大臣からも力強い回答がございまして、これは確かに江戸川の上流から下流まで全部つくるというのは時間がかかりますけれども、できるところからやっていく、こういうことならば不可能ではないわけでございますので、ぜひひとつ今の御答弁のような御努力をお願いしたいと思います。 それで、このスーパー堤防建設については、各地方自治体との協議が必要なわけですね。建設省としてはどうなんでしょうか、例えば江戸川あるいは利根川の千葉県サイドの地方自治体との協議というのは行われているのでしょうか、いないのでしょうか。
協議を進めていくこととしておりますじゃなくて、私が聞いたのは、具体的にもう協議に入っているところはありますか、こう聞いたのです。
もう少しはっきり言っていただきたいと思うのですね。協議したところもありますけれども、これから協議を進めていこうとしているところもありますと言うのですから、じゃ、協議を進めているのはどこで、どこの市とかどこの町とか、あるいはこれから進めようと思っているのはどこの市とどこの町だ、こういう具体的に、決してこれは秘密にする必要はない問題だと思うのです。あるいはそういうことが明らかになると反対運動か何か起こる心配があって発表できないのですか。そういう心配がなかったらひとつ具体的に挙げていただきます。
では、最後に要望を申し上げておきますけれども、この江戸川も非常に長い地域でございますから、できるところからやる、そこだけで区画整理なり都市計画だけやってしまいますと、全体としてでき上がったときに大変ちぐはぐな、そういう都市にならないような――最初に全体計画を、建設省は優秀な方がそろっていらっしゃるのですから、こういう形でいきたいという全体構想をつくって、それでこの地域はこういうふうにできるところだからやりましょう、ここはこういう形にしていきたい、それを地元の市町村とよく協議をして、でき上がったときにきちんとした立派な都市になるようにぜひやっていただきたいと思うのですね。全体計画をつくっていただきたい。 それからもう一つは、今大臣
やっとパート減税が百万円実現する運びになってまいりました。我が党は、昭和五十九年にパート労働法案を提出しました。そのときにこのパート減税百万円の実現を要求いたしまして、以来、国政審議の場におきまして、早急にこのパート減税百万円実現を要望してまいりました。このたび、政府の方からこうして百万円パート減税が実現する、こういう法案が出てまいりました。このことにつきましては、私も高く評価をするものでございます。 そこで、減税の法案の審議でございますから、このパート減税の特徴といいますか今回の内容について、大臣もさっと触れておられましたから、せっかくの御努力でございますので、中身についてもう少し詳細に御説明をお願いしたいと思うのでございます
このパート減税による減収額が約七百五十億円、こういうふうに説明されておりますけれども、内容は、所得税で約五百億円、住民税で約二百五十億円ということでございます。この財源の手当てについてはどのようにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。
去る十月の六日に、我が党の坂口政審会長と刈田婦人局長が、今後さらにパート減税を百二十万円に引き上げるべきである、こういうことを政府に申し入れをいたしました。福島労働大臣は、来年度は百二十万円への引き上げを財政当局に働きかけていきたいという、こういう回答がありました。大臣の方にこういう要請はあったのでしょうか。また、あったとしたならば、来年度の予算の中には百二十万減税を盛り込むお考えがおありかどうか、その辺のところをお聞かせいただきたいと思います。
これから百万円減税が実現するわけでございますから、百二十万というお話はちょっと早いと感じられるかもしれませんけれども、労働大臣の方はそういう答弁をしておりますし、特に今回も、我が党初め各党がこの百万円の減税ということでは始終政府に申し入れをしてきたと思います。 しかし、政府の資料によりますと、こういうふうに書いてあるのですね。「六月三十日の第六回新税制実施円滑化推進本部会合において、本部長である宇野前総理が実施を約束。」こういうふうに出ているわけであります。そうしますと、総理大臣がやると言ったらこれはすぐ大蔵省もおやりになるのだ、こういうふうに理解してもいいんじゃないかと思いますが、一番大事なのは、やはり大蔵大臣が私がやりますと
直接パート減税にはならないけ れども、例えば所得控除額を、今三十五万円でございますから、これを四十万円にアップする、そうすると扶養控除をまた四十万にする、特別扶養控除を四十万にする、こういうことはいわゆる所得税減税という方向で考えられると思うのですが、この点についてはいかがでしょうか。
先ほど大臣も、我々の主張も理解できる、こういう御発言でございましたので、そういう方向で、今後もさらにパート所得者あるいは内職所得者の収入が大幅に使えるような方向でひとつ格段の御努力をお願いしたいと思います。 なお一つ、今、基礎控除を四十万円にするとか、これは何もパートに限りませんで、一般の所得者の減税につながるわけでございます。昨年大幅に減税したといいながら、本年もかなりの自然増収がある。自然増収は本来返すべきだ、こういう理論もあるわけでありますから、仮に基礎控除を四十万、扶養控除を四十万、特別扶養控除を四十万、こうした場合にはどのくらいの減収になるのか。その辺の計算はおありなんでしょうか。
