森田景一

多世代型家族というのは我々としても大変好ましいことだと思っております。しかし、時代の進展に伴いましてそれが非常に難しい状況になりました。昔は御存じのとおり親は子が面倒を見る、こういうことがずっと続いておりましたから、年金という制度がなくても親の面倒が見られたわけですが、今日、いろいろな社会構造の変化に伴いましてそれが難しくなってきている。したがいまして、そういうところから社会保障制度、年金制度というのが進んできたのだと思います。その点では日本はヨーロッパに比べて年金制度、社会保障の制度がおくれてきたという経過があったと思います。基本的には大臣のおっしゃる気持ちは私も同感でございます。なるべくはそういう社会であってほしいと願うわけでご

それでは大蔵省の方から、国家公務員等共済組合連合会、日本鉄道共済組合、日本電信電話共済組合、日本たばこ産業共済組合、この四つについてお願いします。

自治省の方から地方公務員等共済組合について御説明をお願いします。

それでは、文部省の方から私立学校教職員共済組合について説明してください。

最後に、農水省の方から農林漁業団体職員共済組合について説明してください。

細かいところ、どうも大変御苦労さまでございました。 　法案にもありますように、今回の鉄道共済年金支援については、厚生年金から千百四十億円、ＮＴＴ共済から三十億円、地共済から二百七十億円、私学共済から三十億円、そして農林共済から二十億円、このように応援をしてもらって、応援される方は、鉄道共済が千四百五十億円、たばこ共済が四十億円、こういうことになっているわけです。 　応援が可能かという大変初歩的な質問をしたわけでございますけれども、なぜこんなことを質問したかといいますと、それぞれ今説明していただきましたように、各年金とも財政的にはそう余裕がないわけですね。一番余裕を持っているのが厚生年金、こういうことだと思います。ですから政府の方

お願いしているというのはわかっているわけです。こちらはお願いする方ですが、される方の立場はどういう立場なのか、その辺のところはつかんでいらっしゃるのですか。

年金制度一元化を担当する所管の省はどこなのですか、大臣はどこですか。

そういうことになると、今回の鉄道共済の支援も厚生省が主体となってやっている、こういうことなのですか。

先ほど鉄道共済年金が今日のような破綻の状況を迎えた原因は二つある、こういうお話がありましたね。その中の一つに、社会構造の変化といいますか、こういう説明があったと思うのです。この社会構造の変化というのは旧国鉄に勤めていた人たちの責任ではないですね。大臣、どうですか。

ですから、いわゆる産業構造の変化、こういうのはとにかく国鉄に勤めていた人の責任ではなくて、それこそ社会全体が変化したわけですから、その変化に対応して適切な手を打つのが政府の責任だろうと思うのですね。今はＪＲということで民営になりましたけれども、もともとは国鉄であり国が所管しておりました。そしていろいろな問題がたくさんこの国鉄に集中して、結局政府の手には負えないからということで民営化したといういきさつだと私は承知しているわけです。ですから、少なくとも国鉄に働いていた人たちが今日年金がもらえなくなるという状況ができたからには、やはり政府として相当大きな救済策、これは政府自身がやらなければいけないことだと私は思っているのです。 　今の行

大臣今言われましたように、確かにＪＲは昨年度も大変成績が優秀で、かなり多額の収益をおさめた、こういう発表がありました。民営になって利益が上がって国鉄のときは上がらなかったというのは、今の大臣のお話のようないきさつはいろいろあったにせよ、随分おかしい話だなと実は思うわけです。これからもう自分たちは自分で生きなければならないというところで、いろいろな知恵も働かし収益を上げてきたのだと思いますが、それはそれで結構なことだと思います。 　せっかくの民営化された旧国鉄が立派に日本の幹線鉄道として繁栄していくということは望ましい姿でありますから、それはそれで結構でございますけれども、そういう旧国鉄から民営化したというこの辺のところで、大勢の鉄

先ほど清算事業団の方からもお話がありましたけれども、政府でこういうことで決まったのでやむを得ない、こういうことでございました。これが本音だと思うのです。清算事業団は二十七兆の国鉄の債務を払わなければならない、そういう借金返済会社ですから、そこがまた余分な負担をするというのは大変なことになるわけです。いつになったら清算事業団が使命を果たして解散できるか見当もつかなくなるような状況だって、これから起きかねないと思うのです。少なくともこの辺のところはそういう特殊事情があるわけです。 　国鉄が民営化されたのは国民のだれもが知っているわけですから、こういう状況になった、国鉄の年金がもう破産寸前だ、それは長年の積弊によってこうなって、責任は国

