森真弘

委員御指摘のとおり、やっぱり人材をきちんと配置していくというのが本当に全てだというふうに思っています。どんなに完璧なシステムをつくっていても、その外部接続のログを見もしないでやっていれば必ず攻撃されることになるというのはおっしゃるとおりでございまして、その人材とセットできちんとしたサイバーセキュリティー対策やっていかなきゃいけないというふうに思っています。 　そうした考え方の下、先ほども何回も答弁させていただいていますので申し上げませんが、いろんな資格を取っていただくとかそういうことも考えていますが、おっしゃるように、地域の中である程度重層的な仕掛けにすることによって、ちゃんと大きな病院でしっかりと見れる方と、その方がまた周りの病

委員御指摘のとおり、今後のがん対策を考えると、この放射性医薬品を国で開発できる、国内で生産できる、それから国内で利用できる環境をちゃんとつくっていくことは非常に重要だというふうに考えております。 　厚労省としては、がん研究十か年戦略への位置づけ、それから、研究支援事業によって放射性医薬品も含めて放射線治療の研究開発を推進するほか、放射性医薬品に係る創薬、それから、ＲＩの医療利用等の社会実装に関する研究を福島の国際研究教育機構、Ｆ―ＲＥＩで推進すること、さらに、患者が適切な放射線治療を受けられるようにするための医療機関の連携体制の整備等を進めております。 　さらに、放射性医薬品に係る医療機関の体制整備、国内製造、安定供給については

民間事業者が行うＰＨＲ事業者との連携等についてでございますが、これまでも、医療保険のレセプト情報や薬剤情報等については、御自身でマイナポータルを使って見れるようになってきているところでございます。あわせて、一定の手続を行ったＰＨＲ事業者についてはマイナポータルＡＰＩの連携によって接続することが可能であり、これまでも数十の事業者がもう既に連携を行っているところでございます。 　今後、医療情報プラットフォームに必要な情報を追加していく中で、その分についても、マイナポータルＡＰＩを使ってどんどん接続を増やしていっていただくやり方をすることによって、今までの投資が無駄にならないような形で事業を発展していただけるようにできるのではないかとい

セルフメディケーションの推進体制についてでございますが、各局横断的に取り組む必要があると考えておりまして、これを一体的、継続的に推進する司令塔機能を果たす組織として、令和三年四月に医政局医薬産業振興・医療情報企画課の中にセルフケア・セルフメディケーション推進室を設置したところでございます。この推進室は、セルフメディケーション税制の普及を担うとともに、医師、薬剤師等への理解の取組を始め、セルフメディケーションの推進政策については推進室が取りまとめの上、省内の関係部局が一体となって取り組む体制としているところでございます。

今御指摘のありましたセルフメディケーションの推進に関する有識者検討会についてでございますが、これ、御指摘のとおり、昨年は四回ほど開催いたしまして、七月二十四日、あっ、二十五日以降ですね、開催されていないところでございます。 　こちらの検討会、大きく三つ目的がございまして、国民の健康づくりを促進することが重要であって、そのセルフメディケーション税制の在り方を検討するとともに、セルフメディケーションの前提となるセルフケアの推進、それから、その工程表を作っていくということを目的にしているものでございまして、昨年、少し、セルフメディケーション税制の改定年であったこともあって、どうしてもそちら側に仕事がシフトしてしまったという結果としてちょ

委員御指摘のとおり、ＮＤＢだけじゃなくて電カル情報等と連携して分析していくことが非常に重要だというふうに考えております。 　昨年、臨時会で成立した医療法等の改正法におきまして、電子カルテ情報共有サービスで収集される情報を格納したデータベースというのを構築いたしまして、ＮＤＢのレセプト情報等と連結可能な形で第三者への提供が可能となっております。 　現在、このデータベースの開発に取り組んでおりますが、併せて情報連携基盤を構築することにより、複数の公的データベースの利用を希望する研究者や企業等からの利用申請の一元的な受付ですとか、各データの提供可否の審査の共同化、それからデータを安全かつ効率的に利用、解析できるクラウド上のビジティング

米国の医薬品に係る最恵国待遇政策、いわゆるＭＦＮの問題についてでございますが、その影響とか必要な対応について、個別の企業に、具体的な内容も含めて、日々関係者と意見交換、ヒアリング等をさせていただいているところでございます。 　個別具体的な内容は企業秘密にも当たることからお答えは差し控えさせていただきますが、こうした業界関係者の声にきちんと耳を傾けながら必要な対応を検討してまいりたいというふうに考えております。

