森田景一

今回提案されておりますプリペイドカード法案、先般のパチンコ疑惑で一躍有名になりました。きょう審議に入っているわけでございますが、この法案の目的は消費者保護、こういう立場で貫かれておるわけでございます。プリペイドカードは、今さら申し上げるまでもありませんけれども、前払いということが前提条件になっておりますから、したがいまして、この消費者保護というのが一番の大きな観点であろうと私も思います。この法案で消費者保護対策が十分であると考えていらっしゃるのかどうか、また、自家型発行者あるいは第三者型発行者あるいは前払式証票発行協会、こういうものがいろいろあるようでございますが、こういう問題もすべて消費者保護という観点から運営されるのであろう、こ

消費者の立場に立ちますと、一番困るのは、せっかくカードを買ったけれどもカードを発行した会社が倒産した、このときが大変困るわけでございます。 　私も今までは、まあ浅学といいますか、大体プリペイドカードはＮＴＴとかオレンジカードとかこういうものしか知りませんでしたけれども、調べてみましたら、大変たくさん今でも出ているわけですね。一番早いのがＮＴＴのようでございまして、これが八二年の十二月、通話料金の支払いということで発行されました。鉄道関係もたくさん乗車券購入に発行されています。あるいは、バスも使っています。あるいは、日本道路公団も今使っておりますね。あるいは、タクシー料金の支払いにも使っている。あるいは、クリーニング屋さんも使ってい

消費者のリスクを最小限に抑える、こういう立場から考えますと、プリペイドカードの発行の額面、これは余り高額なものは発行しない方がいいだろう、こういうふうに言われているわけでございます。なぜかといいますと、高額のカードが発行されますと過当競争も起こり得るという心配もあるわけです。 　例えば、現在日本道路公団が発行しております自動車道用のハイウェイカードというのがありますけれども、これは一万円券で一万五百円分、それから三万円券では三万二千五百円分が使用できるようになっているそうでございます。こういうのが競争が多くなってきてそれぞれプレミアムがつくということになりますと、使うそのときは消費者はいいわけですけれども、トータルとして欠損が出て

今、デパートで十万円という券が出ているというお話もありましたけれども、日本で今まで一番信頼されている商品券というのはデパートの券だろうと思うのです。それは、商品券を発行しているデパートの信用が非常に大きいわけです。会社としても決算内容は毎年新聞にも報道しておりますし、十万円券という商品券を買っても心配ない、こういう大きな信用が根底にあるわけです。 　そういうことを考えますと、これから新しくプリペイドカードを発行する会社も、そのカード発行状況、あるいは会社の、会社になるだろうと思いますけれども、経理内容まで立ち入って発表できるかどうかわかりませんが、少なくともこのカードに関する部分について、こういうカード会社はこういう状況だという内

このプリペイドカードは先にお金を前払いしてありますから、カードで品物を買った、その買った品物が不良品であった、こういうときには代金を請求できるわけですね。

その辺のところが非常に心配なところです。我々の商取引というのは瑕疵のない状況の取引ということが常識ですから、瑕疵があったというのは常識外なんです。常識外の商行為があったというときにどうするかという、この辺のところもきちんとしておかないと、これからカードがますます普及されるに従ってトラブルも多くなるのじゃないだろうかと思うのです。 　だから、簡単に瑕疵のあった品物を瑕疵のない品物に交換するとか、交換できないものについては、それではこれは現金で返してもらわなければだめだ、こういう問題も当然予想されると思うのです。そういうことはどうなんですか、考えていませんか。

要するに、現金で買ったときには話は簡単なんです。現金ですから、これはもうだめだということなら現金を返してもらえばいいわけです。カードというのはお金を先に払ってあるわけです。だから、それは金券と同じ性質のものですから、そこで現金と同じように当事者で話をすればいいのだという答弁なんですけれども、当事者は、カードですから現金で返せませんとなったら、本当に将来こういうトラブルが多くなると思います。 　専門家でないからわからないと言うのだけれども、それじゃだれが専門家なのか、専門家にひとつ答えてもらいたいと思います。

協会の方にその処理を任せるということなんですが、これと似たような問題が現実には起こっておるのです。 　というのは、クレジットという仕組みですね。あれは第三者が商品を買ったお店の方にお金を渡します。そして、買った人、消費者の方はクレジット会社にお金を払っていくわけです。ところが、売買した当事者、お店と消費者の間でこういう品物の瑕疵をめぐっていろいろなトラブルが起こりまして、そのときお店と交渉しても、うちはもう関係ありません、クレジットの発行会社が責任を持つのだ、だからそっちと交渉してください、こういう話になりまして、品物を一つ買ったために、クレジット会社と何回も何回も行ったり来たり、電話のやりとりをしたり、大変な苦労をしておるのが現

