森田景一

定年制、ただあるだけじゃなくて、では六十歳定年になっているのですか。

それで、これは仮定の話ですから、また法案が出るなら出るというときに論議になろうかと思いますけれども、この年金の六十五歳支給という段階には国家公務員の定年は六十五歳になる、そういうふうに理解しておいてよろしいのですか。

出てこないものを論議してもしようがありませんから、もう最後になりますが、時間は少し早目に終わりますが、高齢化社会と年金のあり方ということについて若干申し上げておきたいと思います。 　一つは、高齢化社会においては、年金制度のみの改革という狭い視野ではなく、雇用、福祉、医療、年金というものを有機的に結びつけた総合的視野に立った上での改革が要求されるわけであります。 　第二点として、年金問題と雇用問題は本質的には切り離せません。あくまで雇用環境の整備が前提であります。したがいまして、厚生省のみがひとり歩きするのではなくして、雇用計画や企業への指導など、労働省や通産省など政府が一体となって取り組んでいく問題である、このように理解しており

最後と思いましたけれども、もう少し……。 　一つは、同一保険料・同一給付という話が今ありまして思い出したのですけれども、この鉄道共済といいますか、ＪＲ労連の方々は年金のことで大変頭を痛めていらっしゃるわけです。ＯＢの方方は給付がどうなるのかと御心配でいろいろ相談もありますけれども、現役の方々も、できれば同一保険料・同一給付ということで厚生年金に入れてもらえる方向ができないだろうか、こういう相談があったのです。これは民営ですから、今までのいきさつはあるかもしれませんけれども、こうして皆さんから応援してもらっているし、また、将来年金制度の一元化ということで、これはやはり厚生年金に加入していただいた方がいいのじゃないだろうかなと私も思っ

終わります。

石井大臣も連日の審議で大分お疲れのようでございますから、少し元気の出るようなことで御質問したい、こういうふうに思っております。 　最初に、この土地特別委員会ももう三日間連続で審議をしておるわけでございますが、土地高騰ということでこれほど熱心に議論するというその原因はどこにあると大臣は考えていらっしゃるのでしょうか。

通告にない質問でございますので、突然のことであったかと思いますけれども、私は、土地問題が大きな問題になっているというのは、基本的には住宅問題ということだと思うのです。我々の生活の基本は昔から衣食住、こう言われているわけですね。衣の方は今暖冬で冬物衣料も売れないという状況にあるわけです。もうどの家庭でも着るものは心配要りません。食の方は、これも御存じのとおり、もうお米も余っている、こういう状況でございます。これは心配要りません。生活の基礎になる一番深刻なのがこの住宅問題だ、こう思うわけです。この住宅問題が確保される、解決されれば、土地高騰があっても何でも我々の生活にはそう大きな影響がないはずでございますけれども、残念ながら土地高騰とい

先日の委員会におきまして大臣はいみじくも、大臣の命は花の命より短い、こうおっしゃったわけでございます。名言だと思いますね。私は、少なくとも大臣は二年、三年とやって一つの政策を実現させる、こういう姿勢が望ましいと思っております。今までの長くても大体一年で交代する、こういう仕組みというのは非常に日本はよくない仕組みだと思っているわけでございます。仮に短い命でありましても、大臣となったからにはその任期中にどうかひとつ立派な政策を実現させていただきたい、このように思っているわけでございますが、今お話ありましたように住宅問題を解決する、これが一番先決である。そのために今回この土地基本法案も出してこられたと思うのです。 　端的に申し上げますけ

大臣も大変熱が入っているようでございますが、我々としましては、この土地基本法案に対する基本認識といたしましては、一つは先ほど大臣も言われました土地神話をなくしていきたい。土地の資産としての運用を立ち切っていきたいというのが目標でございます。第二番目が未利用、すなわち保有から利用へ、いわゆる公共の福祉へ、これが二番目の認識でございます。三番目は生存権、生活権の確立。住めないとか持てない、こういった問題を解消していきたい。これが我々の基本認識でございます。そういう認識に立ちまして、この土地基本法案についてもいろいろと考えを申し上げているわけでございます。 　先ほど大臣も言われましたように、我々としてもこの土地基本法は土地に関する憲法で

宣言法ということでございますから、そういう御答弁になろうかと思います。後ほどこれについてはいろいろ協議があると思いますので、この辺でとどめておきます。 　先般国土庁は、全国の都道府県が七月一日現在で調べた基準地の地価を発表しております。この一年間の全国平均上昇率は、住宅地が六・八％、商業地が七・五％で、両用途地域とも前年に比べて伸びがやや鈍化したということでございます。東京や神奈川県は初めて地価が下落したということでございますけれども、一方、大阪とか地方の都市で大変上昇しているわけでございます。 　私の資料によりますと、私の住んでおります千葉県では二四・二％、山梨県で一〇・七％、静岡県で一七・三％、愛知県で一四・四％、京都が二八