新たなドラッグラグ、ロスになるんではないかという御指摘でございます。 　私ども、この調査拝見いたしまして、既に影響が出ているというこれの定義に少し幅があるというふうに考えております。上市そのものをもう本当に遅らせようというふうに判断しているのから、そういった検討、経営戦略の見直しが必要なのではないかと考えているというところまでのいろんな幅があるものだとは考えておりますが、いずれにしても、日本で上市することがかえって当該企業の経営戦略に物すごくネガティブなインパクトを与えることになってしまえば、当然新たなドラッグラグ、ロスというのが発生してしまうおそれがあるというふうに考えております。 　そうした中で、例えば日本成長戦略会議でその

医療機関を指定するに当たりましては、やはり当然、医療機関の負担軽減に努めていくことは非常に大切なことだというふうに思っております。 　今回の指定に当たっては、必要な準備期間、十分な配慮時間というのを設けるために段階的に対象病院を指定していくということを考えておりまして、まずはブロック単位で八つの病院、その後、三年かけて都道府県に一つずつやっていくというやり方をすることによって、最初の病院でやったところのやり方とかをほかの病院が使えるようにしていくというような工夫をしていきたいというふうに思っております。 　それから、リスク管理措置についても、ここについては、どの程度のリスク評価をしなきゃいけないかということも含めて、これは、ハン

まずは、最初に、ブロック単位で八つの病院というのを指定させていただきます。そこでどういった問題若しくは負担があるのかというのも確認しながら対象を拡大していくということでございますが、ずっと三年待って、そこで一気に本当に四十七にしていくかどうかということについては更に検討をさせていただきますが、より段階的に、ちょっとずつ拡大できるような方向で取り組んでいくのではないかというふうに考えているところでございます。

医療分野の指定に当たっての対応についてでございます。 　まず最初は、サイバーセキュリティー対策といったＢＣＰ等についてでございますけれども、ＢＣＰ策定も含めて安全管理ガイドラインというのを策定し、その実施を促しておりまして、医療機関向けの研修をもう既に行っているところでございます。加えて、医療機関におけるネットワークの外部接続点の適正化、維持管理に要する費用に対して財政的な支援というのも現在行っているところでございます。 　継続的な支援につきましては、八年度の診療報酬改定におきまして、安全管理の責任者を配置したりした場合等について加算を新設して、こうした医療機関を支援していくというところになっております。 　基幹インフラの対象

基幹インフラに医療を追加していくに当たっての御指摘だというふうに考えております。 　委員御指摘のように、この医療の分野においてサイバーセキュリティー対策をしていくのは、なかなか人材も、それから規模の面でも非常に難しいところがあるというふうに考えているところでございます。 　今回、基幹インフラ制度の対象とすることで、対象医療機関が導入しようとする重要な設備が、我が国の外部から行われる妨害行為の手段として使用されるおそれが大きいかどうかをあらかじめ国において審査し、その防止を図ることが可能になります。 　また、制度の実効的な運用を確保するためには、対象医療機関を段階的に指定し、それぞれの医療機関が円滑に対応準備を進められるようにす

抗菌薬の特定重要物資の指定についてのお尋ねでございますが、これまで、経済安保法に基づく国産化の支援対象の検討に当たっては、重要な医薬品成分、それぞれについて医療上の必要性の整理それからサプライチェーンリスクに係る調査を行って、その結果として四種類のベータラクタム系抗菌薬を特定重要物資に指定し、製薬企業が国内で原薬等を生産する体制の整備、それから備蓄の積み増しなどを行ってきたところでございます。 　委員御指摘のように、医療環境だけじゃなくて地政学リスクも絶えず刻々と変化していくことを踏まえて、当然重要な医薬品のサプライチェーンについても定期的に点検を行っていくことが必要だというふうに考えておりまして、令和八年度にもサプライチェーンの

