国内の繊維業者のいろいろな悩みについては聞いております。したがいまして、いま御指摘のようなことにつきまして、私どもも真剣にこれを取り上げて、やはり形にあらわしていかなければならない、こう考えておりますが、先ほどから局長が申しておりますように、いろいろな問題もございますので、速やかに処置をしたいと思いますが、その点で四年間も御指摘のような状態でおりましたことは、行政とすると決して怠慢のあれで今日まで来たわけじゃないということだけは御了解いただきたいと思います。検討してみます。
昭和四十七年の十二月の関税率審議会会長の長期答申、このことをおっしゃっておられるのだと思いますけれども、そのときの大きな眼目というのは、協調的通商関係の樹立と産業と福祉の調和、こういう長期答申でございました。現今、資源問題とかあるいは物価問題あるいは世界経済の停滞等々いろいろ情勢は変わってきております。おりますが、やはりこの長期答申の精神というのは今日も生き続けていると思います。 しかしながら、資源ナショナリズムといったことで世界の貿易の発展が非常に阻害されているという面がございます。したがいまして、私どもといたしますと、ガットの場で新国際ラウンドに積極的な貢献をして、そしてその中で生きていくべきだ、こう考えております。しかし、
酒税法の一部を改正する法律案、製造たばこ定価法の一部を改正する法律案、関税暫定措置法の一部を改正する法律案及び国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由を説明いたします。 まず、ただいま議題となりました酒税法の一部を改正する法律案及び製造たばこ定価法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 昭和五十年度の予算は、前年度に引き続き抑制的な基調のもとに編成したところでありますが、その中にあっても、福祉年金の画期的な改善を初め、国民福祉の向上と国民生活の安定のための施策を積極的に推進することといたしております。また、税制の面におきましても所得税について各種人的控除の引き上
広瀬委員のおっしゃるとおり、物価の安定というのがいま国の最大の問題であるということは承知しておりますが、ただ、本問題を取り扱いまして根拠といたしますのは、たばこと酒を値上げすることによって物価に影響があるのが、たばこについては〇・六、酒については〇・一、こういう数字の根拠のもとに、この際財政上の立場から踏み切ったわけでございます。
消費税制度には、御承知のように、財政収入の安定的確保と公社の経営責任の明確化の両方のメリットがあるわけでございます。基本的には消費税制度の採用は検討に値するのでございますが、公社に与える影響などを考えますと、直ちに消費税制度を取り入れるということには問題がある、こう考えております。
村山委員の御指摘のとおりでございまして、石油備蓄促進法案がもし国会を通過しますと、財政上の問題もさることながら、いままでのこの公害その他の問題につきまして相当真剣な配慮をしなければ、重大なる問題が起こると私は思っております。それにつきまして、大蔵省のただ単なる税制の問題のほかに、大きな問題があるということを私ども十分考えておるわけでございます。村山委員の御指摘のとおりと思いますので、その点十分慎重にやっていかねばならない、こう考えております。
現在までは御指摘のとおりの点が多々あったと思いますが、最近それを相当な修正をしつつ今日に来ておると思います。
御承知のように、税制調査会の問題は、私どもがくちばしをはさんでいろいろ指令を出すという性質のものじゃないものでございますから、その点御了承いただきたいと思います。
法人税の問題は、四十九年に税率を上げておりますし、私どもといたしますと、むしろ税率というよりも仕組みの問題について検討しなければならないと考えております。
本問題は多分に技術的な問題もございますので、局長から答えさせます。
特別措置法というのは、やはり性質から言いまして、常に見直しをしながらやっていかなければならない性格のものと私は考えております。
やはり日本の置かれた立場というのは、この狭い国土に大変な国民が生活している。しかも戦後三十年高度経済成長で、ある意味で豊かな国民になってきている。これを後退さすわけにいかないという意味で、やはり輸出もそれなりにやっていかなければならない、こういう気持ちで私はおります。 しかしながら、いまの社会生活というのは、いろいろな面でひずみは出てくる。その問題を一々克明に、また慎重に、なおかつ大胆に、国民生活の向上を考えながら突き進んでいくという立場を当然とっていくものと考えております。
当初に、法人税についてはある程度軌道修正をしているということを私はすでに発言しておりますので、もうその点は御承知おきのことと思いまして、次の問題に入ったわけでございますが、やはり特別措置の問題は漸次縮減してきていることは御承知のとおりでございます。 そこで、私は、高福祉になっていくための時代的な推移につきまして、税の問題がどうなっていくかということを一言つけ加えさせていただきたいと思うのです。やはり法人税の税率というものは、国際的な比較からいきましても、もう相当十分なところへ来ている。しかも中小に対しては相当軽減されてきているというようなことで、これから多様化する私どもの生活を展開していくためにはどういう税制をとったらいいかとい
広沢委員の、法人税について根本的に見直してみたらどうかということでございますが、これにつきましては、特別部会ですでに取り上げて研究しております。しかし、ただいまの現況でまいりますと、四十九年の税制改正ですでに二段階方式というのですか、要するに中小法人にも軽減税率を設けておりますし、そういう意味におきまして、私どもといたしますと、根本的なものは特別部会が検討いたしておりますが、いまのところ、本問題についていろいろ論ずることは、諸外国におきましても相当論議されておるところでございますし、その点をあわせ考えまして、この検討の結果を待って私どもそれに対処していこう、こう考えておる次第でございます。
先ほどからのお話を聞いておりますと、いわゆる努力をしている企業が損をしているというような感じがいたします。ごもっともなことでございます。この点に関しましては、排出ガス規制関係閣僚協議会で至急に結論を出すつもりでおりますが、ただいま国会中なもので少しおくれておりますが、御趣旨に沿って努力をするつもりでございます。
実は、詳しくはわからないのですが、あるいは違っておるかもわかりませんが、この二年ほど大蔵省は新しい車を買っていないというふうに聞いておりますので、もちろん新しい車を買うようになりましたら、いまの横路委員の御趣旨を生かしていきたいと思います。
その点につきまして、大蔵省の立場で十分に努力をしたいと考えております。
それは脱法行為かどうかと言われますと多少問題がございますが、いままで千万でやっておったわけでございます。それをいろいろ社会情勢を判断いたしまして、今回千五百万にしたわけでございまして、したがって、私どもといたしますと、いい意味に理解していただきたい、こう考えております。
どうも法律的には先生のおっしゃるようなものと思いますが、ただ経済の問題になりますと、やはり果たして別個であるかどうかという問題については、いろいろ議論のあるところだと思います。
本問題に関しましては、税制調査会で特別部会まで設けていろいろ検討されているようでございますが、法人と言いましても、十九万五千で、八百屋さんでもクリーニング屋さんでも会社になれるような状態でございますし、また大企業が、累進課税をつけますと企業の分割というような、わざわざ小さくしてやるような事態も起こる可能性もございますし、またもう一方、国際社会に出ていくのに、生産性の向上その他やはり資本の蓄積という問題も必要かもわかりませんし、私ども、いまここで結論を当然出せる性質のものでもございませんので、それなりに研究は続けさしていただきたいと思います。