そういう答弁も踏まえて、今後十分検討していただきたいと思います 次に、今、今国会は消費税国会だ、こう言われているわけでございますが、政府・自民党の方は、消費税は大幅に見直す、抜本的に見直す、こういうことでいろいろと新聞報道もされております。また一方、野党四会派の提出しました消費税代替財源法案の中に自然増収から一兆四千億充当されている、こういうことについて何か大蔵大臣も、それは不自然だ、こんなことを表明されたという報道もあるわけでございます。 そういうことで、ちょっとこの消費税見直しと税の自然増収ということについてお尋ねしたいと思います。 自民党は、消費税見直しの柱として、非課税枠の拡大を全食料品、出産費、入学金の三点を対
ただいま大臣もお話の中にありましたけれども、売上税のときは五十一品目を非課税にしたわけです。そのために税率が五％、こうなったわけであります。消費税は非課税品目を設けなかったために三％、こういうことになったわけですね。しかし、これを今度非課税品目を設ける、こういうことになると、税収が相当落ち込むことになるわけです。そうすると、三％の税率では、当初予定したこの消費税の収入はなくなるわけですね、大幅に減る勘定になります。 そういうことで、仮に全食料品、出産費、入学金、この三点が非課税になった場合の減収額について、大蔵省はどのような計算を持っていらっしゃるのでしょう。
大蔵省としては、そういう答弁だろうと思っておりました。先ほど堀委員からも質問がありましたように、やはり資料は自民党ばかりでなく野党にも全議員に公平に提出すべきである、こういう話があったのです。それで恐らく、自民党と政府は一体でございますから、自民党には、こういう場合にはこういうふうな減収になりますよ、そういう資料は計算して自民党の税調に行っているはずなんです。それから、政府税調にもみんな資料は大蔵省でつくって出しているわけですから、そこにも当然行っているはずなんです。そうではありませんか。 それで、これは十月二十四日の朝日新聞に報道 されておりますけれども、こうなんです。「大蔵省は、公式には「まだ具体案の議論はされていないので
担当局でそういうことを耳にしたこともありますなんて、そういういいかげんなことでは困るのですよ。 それで、実は、仮に二兆円の減収が出たとすると、「この減収分を歳出削減で対処することは困難と大蔵省はみており、増税をするか、自然増収をあてるか、など新たな財源対策の検討が必要になる。」こういうことも報道されているわけでございます。こういうことを検討なさっていらっしゃるのでしょうか。
公式にはそう答えざるを得ないのだと思います。 それでは、本年度の税の自然増収の見込み、それから昭和六十二年度、六十三年度の自然増収額、これについて説明をお願いしたい。
大変慎重な答弁でございまして、実は平成二年度、三年度、四年度、この三年間の自然増収の見込みをお尋ねしたいと思ったのですが、今の様子では全然回答がないかと思います。 それで、実は財団法人の国民経済研究協会が先般日本経済の見通しというのを発表しております。これは大臣ごらんになりましたでしょうか。
これによりますと、やはり平成二年度、三年度、四年度、平均して五兆円の自然増収が見込める、こういうことでございます。こういういわゆる民間の調査研究に対して、大蔵省はどのような見解をお持ちでしょうか。
大臣は非常に慎重といいますか、余り景気の先行きに楽観的ではない、言ってみれば悲観的なような感じを受けましたけれども、今の状況ではこれからもかなり経済は成長していくだろう、こういうふうに一般的に見られているわけでございますから、税の自然増収が、しかも私も内容を拝見しますとかなり慎重な計算をしていらっしゃるわけです。そういうことをもとに考えますと、これからも二年、三年は自然増収もかなりの額が見込まれるだろうということが予想されるわけでございまして、特に野党が提出した消費 税代替財源法案の中に、二年間の暫定的な措置として一兆四千億の自然増収を充当するのは何ら不当なことではない、私はこのように考えるわけでございます。そういう経済の見通し等
賛成ができないと言うならば、衆議院総選挙で与野党逆転して実現するしかありません、そういうことを申し上げておきたいと思います。しかし、大事なことですから、十分検討はお願いしておきたいと思います。 もう時間も余りありませんので、大臣、結構でございます。 最後に、特別養護老人ホームの建設と土地税制の特例措置ということについてお尋ねしたいと思います。 御存じのとおり、今、日本は高齢化社会を迎えておりまして、老人福祉対策は非常に重要な課題になっているわけでございます。本年九月十五日の新聞を見ますと、六十五歳以上の高齢者の方々は全人口に対して一一・六％だ。しかも三十年後の二〇二〇年にはこれが二三％から二四％、倍になる、こういう予測も
大変明快にお答えをいただきまして、それが実態であるならば、これからもこの特別養護老人ホームなどの建設も進むのではないかと思います。 ただ、私が相談を受けました方のお話によりますと、こういうことにつきまして税務署にも相談に行ったのだそうです。ところが税務署で、この公益法人が土地を売却したらそれは寄附した人の課税対象になりますよ、こういうことを言われて二の足を踏んでいる、こういう話もあります。 したがいまして、こうした問題、ケースとしては少ないかもしれませんけれども、担当の税務署の方にも、職員の方にも周知徹底を図るように格段の御努力をお願いしたいと思いますが、この点についていかがでしょう。