報道によりますと、石井長官は十月三日の閣議で、地価問題の解決には不動産業者や金融機関の指導、地方自治体の積極的な取り組みが不可欠との観点から各閣僚に協力を要請した、国土庁として地価抑制に全力を挙げる、こういう方向を示したというように伝えられたわけであります。今まで対策というか対応を見ておりますと、どうも後手後手に回っている嫌いがあると思うのですね。長官はその点についてどう感じていらっしゃいますか。

先ほどの大臣の、いわゆる花の命より短いに関連するわけですね。大臣就任になった直後の問題だと思いますから、なかなかそこまで手が届かなかったということもあったかもしれませんけれども、しかし国土庁というのはずっと継続して存在するわけですから、長官がかわったとしてもそういうところをきちんきちんと手を打てるようにしなければ、ただ上がった後、上がってまた下がるのならいいのですが、先ほどのお話のように、地価が上がったら下がらない。土地神話ですね。この土地神話が崩壊できるならば、それは上がったとしてもやむを得ない、後でそのかわり下げよう、こういうこともできるわけですが、現状ではそれはまずまずできない相談なんです。 　そういうことですから、ひとつ長

突然の質問で大変こちらも恐縮しておりますが、大体数字はこういう内容だというお話でございます。 　さらにこちらで具体的に細かく申し上げますと、「東京圏での西暦二〇〇〇年までの住宅、宅地供給量試算の内訳は、①工場跡地や国公有地、資材置き場などの低、未利用地の計画的開発で百十―百八十万戸、一万ヘクタール②市街化区域内農地の計画宅地化で七十―百万戸、一万ヘクタール③低層住宅密集市街地の再開発で十―二十万戸④郊外新市街地の開発で七十万戸、二万ヘクタール」こういう試算だというわけでございますね。 　「この実現を可能とする方策として挙げているのが、①国、地方自治体、住宅・都市整備公団で構成する住宅・宅地供給促進協議会の新設と、自治体ごとの今後

時間も余りありませんので、この中で一つお尋ねしたいと思うのですが、この六項目の中に「家賃の一部所得控除制度創設」というのがありますね。これは具体的にどのように検討されているんでしょうか。

大変これはいい内容だと思っております。 　私どもも、石田委員長が代表質問で、また木内委員が予算委員会で、私も大蔵委員会でこの家賃控除制度の実現ということで主張してまいりましたが、大変大蔵省の態度がかたいんですね。その点についてどう思っていらっしゃいますか。

通常の反応だというのですね。 　国土庁というのは、建設省とか大蔵省とかあるいは農水省とか、こういう各省庁を総括する立場が国土庁だと私理解しているのですが、この点いかがですか。

とにかく先ほど申し上げましたように、我々の生活の基本というのが衣食住なんですから、今、住の問題が土地高騰によって大変大きな社会問題になっているわけです。その解決の一助として建設省としては大変いい案を出したと私はこれを評価します。建設省と大蔵省でチャンチャンバラバラやりますと、今の答弁のように普通の回答しかこない、こういうことでございますから、ぜひひとつ石井長官は大蔵大臣と建設大臣の間をうまく取り持って、あるいは総理大臣との間を取り持って、この住宅家賃控除制度を実現してもらいたい。来年から実現して、少なくともこの土地高騰によって庶民が住宅の不安を抱えている、その不安の解消の一助になるんだ、こういうことでぜひ実現させてもらいたいと思うの

前向きじゃなくて、ぜひ実現するように努力をいたしますとか、頑張りますとか、やはりこういう姿勢がなければ、花の命よりも短いということになっちゃうわけです。そうでしょう。さっき、その短い期間であってもぜひ必要なものは政策は実現さしていく、こうおっしゃったばかりですから、答弁としては大分後退した答弁だと思うのですよ。ぜひこういう制度は建設省と力を合わせて大蔵省を説得して、大蔵省だけは別格になっているんですから、説得しなければだめです。説得してぜひ実現をさせたい、こういう答弁が非常にすっきりした答弁だと思いますが、いかがでしょうか。

最初からそうおっしゃっていただけば大変すばらしい大臣である、こう評価もまた上がるわけであります。ぜひひとつ御努力をお願いしたいと思います。 　いろいろ質問を予定していたのですが、時間も余りありませんので最後になるかと思いますが、私は、土地問題の解決の一環としてスーパーリバーサイド計画といったものを提案したいと思っておるわけです。どういうことかといいますと、今建設省ではスーパー堤防というものの建設を進めているわけでございます。ちょっと長官もおわかりにくいと思いますので、このスーパー堤防の内容について建設省から御説明をお願いしたいと思います。

今、建設省の方から御説明があったような内容がスーパー堤防でございます。私の承知しておりますところでは、この幅広の堤防というのは約三百メートルの堤防だ、こういうふうに理解しているわけでございます。 　私の住んでおります千葉県は利根川と江戸川に狭まれておりまして、この利根川、江戸川の、何といいますか、沿線というんでしょうか、これにスーパー堤防、私どもの一番北に関宿町というところがございまして、そこで利根川と江戸川が分かれています。そこからスーパー堤防をずっと、南の端が浦安でございますから、江戸川を例にとって申し上げますと、スーパー堤防をつくりまして、そして今お話しのように、区画整理とかあるいは都市計画、こういったものをその堤防上にセッ