森真弘

社会保険診療報酬審査支払基金についてでございますが、委員御指摘のとおり、昨年成立いたしました医療法の改正によりまして、本年十月から、医療ＤＸの運営に係る母体として、医療情報基盤・診療報酬審査支払機構へというふうに改組される予定でございます。 　同機構がシステムの運用、保守等を行う、これは三つほどございまして、電子処方箋管理サービス、電子カルテ情報共有サービス、それからオンライン資格確認サービス、これらの三つのハブの拠点として機能していただくことになるわけでございますが、といった医療ＤＸのための取組や、医療機関の間で医療情報の共有を進めることによって患者に対して切れ目なく、より質の高い医療等を効率的に提供すること、それから医療機関に

医療関係の特定重要物資の指定についてでございますけれども、こちらについては、元々、令和四年にサプライチェーン調査を行いまして、ベータラクタム系の抗菌薬四品目を対象にしてきたというところでございます。あわせて、昨年の暮れに、人工呼吸器についても医療機器として追加させていただいてきたというところでございます。 　当然、日々刻々とその状況、それからサプライチェーンの状況、それから地政学リスク等も変化していく中で、必要なことをチェックしていかなければならないものだというふうに考えているところでございまして、厚労省においてはこれまでも、抗生物質の製剤と、それから人工呼吸器に対して、必要な国内の生産基盤の強化、備蓄の支援等を行ってきているとこ

医療分野の追加についてのお尋ねでございます。 　今回、特定機能病院について指定させていただくという形でやらせていただきますけれども、その際には、一定の時間をかけて、それから、必要な相談等をサポートしながら丁寧にやっていくことによって、ある程度、事業者、医療機関側の負担を軽減していきたいというふうに考えているところでございます。 　あわせて、現在、サイバーセキュリティー対策、外部との接続ポイント等を減らしていったりするような対策については、補正予算等を使って対応しているところでございます。それからあと、診療報酬上も、安全管理責任者を配置した場合については対応していくようなところも今回の八年度の改定でも加えたところでございまして、こ

医療分野における特定重要物資の指定についてでございますが、委員御指摘のとおり、これまで、抗菌薬四つ、それから人工呼吸器を対象にしてきたところでございます。 　医療関係物資については、国民の生命、生活にとって大変重要なものであるというふうに認識しておりまして、引き続き、関係省庁とも連携してリスク調査を実施して、その結果も踏まえて、特定重要物資への追加的な指定も含めて、必要かつ適切に講じていきたいと……（長妻委員「いつ頃出るんですか」と呼ぶ）これは、本当に、サプライチェーンを丁寧に見ていきますので、どの時点でというのは今の時点で申し上げることは難しいんですけれども、できるだけ速やかに対応していきたいというふうに考えております。

医療分野の追加についてでございますが、基幹インフラ制度における医療分野の追加については、事業者において制度対応に当たって必要な事務的費用を含む負担が生じることも想定されているところでございますが、今回の規制措置が過度な負担にならないように、きちんと丁寧に、規制対象を真に必要な範囲に限定する、十分な準備期間を確保していく、それから、事業者が円滑に準備を進めることができるよう制度周知、相談窓口を通じた個別相談を行っていくことによって負担軽減に努めていきたいというふうに考えております。 　また、対象病院の指定に当たっても、特定機能病院を念頭に、本改正法案の施行時点で各地方ブロックに少なくとも一病院、その後、施行から三年程度の期間に各都道

病院におけるサイバーセキュリティー対策についてでございます。 　厚生労働省では、医療機関におけるサイバーセキュリティー対策として、医療機関の管理者にサイバーセキュリティー確保のための措置を義務づけているところでございます。これに加えて、ガイドラインをお示しして、具体的な措置をお示ししているところです。また、その措置を促すために、医療機関向けの研修の提供、病院におけるネットワークの安全性の検証等の支援を行っております。 　その上で、今年度においては、更なるサイバーセキュリティーの確保のために、医療機関におけるネットワークの外部接続点の適正化、これは、医療機関の場合、それぞれたくさんの部門、システムを持っていて、それぞれが外部と接続