法案として出てきたんですから、今さら清算事業団の八百億を減らして政府の方で持ちますというわけには恐らくいかないだろうと思いますから、大臣の答弁としてはそういうことだろうと思います。ただ、私も大変心配しておりますのは、この鉄道共済年金の救済ということが年金の将来を非常に暗いものにしているんじゃないかという心配があるわけです。 　その一つは、やはり保険料率をどんどんアップしていく。こちらには出ておりませんけれども、あれは何年に一遍ですか、五年に一回二・二％ずつ保険料を引き上げる、それから支給年齢をだんだん延べていく、六十歳から六十一歳、六十五歳と、六十五歳まで下げていく、こういう非常に暗い面があって、この鉄道共済年金制度というものは将

それで、実は政府の方も、それはうそではないと思うのですね、数字をちゃんと発表しておるのですから。しかし、もう少し政府の方は国民にわかりやすい説明をしてもらいたいと思うのです。 　といいますのは、政府の発表ですと、国民所得、社会保障給付費等について、二〇〇〇年には国民所得が、国民所得伸び率を四％としますと四百六十兆円、五・五％で計算しますと五百五十兆円、社会保障給付費は、四％の場合には百五兆円、五・五％の場合には百二十兆円。したがいまして、この社会保障給付費の比率が二一・五から二三％になる。また、二〇一〇年には国民所得が六百八十兆円から九百四十兆円、社会保障給付費が百九十五兆円から二百四十兆円。したがいまして、この保障給付費の比率が

ここだけを発表しているから、国民もほかに知る方法がありませんので、大変だ、こう思ってしまうわけですけれども、もう少し細かく計算してみますと、じゃその三〇％を負担して国民の懐はうんと減るのか、この辺のとこ ろが説明されていないわけです。 　二〇〇〇年で計算してみますと、国民所得から給付費を差し引きますと三百五十五兆円から四百三十兆円、二〇一〇年では、国民所得から給付費を同じく引きますと四百八十五兆円から七百兆円、こうなるわけですね。この差し引いた部分の伸び率というのは二〇〇〇年で三・二％から四・八％ですね。二〇一〇年では三・二％から四・九％、こうなるわけです。ですから、使える懐の方もこれだけふえていくわけです。この差額を見てみます

ですから、やはり政府の責任としては、いろいろな情報の収集ができる立場にあるわけですから、確かにそういう構造の変化はあります、しかしこういう点もあります、そういうものを、ガラス張りといいますか透明に国民に理解してもらう、その方が正確な判断になるわけですね。ある非常に厳しい部分だけは強調されたけれども、それ以外の部分は知らされていなかった、これでは大変不公平といいますか、誠意を持った政治のあり方ではない、このように私は思うのです。 　そういう点でひとつ、今後いろいろな情報を発表なさるときにそういうことも考えて、やはり危険な部分といいますか心配な部分、しかしそれに対応する安心できる部分という両面を、安心できる部分が全然ないならないでしよ

そうすると、閣議決定があるから国家公務員等については支障はない、あるいは鉄道共済についても整合性がある、こういうことだと思うのですけれども、今、国が雇用主で公務員の方々あるいはＪＲの職員の方々が労働者、こういうことで、一方的に国の方が厚生年金がこうだからこうだ、こういうやり方というのは大変これは不都合なんじゃないかと思うのですね。やはり雇用主としては、こういう非常に大事な問題ですから従業員といろいろな話し合いを進めてそういう問題を決めていかなければいけないのに、いきなり法律で厚生年金が六十五になったからこちらも六十五なんだというやり方は、幾ら雇用主といえども僣越な行き方じゃないかと思うのですが、その辺はどういうふうに理解していらっし

これからいろいろそういう手続も行われるということですから、もしそういうことになると、将来的にはこちらの方は法案として出てくるということなんですか、出てこないんですか。

それで、年金問題は雇用問題とよく言われているわけですけれども、国家公務員の定年制というのは、私ちょっと記憶を失っておるのですが、今あるのですか。