なかなかむずかしい問題でございまして、先ほど高橋次長が言っておりますように、これは国が負担する余地は全くないという立場で高橋次長は話をしておりました。私もそう考えておるものでございますが、やはりこういうことは共済の不足その他という部分で見ないで、全体の問題で財政問題として見ていくべき必要があると私は考えております。
ただいま議題となりました昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその概要を御説明申し上げます。 この法律案は、国家公務員共済組合法等の規定により支給されている退職年金等につきまして、このたび、別途、本国会に提出されております恩給法等の一部を改正する法律案による恩給の額の改定措置にならって年金額を引き上げることとするほか、退職年金等の最低保障額の引き上げ、八十歳以上の老齢者の退職年金等の年金額の計算の特例等所要の措置を講じようとするものであります。 次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。 まず、この法律案のうち、恩給におけ
最低保障につきましては、国家公務員共済組合審議会等の結論を得まして、ほかの公的年金とのバランスを考えながら最低保障を上げていきたいと思います。
現在の年金制度が大変複雑になっているというのは、もうおっしゃるとおりのことでございます。これを決して否定するものでございません。そして、いずれの日にかやはり調整をしていかなければならないということでございます。国家公務員の共済年金制度で言いますと、共済年金制度は恩給制度や旧共済組合制度を引き継いだという沿革がありますので、既得権やあるいは期待権保護の思想が残っているというわけでございます。 そういうことでございますので、私どもといたしまして、総理府の公的年金制度調整連絡会議がいいのかあるいは大蔵省がいいのかということについては、いま直ちに結論を持っているわけではございません。しかし、この制度を根本的に調整していかなければならない
よく研究してみようと思います。
研究の余地は多分にあると思います。
公企体は、できました趣旨が、いわゆる国が行っていた事業を能率的に経営するという目的と、公共の福祉に貢献するのだという意味でスタートしたと私は考えておりますが、そういう意味におきまして、先ほど高橋次長が何度も言っておりましたように、公経済の主体としております関係上、当然責任を負ってしかるべきだと私は考えております。決してそれが不公平の是正が必要だということにはならないと私は考えております。
この年金額の改定につきまして、一律アップ方式が最高のものではないということは御指摘のとおりでございます。しかしながら、それにつきまして今回一律アップ方式をとりましたのは、先ほど次長も言っておりましたいろいろな事情からでございますが、将来にわたりましてこの問題は慎重に検討いたしまして、方式を改めるということは決して悪いことではない。ただその場合に、一番正しいよりよい方法を選ばねばならない、それを私ども一生懸命研究しておる段階でございます。
実施時期を繰り上げるという問題でございますが、これはほかの公的年金制度との均衡の問題もございますし、また財源の面においてもいろいろ困難な問題があるのは御承知のとおりと思います。しかしながら、御意見を十分に尊重いたしまして、今後この問題を検討してまいりたい、こう考えております。
三木内閣総理大臣が発言したことは私も聞いております。それにつきまして私どもは、その点についての、三木総理の発言についての次の行動はいまだ起こしておりませんということを承知しております。
いまの主計局次長の発言のとおりでございますが、一言づけ加えさせていただきます。 そういう趣旨に基づきまして私ども公的年金制度調整連絡会議の結論が出るのを待ちまして対処をしていきたい、こう考えております。
多少技術的な問題にわたりますので次長から答えさして、その後私からお答え申し上げます。
社会保険に対する国庫負担のあり方につきましては、いろいろ議論のあるところでございますが、保険料のみでは適当な給付水準を確保することができない場合、あるいは被保険者の範囲が低所得者層に及ぶ場合、その事故の性質上被保険者及び事業主だけに費用を負担させることが必ずしも適当でない場合等におきまして、国庫負担の必要性の緊急度に応じ、なおかつ社会保険制度全体の均衡を考慮して検討すべきものと考えております。
おっしゃることにつきましては、将来にわたっての問題でございまして、私ども研究していかなければならない問題と考えております。
銀行の週休二日制につきましては、私どもは、大きな川の流れである、これに逆らうことはいけないのだという思想のもとに努力をしております。ただ、いろいろむずかしい問題があることは事実でございますが、大きな川の流れであるということは認識をしております。
平年度では五十億ぐらいです。
御指摘のように、このいわゆる一律アップ方式というものが万全のものではないということは心得ております。しかし昨年の附帯決議にありましたように、恩給局からの話につきましては、いろいろな点で支障がございまして、私どもは反対をしたわけでございますが、この改定方式がやはり一番いい方式をとらなければならないというのは、大出委員の御指摘のとおりでございますので、私ども鋭意検討をさせていただきたいと考えております。
私どもといたしますと、やはり谷間をつくっちゃならないということが一番の趣旨でございますので、理論的にいきますと一律方式がいいわけでございますが、大出委員のおっしゃるように、上に薄く下に厚くということも大いに考えなければならない、そういう意味で鋭意検討と言っておるわけでございます。
上に薄く下に厚くということも含めまして鋭意検討という意味でございます。
決してそういう意味ではございませんが、やはりすべてに平均するということが私どもの立場で一番大きく主張したいところでございます。そういう点で方式について鋭意検討をしたい、こういうつもりでございます。
