の國力の現状から十分先方に対しまして了解を深めるように、努力をしなければならないと存じております。
ただいまのところその問題につきましては、ここではつきりお答え申し上げることができないことを非常に遺憾に存じます。
日本の復興あるいは安定のために、外國よりの政府へ援助だけでなく、民間への外資の導入も非常に歓迎せられ、また期待せられておるということは、申し上げるまでもないことだと思います。私はこれは單なる通貨措置だけではだめで、経済の実態が改善され、安定してくるということでなければならないと思います。從いまして外資導入に関連して通貨措置を今特別に行うということは、考えられていない次第でございまして、むしろ経済の実態の改善、各般にわたつての施策による努力が拂われておるわけでございます。
遠い將來は今ここで断言できませんが、現在の段階におきましては、考えられておりません。なおただいまお話のありました政府の方針ですが、先般安定本部総務長官が行いました演説の中にも、このことははつきり明言しておつたと記憶しております。
外資導入の対象となる事業につきまして、事業の性質から考えまして、こういうものが最もいいとかいうことは判断ができるわけだろうと思います。單純にそういつた観点から考えました場合に、あるいは鉄道、電氣、通信事業等も考えられるかもしれません。しかし一方國内的に考えますと、これらの事業は非常に公益的な事業として、公共性に非常な重点が置かれている次第でございまして、今ただちにこれを民営に移して外資導入をするというようなことは、政府といたしましては目下のところは考えられていないと存じます。資源の関係等で話が出ましたかどうか、私つまびらかにしません。正式なものとしてはおそらくそういう話は起つていないと判断いたします。
政府の取上げた問題としては、正式には問題になつておりません。また具体的にそういう話があるようにも実は私どもとしては承知しておりません。
外資導入のためには、先ほども申上げましたように、國内の経済上の実態の安定がまず根本の前提であると思いまして、そのためにいろんな努力が拂われておるわけでございます。そのほかに外資を導入するにつきまして、いろいろな制度の上の障害といつたようなものもないではないのございます。たとえば独占禁止法の問題であるとか、内外人の無差別待遇の問題を貫徹するためのいろいろな制度の改正とか、そういつた問題があろうかと存じますが、何といつても根本は経済の実態の改善でございまして、現在の段階では、そういつた障害を一本の法律にまとめまして、外資導入法というものを制定するような段階にはまだ参つておりません。今後経済の実態の改善という方に全力をあげて努力すべきでは
