森美秀

交際費課税の問題は、御承知のとおり、何回となく毎年直しておりますので、現在のところはまあまあというところに来ておると思っております。

検討してみたいと思います。

ただいま御指摘の点につきましては、たとえば七月、八月にならないと出てこないという点についても、いま直税部長が答えましたように、何とか前向きに検討しようという気持ちを持っておりますし、四十万の点についても、今後もう少し明細なるデータのもとにやる必要があると思います。

本問題に関しましては、私といたしますと実は初めて気がついた問題でございます。したがいまして、当然検討をしていかなければならない問題だ、前向きに検討さしてもらいたいと思います。

本問題につきましては、一応人的控除の面で、課税最低限で処置をしておる、こう考えております。

いま労働組合費が経費かどうかという問題をちょっとわきに置いてもらいまして、私も終戦直後に、労働組合ができて、会社の幹部として、こんなものがあったら一体経営はできないじゃないかという悩みもし、苦しみもしたわけでございます。その後三十年たちますと、やはり組合と資本家というものが本当に定着して、お互いにそれがあってこそ企業の発展もあるのだという考えに、三十年間でいまようやく到達したわけでございます。 　その意味におきまして、先ほど答弁申し上げましたように、この問題、私初めてこの事態にぶつかっておりますが、真剣に研究をさしていただきたいと思います。

検討さしてもらいます。

当然物価に応じまして考えなければいけない点は、考える必要があると思っております。

昨年の附帯決議にもございましたように、足切り限度についてはいろいろ配慮しようということでございまして、十万円を五万円にしたという段階でございます。今後につきましては、やはり課税最低限の点で配慮していきたい、こう考えております。

そのとおりでございます。

政府といたしましては、委員長御発言のとおり、本法第四条の「国の負担又は補助に係る事業に対する負担又は補助についての条件の改善」には、採択基準の緩和、国の負担の割合または補助率の引き上げ等を含むものと解釈しております。

いままでの戦後三十年たどりました高度成長はそれなりに意味があったわけでございますが、今後の福祉その他につきましての政策は、当然われわれが義務としてもやっていかなければならない性格のものだと考えております。そういう意味におきまして、今後の安定成長下の税制その他につきましては、新たなる見地から考えを発想していかなければならないと考えているものでございます。

事務次官の発言については、私ども聞いておりませんものでちょっとわかりません。

投資効果論とはっきり銘打ちますといろいろ問題がございますが、当然福祉というのは、先ほど申しましたように、今後の社会生活上必要不可欠のものと考えております。

それは明らかに対比しますと、福祉というものを全く否定してある発言と私は思えませんもので、枯れ木に水とはいささか意味が違うと思います。

社会福祉の問題は、われわれがいままでの高度成長下に生きてまいりまして、緑も何もないような生活を謳歌したような時代もあるいはあったかもわかりませんが、今後はそういう意味ででき得る限り社会福祉に意を注いでやっていくべきだと考えておるわけでございます。

社会的不公正の問題がいろいろ税制の面でも出ているのじゃないかという御指摘があると思いますが、こういう点につきましても、私どもはできる限り公正を期していきたいと考えております。したがって、バランスのある社会福祉政策に向かって進んでいこうと考えております。

先ほど局長が答えましたように、事態はいままでと若干さま変わりましているというのは事実でございます。そういう意味におきまして、今後そういうことのないようにやらなければならないと思いますが、ことしの場合につきましてはどういう事態になりますか、いまここで予想はむずかしいと思うのでございます。

東中委員のおっしゃること、そのとおりでございます。

ちょっと事務的に説明させます。