ただいま議題となりました国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案及び昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその概要を御説明申し上げます。 まず、国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、御説明申し上げます。 この法律案は、最近における国家公務員の旅行の実情等にかんがみ、内国旅行及び外国旅行における日当、宿泊料、移転料等の定額を改定するとともに、あわせて所要の規定の整備を行うこととするものであります。 次に、改正の概要を御説明申し上げます。 国家公務員等の旅行に際して支給される旅費につきまして
ただいまの御質問の公的年金制度調整連絡会議の結論につきましては、厚生省ともよく相談しまして、先生の言った方向で前向きに検討したいと考えております。
ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましては御趣旨を体しまして十分検討いたしたいと存じます。
前段につきまして、吉野君からお答えをさせたいと思います。
歳入欠陥につきまして、主税局長から答弁させます。
皆さんの取り計らいできょうは懇談会形式だというのであえて言いますが、私は当然、増収もあるかわりに税収不足というものもあると思うのですね。ただ、数字は幾らかと言われたら、いまの立場ではむずかしいでしょうけれども、私は、歳入欠陥が生ずることも当然予想されることで、そういうときに責任問題ということが出てまいりますが、これはやはりこの三十年間温室の中にいたんですから、これは民間の企業だったらこんなことになったら大変なことで、えらい狂いができるということになる。ですから、これから先やはり大蔵省も相当ふんどしを締めてやっていかないといけないんじゃないかということを、私、今度大蔵の中にいてつくづく感ずるわけです。 ですから、やはり減るかふえる
この自動車重量税の問題は私も委員として八十時間、細見さんの話、皆さん方の話をよく聞いておりまして、ある意味では、いろいろ矛盾があるかもわかりませんが、一つの目的があったわけでございます。 そこで、今回のいま佐藤委員の御提案の問題も、やはり用途別には考えておりません。そういうところからきてどうしても——これは一々用途別にしますとまた大変繁雑な問題にもなりますし、別な方面で、交付税の問題で解決を図っているとかいうような点もございますので、ひとつその辺を御認識いただきたい、こう考えておりますが、いかがでございましょうか。
不勉強で大変恐縮でございましたが、こういう事実を実はいま初めて聞きました。先ほどから増本委員と国税庁の諸君との話を聞いておりまして、私ごとで恐縮でございますが、五年前に私、破産に近い状態になりまして、税金を払いたくてもどうしても払えない、その私の五年前の状態を納税非協力者と言われたらつらいな、払う意思はあるのだけれども銭がないんだという気持ちでおったわけでございます。 しかし、税務署の立場から見れば、そういうことがたび重なればあるいは納税非協力者にもなろうし、またそれをいろいろ弁護してくれた方は、納税非協力者に関係のある弁護士さん及び税理士さんということになろうかとも思われます。私は、国民は性が善だとは思っておりますが、国税庁の
懇談会風な運営だというので、あえて一言しゃべらせていただきます。 結論から申しますと、先ほど局長が言いましたように、銀行法の改正とこの週休二日制というのは別個に考える認識の上に立ってもいいのじゃないかという発言もあったと思いますが、私は、それでもって私ども政府側の熱意も十分に皆様方は感じ取っておられるという認識に立っておるわけでございます。 率直に申しまして、先ほどの野田委員のお話もございましたが、私は五十五年間企業の中に生きて、おやじのやり方あるいはみんなのやり方を見ながら来ておりますと、大正の末期から戦争の中ごろぐらいまでというものは、工場というものは休むものじゃなくて、一月に一日くらい休むという程度のことであったと思い
今回の私どもがとろうとしている福祉預金につきましては、経済的な弱者に対する特別の措置として、たとえば税制上の問題とかいろいろな問題で配慮するというような、別の場合でもあり得るような気がするわけでございます。御了解いただけましょうか。
そうではなくて、税金なんかの場合でも十分にそういうことはあり得るのではないかとお答えしておるわけであります。
はっきり申し上げまして、余りわからないのでございます。
今回の福祉預金につきましては、先ほども申し上げましたように、福祉年金受給者を対象とするということにしたわけでございますが、根本的な福祉についての大蔵省の考えとおっしゃられましても大変むずかしい問題でございまして、私どもといたしまして、答える方法というのか、あるいはその福祉とは何ぞやという問題については、ここで私から申し上げる材料を実は持っておりませんもので、御了承いただきたいと思います。
銀行局長が冒頭に、年初来この問題について苦吟をしたということを発言しておりますが、私ども、預金の目減り対策につきましては大変に苦しみ、悩んだわけでございます。ただいまの御質問の問題につきましても、考えてみればむずかしい問題ばかりでございます。これも検討をしたいと考えております。しかし、検討と言いましても、なかなか前に立ちはだかっている問題が余りに多いということを御了解いただきたいと思います。
竹本委員のおっしゃることよくわかりますが、過去のものになりますとなかなかむずかしゅうございます。私どもはそれなりに将来に向かって、先ほど御指摘のございました一けた台を超すのじゃないかどうかという問題を含めまして、ともかくインフレを撲滅するということに一生懸命やっておるということは御了解いただける、こう考えております。
ただいまの広瀬委員のお話でございますが、これは御承知のように昭和三十三年の審議会におきます国民年金制度に関する基本方策についての答申にもありますように、年金は生活設計の有力なよりがかりだ、こう答申をしておりますが、私どもそう考えておるものでございます。最低生活を保障するということでなければ意味をなさないのだという考え方は行き過ぎだというような考えをしておるものでございます。
この問題につきましては、やはり生活保護というのですか、その意味と違うのだという感じがするものでございます。先ほど申しましたように、最低生活を保障するということとはたてまえが違うと考えておるわけでございます。
その問題につきましては、年金給付は、たとえば老人の扶養やあるいは老人医療サービスといったほかの社会保障制度と相まちまして、老後の生活設計の有力なよりがかりにしようという努力、そしてまたその水準を引き上げようという努力は一生懸命しておるつもりでございます。
ただいまの広瀬委員の御心配でございますが、そういうこともあろうかと存じますが、私どもといたしますと、共済組合審議会等を信頼いたしまして、その結論を検討していくという仕組みになっておりますので、御懸念のことはあろうかと存じますが、私どもを御信頼いただきたい、こう考えております。
公企体の共済組合に対して国が負担したらどうかという問題だと思いますが、私はこれは絶対に負担すべき性質のものではない、それは山田委員もおわかりのことと思います。したがいまして、たとえば国鉄そのものの財政問題とかその他は別途に考えるべきものであって、共済組合についての国の負担というようなことはすべき性質のものでないと心得ております。