悪徳業者を締め出すというのはなかなか法律でつくるのは難しいのですね。今、局長が言われた内容は、ほかのいろいろな法律にも出てくるわけですけれども、現実に悪徳業者というのは後を絶たないわけです。そういう難しさがあるわけですけれども、悪徳業者が参入するということは、やはりこれから拡大されるであろうプリペイドカードの利用ということに大きな支障を来すことになるわけでございますので、十分な対応を、これはお願いするしかないと思いますね、お願いしておきたいと思います。 　それで、このプリペイドカードの利用に関する問題でありますけれども、幾つか考えられるわけですね。 　一つは、プリペイドカード利用が強制される危険の回避、これはちょっとややこしいか

こういう現状です。これは電話だけですけれども、さっき申し上げましたようにとにかくいろいろな商品に使われるということになると思いますから、その辺のところはどういうふうに指導されるつもりですか。

今のは、ＮＴＴはこういう例があるということですから、これからいろいろな商品にカードが使われていく、自動販売機も、現在もたくさん使われておりますけれども、今はほとんどキャッシュですが、さっきの例の中ではカードを使うのもあるわけです。そういう場合にはやはり両方使えるように指導しなければいけないのじゃないですか、そういうことです。

それから、カードには有効期限というものを入れる考えはあるのかないのか。これは入れるべきではないという考えに私は立っております。 　時間を節約する意味でもう少しお聞きします。 　さっきもちょっと商品の瑕疵の問題で話が出ましたけれども、カードの換金性、これも考える必要があるんじゃないだろうか、こう思っているのです。というのは、今、一般家庭の通話料を払うときにテレホンカードで払うことができるような仕組みになっているのですね。これは非常に便利だと思うのです。その辺のところはどういうふうに考えていらっしゃるのか。まとめてひとつお願いします。

次は、技術面のことについてお尋ねしたいと思います。 　現在、銀行の自動支払い機が故障で動かなくなるという新聞報道がたびたびあるわけでございます。この機械を、どういう機械なのか私わかりませんけれども、関係のお店はみんな置くんだろうと思うのですね。これはカードの発行会社ごとに機械が要るのか、あるいは一台の機械を置けばいろいろな団体の発行したのがみんな使えるのか、その辺のところがどうなるのか。難しい話かもしれませんけれども、まず最初にその辺のところ、これはどこが担当か、通産省が技術面を担当していると聞いておりますけれども、通産省の方でわかりますか。

時間の関係で質問を重ねてお聞きしますから、お願いします。 　カードの残価値といいますか、要するに幾ら残っているかを消費者がいつでも確認できるような仕組みはできるのかどうか。それから、利用内容が確認できる方法というのはできるのか。 　これはどういうことかといいますと、例えばＮＴＴさんは度数で、オレンジカードですと区間で金額が残る、こんなふうになっているわけですね。あれは、電話をかければわかるし、ＪＲの方は乗った区間で明確になるわけです。ややこしい話ですけれども、そういう利用の内容が確認できる方法、あるいはカードが破損した場合の安全措置、そういった対策は通産省の方ではどのように考えていらっしゃるのですか。

変造という問題は、今テレホンカードとオレンジカードが新聞に出ておりますが、テレホンカードでは何か五十回使用できるカードを変造して千回ぐらい使えるようにするとか、そういうふうに、簡単にかどうか知りませんが、変造できるなんという報道がありましたけれども、この変造防止対策はできたのですか。ちょっと予定外で……。ＮＴＴさんですか。

ここで、ＮＴＴさんのカードの発行状況と、それから、使われないで死蔵とかあるいはコレクションで集めている、そういうことでかなりの未使用金額があるというふうに言われていますが、そういう現状をお知らせいただきたいと思います。

オレンジカードの方はいかがでしょうか、運輸省。

今のところＮＴＴとかあるいはオレンジカードとか、こういう状況でございますが、これがプリペイドカード法案が成立しまして多数の会社が参入する、そして、今までのような状況になるかならないか予想ができませんけれども、仮にこういう状況が出てきた場合、その運用益とか退蔵益といったものは消費者に還元しなければいけないのじゃないか、こう思うわけでございますが、最後にこの消費者還元という問題について答弁をいただいて、質問を終わりたいと思います。

終わります。

二十一世紀は高齢化の社会、このように言われて久しいわけでございますが、現在八十歳時代というふうに言われているわけでございます。これは大変おめでたい話でございまして、我々人類の長年の願望が現実化している、こう言っても差し支えないのじゃないかと思います。大臣も御存じのとおり、人類は不老不死の薬を求めて走り回った、こういう話もあるくらいでございますから、この長寿時代というのは我々にとっては大変おめでたい話でございます。 　しかし、この長寿時代が我々のために本当に楽しい時代であるためには、最低幾つかの要件を満たしていなければならないと私は考えているわけでございます。その一つは健康であろうと思いますし、もう一つは生活基盤といいますか、我々の