私、自由民主党の森美秀でございます。 きょうは、大変お忙しいところを諸先生方おいでいただきまして、ありがとうございます。 私どもは、国民の負託によりまして国権の最高機関たる国会に身を置く者でございます。その権能を有効に活用し、国民に対するその責めを十分に果たしていくためには、議会制度の改善を含めて、私たちの毎日毎日の努力が必要であると考えておるわけでございます。そういう見地から、きょう、こういう機会を得まして先生方のお話をお伺いできることを大変好都合と考えておりますが、何せ私に与えられた時間が大変短うございます。そしてまた、いま御意見のありました中に、私の考えと全く重複しているものもございますが、明確を期する意味で、私の気持
はい。どうもありがとうございました。
ただいま議題となりました国会議員互助年金法の一部を改正する法律案及び国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。 まず、国会議員互助年金法の一部を改正する法律案でありますが、これは、昭和四十九年三月三十一日以前に退職した国会議員等に給する互助年金について、基礎歳費月額五十八万円を、本年四月から、六十万円に引き上げた額に改定し、あわせて普通退職年金について、前年の互助年金外所得が六百六十万円を超えるときは、その年金年額と互助年金外所得との合計額の九百万円を超える金額の二割を停止しようとするものでありまして、その支給年額は、二百四十万円を下ることなく、その停止年額は、
自由民主党を代表して、動議を提出いたします。 明六日金曜日午後一時から本会議を開会せられんことを望みます。
昭和五十六年度における衆議院歳出予算の要求について御説明申し上げます。 昭和五十六年度の本院予定経費要求額は、三百八十六億四千五百四十八万円でありまして、これを前年度予算額三百八十億七千六百八十四万五千円に比較いたしますと、五億六千八百六十三万五千円の増加となっております。 次に、その概略を御説明申し上げますと、 第一は、国会の運営に必要な経費でありまして、三百六十一億八千七百三十六万円を計上いたしております。 この経費は、議員関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費でありまして、前年度に比し十億九千二百六十一万七千円の増加となっておりますが、増加したものの主なものは、永年
ただいま議題となりました国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。 この法律案は、今回の特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案により、昭和五十五年十月から政務次官の俸給月額が八十四万円から八十八万円に改定されることに伴い、議員の歳費月額も同様に改定されることになりますが、議員の歳費月額については、昭和五十六年三月三十一日までの間は、なお従前の額に据え置こうとするものであります。 本案は、議院運営委員会において全会一致をもって起草、提出したものであります。 何とぞ御賛同くださるようお願い申し上げます。（拍手） ———————————
去る十一月十四日議長から諮問のありました会期延長の件につきましては、議案の審議状況、ことに参議院の状況にかんがみまして、明十一月十八日より十一月二十九日まで十二日間延長されるよう、自由民主党を代表いたしまして提案いたします。（「賛成」「反対」と呼ぶ者あり）
ただいま議題となりました衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。 この規程案は、職員の定員千七百十四人を千七百二十人に改めようとするもので、その内容は、今国会から科学技術委員会及び環境委員会が設置されたことに伴い、調査要員六人を七月二十五日から増員するものであります。 本規程案は、議院運営委員会において起草、提出したものであります。 何とぞ、御賛同くださるようお願い申し上げます。（拍手） —————————————
ただいま柿沢委員のお話でございますが、政府の対外経済対策会議につきまして、経済企画庁の長官であります倉成大臣が座長となりまして鋭意努力をしておるわけでございますが、この細部につきまして、進行状況について政府委員の方からお答えさせていただきます。
お答えいたします。 円高の問題につきましては、御承知のように、最近急激に起こってきた問題でございまして、いろいろな判断がございますが、私どもといたしますと、変動相場制になって以来、こういうこともあり得るかとは考えておりましたが、ただいまの御質問のように将来について、あるいはアメリカの問題につきましては、いまここではっきりした結論が出ないわけでございます。それについて御了承いただきたいと思うわけでございます。
いまの先生のお話、全く理解できるわけでございますが、そういうことに基づきまして、いま審議官が言いました三十五品目についての状況調査をしたわけでございます。しかしながら、おっしゃるとおり、あくまでこれはやはり一つ一つについて追跡調査をして納得いくような状況判断をしたいと、こう考えております。
大臣が米審の方へ出ましたので、政務次官の私、森美秀でありますが、かわって御答弁申し上げたいと思います。 先ほどからいろいろおっしゃられておるように、私どもは米というものを最大、最高の主食と考えております。したがいまして、食管法に基づいて、いろいろ毎年毎年政府としては苦労を重ねておるわけでございますが、今回の場合も、皆さん方御承知のように、ともかく生産者である農民の方々にも多少は温かい政治の手を伸べなければならないし、また消費者の方々にもなるべく安く御提供申し上げようということで、消費者米価九・八％という諮問をしたわけでございます。 御承知のように、米につきましては、四十年当時は一人一カ月当たり約六・八キロだったものが、最近は
武部先生のような大先輩を前に置きまして大変恐縮でございますが、物価というものが国民生活に最大の影響を与える、これを私ども肝に銘じておりまして、今回の円高の問題が消費者に及ぼすいろいろな、ことに灯油等に関しまして、私ども一生懸命努力をしてまいりたいと思います。
昨年暮れ経済企画政務次官になりました森美秀でございます。よろしくお願い申し上げます。 —————————————
昨年暮れ、政務次官に就任しました森美秀でございます。よろしくお願いを申し上げます。（拍手）
昨年の暮れ経済企画政務次官になりました森美秀でございます。 よろしくお願い申し上げます。（拍手）
このたび経済企画政務次官になりました森美秀でございます。 皆様方の御指導、御鞭撻、くれぐれもよろしくお願いを申し上げます。（拍手） —————————————
これより税制及び税の執行に関する小委員会を開会いたします。 この際、一言ごあいさつ申し上げます。 先般、私が当税制及び税の執行に関する小委員会の小委員長に就任いたしました。何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手） 税制及び税の執行に関する件について調査を進めます。 これより質疑に入ります。 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。武藤山治君。
佐藤観樹君。
増本一彦君。