病院等の指定に当たっての考え方でございますが、基幹インフラ制度に医療分野を追加することによって、事業において制度対応に当たって必要な事務的費用の負担が生じることも当然想定されるわけでございます。今回の措置が過度な負担とならないよう、まず、規制対象を真に必要な範囲にしていく、対象者に十分な準備期間を確保していく、それから事業者が円滑に準備を進められるよう制度周知、相談窓口を通じた個別相談を行っていくことによって丁寧に対応していくということを考えているところでございます。 　また、対象病院の指定に当たっては、特定機能病院を念頭に、本改正法案の施行時点で各地方ブロックに少なくとも一病院、その後、施行から三年程度の期間に各都道府県につき少

失礼いたしました。 　対象機器等については、そもそも基幹インフラ制度の対象となる特定重要設備というのは、役務を安定的に提供するために重要であり、かつ、我が国の外部から行われる特定社会基盤役務の安定的な提供を妨害する行為の手段として使用されるおそれがあるものというふうにされているところでございます。 　これらについては、経済安全保障法制に関する有識者会議や社会保障審議会医療部会において、当該設備が停止した場合の社会的混乱の規模、それから患者の生命に直結するか否かという点を踏まえて、電子カルテ、それから手術部門、集中治療部門、いわゆるＩＣＵ等に関連する設備の中から指定することを想定しているところでございます。 　具体的な設備の範囲

電子カルテ等の競争性の問題でございますが、これらについては、全国の医療機関で電子カルテ等の情報を共有できるよう、電子カルテ情報共有サービスというのを構築して、今取組を進めているところでございます。 　この共有サービスに接続するためには、各ベンダーの電子カルテに一定の改修が必要になるんですけれども、ただ、その改修のために必要的な技術文書については厚労省のホームページで公開しているところであり、ベンダー各社において情報連携に向けた改修が可能であるというふうに考えております。この技術文書の中に具体的な外部インターフェースの仕様とかそういったものがありますので、どこのベンダーであっても基本的にはアクセスできるようにしてあるというふうに考え

今御指摘いただいた全ての品目について、私ども一つ一つ丁寧にサプライチェーン調査しながら対応しているところでございます。 　特に医療用手袋については、全体として直ちに供給が不足する状況ではございませんが、一般のネット通販を利用している歯科診療所等の一部の医療機関では、医療用手袋の購入が行えず、確保が困難になっているという状況にありまして、目詰まりの状況にあると承知しております。 　厚労省としては、こうした目詰まりの解消に向けて、医療機関や関係団体に対して、医療用物資等について必要量に見合う量の発注、受注、それから医療用手袋等が適切に供給されるよう依頼を行ったところでございます。 　また、目詰まりによる医療用手袋の確保が困難な医療

超低体重児に使用されるグルコン酸カルシウムについてでございます。 　医薬品の安定供給一般については、これまでも製薬企業による増産体制の整備に対する補助や最低薬価の引上げ、不採算品再算定の実施といった薬価の下支え等を行ってきたところでございます。 　御指摘のこのグルコン酸カルシウムにつきましては、直近五年間で、令和五年度、六年度、八年度の薬価改定において、企業からの申請に基づき不採算品再算定を適用し、薬価の引上げを行ってきたところでございます。この五年間でそれなりの価格上がってきているところでございますので、こうした対応の効果も見つつ、本来の安定供給を確保してまいりたいというふうに考えております。

病院の指定対象の追加についてでございますが、基幹インフラ制度の対象となる事業者の指定基準については、同制度の基本方針におきまして、その提供する役務の安定的な提供に支障が生じた場合に、国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きいものとして、事業者の事業規模、それから代替可能性を踏まえて定めることというふうにされているところでございます。 　こうした観点から、これまで社会保障審議会の医療部会、それから経済安保法制に関する有識者会議での御議論をいただきまして、そこで、病床数などの事業規模のほか、代替可能性の観点から、高度な医療提供能力に加えて、救急、災害医療の拠点及びそれらのバックアップとしての役割を担っていることということを勘

委員御指摘のとおり、サイバーセキュリティー対策につきましては、医療の場合は本当に地域全体で能力を高めていくということが非常に重要だというふうに考えております。 　今般、医療分野が基幹インフラ制度に位置づけられるに当たり、その対象となる病院として地域における最後のとりでとしての機能を有する特定機能病院を念頭に指定を行うことで、より安定的に医療を提供することが可能になるように検討を進めているところでございます。 　一方、御指摘のとおり、地域の医療提供体制は複数の医療機関によって重層的に構築され、地域の患者に対して必要な医療が提供されているものというふうに認識しております。本当に特定機能病院の、コアのところだけじゃなくて、地域全体で底