森美秀

ほかにも実例がありますので、次長から一言言わせます。

東中先生の、差別をなくするために逆に差別をつけてしまうというお話、よくわかります。その点につきまして、やはり何としても法治国家でございますし、正しい行政をしていきたい、私どもはこう考えております。

田中先生は税の専門家でございますから、あるいは釈迦に説法かと思いますが、私は高度成長下においてよけい取り過ぎたということは間々あることだと思います。しかし、今後安定成長下になりまして、いろいろな面であるいは予想より違ってマイナスになったというようなこともあると思います。そういう意味におきまして、今後の安定成長下のこういう見通しについては、より慎重にやらねばならないと考えております。

一番重要なことでございますから、一生懸命勉強したいと思います。

局長と同じでありますが、私はもう一つ、やはり産業界の伸びというものの計算が、常に高度成長下では見誤られたとこう考えております。

私もそう思います。

これは初めて見たデータでよくわからないのですが、おっしゃるとおりに、一七が二十幾つになるだろうということも成り立つかもわかりませんが、たとえば四十六年で、いま御指摘のように一七が一六になる場合もございますし、これは一応いま局長が答えた姿で私はいいと思っております。

私の判断でございますが、利子配当だと思います。

その比較ということよりも、私は率直に申し上げまして、どうしたらこの名寄せ等の問題とかいろいろな問題が解決できるかというところにいま頭がいっているわけでございます。

ただいまの経済安定法の問題でございますが、これは御承知のとおり、二、三年前に大分研究された問題でございますが、いまのところはいろいろまだ問題がございまして、まだ研究段階でございます。いずれいろいろのことを研究しまして検討したい、こう考えておるわけでございます。

私は、根本的には、今後の情勢からいきまして、いままでのように年度内減税が起こり得る事態というのが少なくなりつつあるのじゃないかと思います。しかしながら、起こった場合という御質問については、それはそれといたしまして、根本的には、今後の日本の経済情勢というものは年度内減税というものがなかなか起こらない、もっと厳しいものになると理解しております。

年齢がたとえ未成年者であろうとも、社会的責任というか、給与をもらっている以上、当然税は負担してしかるべきものと私は考えております。

大変不勉強でございますが、概略読ましていただきました。

その配慮は十分にしておるつもりでございますが、今後もその点につきまして検討してみたいと思います。

おっしゃるとおり、ことしは、いろいろな意味で大変むずかしい問題が多うございます。ことに第一の問題は、物価の抑制という大きな課題があり、また四十九年度の大幅減税の平年度化という問題、こういった大きな二つの柱を結び合わせまして、今回は大幅な減税ではなしにやっていこうというのが基本的な姿勢でございます。 　なお、後段のお尋ねの社会的不公正の問題でございますが、これはたとえば富裕税の問題などにしましても、財産の把握の方法その他について研究はしておりますが、いまだに確たる成果も上がっていない状態でございますが、これも慎重に検討していかなければならない課題だと考えておるわけでございます。

広沢委員のお話、ある意味では非常にわかりますが、ただ問題は、いま所得税の中に教育費の問題あるいは住宅費の問題を入れることについては、そういう見地よりも、むしろ住宅政策あるいは文教政策といったところで行うことが妥当だと私どもは考えておるわけでございます。

太平洋テレビの問題は、私詳しく知らないわけでございますが、やはり守秘義務というのは、権力のあるために守られるということは私はないと信じております。ただ、先ほどお話のございました、そのことによって世の中に徴税についていろいろ疑問点が出てくるだろうということについては、私もまことに遺憾なことだと考えております。

この点につきましては、当然私ども前向きに検討しなければならないと考えております。

なると思います。

竹本委員のおっしゃるように、やはり政治というものはすべて調和がとれて進んでいかなければならないものと考えております。そういう意味におきまして、農業もあるいは中小企業も、そういったものを含めて不公平のないような政治になっていくことが正しい道と確信しております。