失礼いたしました。 　先ほどの外部との接続ポイントの適正化等については、七年度の補正予算で十五億円ほど用意しております。

医療機関におけるサイバーセキュリティー対策の人材確保、これはなかなか、非常に難しい課題だというふうに認識しております。 　サイバーセキュリティー人材に関して、厚労省においては、現在、医療機関の情報システム担当者それから医療従事者向けに情報セキュリティー対策研修というのを実施して、人材の育成に取り組んでいるところでございます。加えて、現在実施しているガイドラインの改定案において、医療情報システムの安全管理やセキュリティー対策業務に従事する人材に対して、情報処理安全確保支援士や情報セキュリティマネジメント試験等の資格を取得することが望ましい旨の記載を検討しているところでございます。また、先ほど申し上げたとおり、診療報酬上の加算を通じて

医療ＤＸの推進とサイバーセキュリティー対策の一体的な推進についてでございます。 　御指摘のとおり、今回の改正の中で、社会保険診療報酬支払基金を、電子カルテ情報共有サービス等のハブとなっているということを含めて基幹インフラとして対象にしていくということにしたところでございます。 　ＤＸの推進とサイバーセキュリティー対策を基本的には一体的に進めていくことが、安定的に医療を提供していくために非常に必要な施策だというふうに考えております。 　ＤＸに関しては、遅くとも二〇三〇年までにはおおむね全ての医療機関において必要な患者の医療情報を共有するための電子カルテの導入を目指すというふうにされていることから、医療機関においては、ここから先数

御指摘のように、医療は本当に地域で支えられている面がございますので、どういうふうに基幹インフラ制度との整合性を図っていくかというのは、一つ今回の大きな課題であったというふうに考えております。 　基幹インフラ制度の基本方針において、事業者の事業規模や代替可能性を踏まえて定めることというふうにされておりまして、医療分野を追加するに当たっては、医療計画の策定主体である都道府県の代表も参加していただいている社会保障審議会医療部会において審議が行われているところでございます。その場において、地域において一つのとりでとなるような特定機能病院を対象にしていくのではないかということを念頭に議論が行われたところでございます。 　今後とも、社会保障

それぞれの地域における指定でございますが、先ほども少し説明させていただきましたが、社会保障審議会医療部会、それから経済安全保障法制に関する有識者会議等で御議論いただきまして、病床数などの事業規模のほか、代替可能性の観点から、高度な医療提供能力に加えて、救急医療、災害医療の拠点である、それから、それらのバックアップとしての役割を担っているという観点を勘案しまして、僻地、離島も含めて地域における最後のとりでとしての医療機能を有する特定機能病院というのを念頭に今回指定を行うことというふうにさせていただいております。 　具体的な指定に当たっては、地域性も考慮して、まずは北海道から九州・沖縄まで、各地方ブロックにつき少なくとも一病院を指定し

委員御指摘の周知の方法についてでございますが、医療関係については、引き続き、医療物資等の供給状況を注視しつつ、必要な場合には御指摘の通知等を含め適切な周知方法を検討してまいりたいと考えております。

医薬品の卸の関係の御質問でございますが、ＧＳ１コードにつきましては、元梱包装の表示を令和六年九月末時点で調べたところ、おおむね一〇〇％であったというところでございます。 　卸の拠点の自動化に向けて、医薬品の包装等の在り方について御指摘いただいたところでございますが、医薬品の梱包については、輸送中の衝撃などによる医薬品の破損、変形を防ぐことが主たる目的というふうに考えておりまして、委員常に御指摘の、拠点をどんどん自動化していくことと、きちんと医薬品を包装で守っていくことのバランスを上手に取れるように、ちょっと販売業者それから卸業者等から話を聞きながら、必要な検討をしてまいりたいというふうに考えております。

中東情勢等に関するお尋ねでございます。 　まず、価格上昇等の影響でございますけれども、令和七年度補正予算で医療・介護支援パッケージ等を行うとともに、八年度の診療報酬改定においてまずは必要な措置を行っているところでございまして、現時点においては必要な支援策を具体的に検討できる段階にはないというふうに考えておりまして、予断を持って判断することは困難でございますが、七年度補正予算の支援をしっかりと医療現場に届けて、足下の状況を注視しつつ、必要に応じて適切に対応していきたいというふうに考えているところでございます。 　また、長期的な視点についてでございますが、政府全体としては、医療物資等の材料に必要な原料となるナフサについて、日本全体と

委員御指摘の調査事業でございますが、令和八年度に、セルフメディケーションそのものの国民の理解度、浸透度を調査するということを目的にしている事業でございます。 　具体的には、食事、運動の生活習慣についてどういう意識を持っているか、それから二つ目、先生御指摘のように、例えば軽い体調不良の場合に医療機関にかかるかどうかという、そういった判断というのをどういうふうに実施しているかどうか、それから、セルフメディケーションの活用の一つの方策として、税制等についてどれだけ理解しているのかということを調査することにしているところでございます。 　セルフメディケーションにおいては、当然、御自身の体調、症状に合わせた適切な行動を取ることが非常に重要

中東情勢を踏まえた状況でございますが、厚労省においては、医薬品の安定供給について、製造販売業者、卸、医療機関等に対して情報提供窓口を設置するとともに、個別のヒアリング等を通じて積極的な情報収集を行っております。 　原薬の輸入、製造、それからＰＴＰシート等について、直ちに供給が滞る状況ではないというふうに承知しているところでございます。 　特に、医薬品の原薬の輸送については、一般に中東以外の製造国からの航空輸送が多いという形になっておりまして、現時点において輸送に大きな問題は生じていないところでございます。 　経産省からは、医療物資等の材料に必要な原料となるナフサについて、日本全体として必要となる量を確保しているというふうに聞い

電子カルテの普及等に関するお尋ねでございますが、令和五年の医療施設調査によると、電子カルテの普及率、一般診療所で五五％、それから一般病院で六五・六％という形になっております。 　政府が二〇二三年に策定いたしました医療ＤＸの推進に関する工程表におきましては、遅くとも二〇三〇年にはおおむね全ての医療機関において必要な患者の医療情報を共有するための電子カルテの導入を目指すというふうな目標を掲げているところでございまして、この目標達成に向けて、現在、廉価で導入しやすいクラウドネイティブ型であることを含む電子カルテの標準仕様の策定等を行っているところでございます。 　具体的な普及方策については、本年夏までに電子カルテの普及計画を策定するこ

コンサータの件、前回の委員会で、ＡＤＨＤの患者の急増を受けて、出荷量自体は今維持されているんですけれども、限定出荷の状態が続いている。メーカーの方に対しても増産要請しているということを申し上げたところでございますが、あわせて、卸売の販売業者に対してヒアリングを実施しております。 　それによりますと、通常に比べて過大と思われる発注があった場合については受注を受けない仕組みが構築されており、当面の必要量に見合う量のみ販売するような対応がなされているというふうに聞いているところでございます。 　必要な患者に適切に医薬品が行き渡るように、丁寧に対応してまいりたいというふうに考えております。

医療や介護の分野における必要な物資の確保についてのお尋ねでございます。 　これらの医療物資等の安定供給については、高市総理からも、経産大臣と密接に連携して必ず必要な対策を講じるようにという指示を受けているところでございます。 　これまでも、製造販売業者や卸、医療機関に対する情報提供窓口の設置や個別のヒアリング等を通じて積極的な情報収集をまず行い、その中でも、歯科診療所等から医療用手袋、御指摘のもの等の供給不安の声が上がっているということは私ども把握しております。 　一方で、経産省からは、医療物資等の材料に必要となる原料となるナフサについては、日本全体として必要となる量を確保していると聞いており、流通の目詰まりの解消等を通じて、

いわゆるＡＤＨＤの患者数についてでございますが、世界各国におけるＡＤＨＤの患者数については、把握していないところでございます。 　日本においては、いわゆる患者調査を使いまして、ＡＤＨＤを含む活動性及び注意の障害の総患者数、令和二年調査では十四万六千人、令和五年調査では十七万三千人というふうになっておりまして、一八・五％の増加というふうになっているところでございます。 　また、ＡＤＨＤ治療薬の他国における供給状況については、例えば、ＦＤＡについても、それから欧州のＥＭＡについても、いずれも供給不足の状況にあるということが公表されているところでございます。