ちょっと途中抜けましたので大変失礼いたしましたが、現在までのところ私どもは人事院の調査を基準にするとか、そういったことで所得に対しての課税最低限ということが抜け切らない、そういう立場で現在やっておりますことは御了承いただきたいと思います。どうしても、たとえば超過勤務云々というお話もありますが、やはり生計費の問題とか、そういったことにつきまして人事院の調査その他を参考にしてやっておるわけでございまして、来年度のことにつきましてもそういう方針でやらしていただこう、こう考えております。
先ほど議論になっておりましたエンゲル係数が三〇％が妥当かあるいは五〇％が妥当か、こういったことは一つの課税最低限を決めるファクターにはなっておりますが、これだけのものではないと私は思いますので、今回出しました課税最低限というのが私は妥当なものと一応考えてやっておるわけでございまして、その意味でひとつ御了承をいただきたいと思いますが、ただ来年度の問題につきまして、先生がおっしゃるような科学的な、もっと理論に富んだものというようなことについては、私ども研究させていただきたいと思います。 なお、超過勤務の非課税の問題でございますが、これは現在までのところは考えられないわけでございます。その点も御了承いただきたいと思います。
相続税につきましては、昭和四十一年以来一度も基本的な見直しが行われていなかった。その間に地価の暴騰とか一般的な物価水準の上昇とか、そういった問題がございましたので、今回課税最低限の引き上げを含めて改正に踏み切ったわけでございます。
武藤委員から私どもの答える答えを先にやられましたので……。一般の農地というものは相なるべくは農業を続けてもらいたいという趣旨で改正したのは、先ほど武藤先生がおっしゃったとおりでございます。市街化区域につきましてのいまのお話でございますが、一応このことについては私なりにひとつ研究させていただきたいと思います。
先ほど私がお話ししましたことにちょっとつけ加えさしていただきますと、武藤先生のお話に多少飛躍があるんじゃないか。と申しますのは、市街化区域を別途にものを考えたらいいじゃないかということは、私、わかります。ただそのことが、しからば十年で云々という期限の問題とはちょっと合致しないのじゃないか。一つの物の大きな筋としてのお話はわかりますが、その後段の先生の御結論の方は、私はおかしいのじゃないか、こう考えております。
今回の二十年というのは、先ほど先生がおっしゃったように、でき得れば期限なしの永久にという思いを込めての二十年でございますので、その点、生産緑地法の十年とこの二十年とは別問題だと私は考えます。
山口先生のおっしゃるように、国会が国の最高機関であるというのは、これはもう基本理念でございます。 したがいまして、今後とも、院の方で全会一致でいろいろな要求がございましたら、これはもちろん、憲法やあるいは財政法の趣旨にのっとりまして、私ども当然尊重してやっていかなければならないということを思っております。
もちろん、そのことは十分尊重して当然のことと私は考えております。
昭和五十年度一般会計歳入予算並びに大蔵省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算及び各政府関係機関収入支出予算について御説明いたします。 まず、一般会計歳入予算額は、二十一兆二千八百八十八億円でありまして、これを前年度予算額に比較いたしますと二兆九百六億六千八百万円の増加となっております。 以下、歳入予算額のうち主な事項について、その概要を御説明いたします。 第一に、租税及び印紙収入は十七兆三千四百億円でありまして、これを前年度予算額に比較いたしますと一兆九千六百六十億円の増加となっております。 この予算額は、昭和五十年度の政府経済見通し、最近の課税実績、収入状況等を基礎として見積もった租税及び印紙収入見込額十
現在までのところは、整理券的性格であったものでございます。この点について検討してみたいと思います。
承知しました。
この問題に関しましては、実は四十七年、四十八年の税制改正のときに、税制調査会から、新規の課税をしたらどうか、しかしながらなかなかむずかしい問題があるので、引き続いて検討を加えるべきであるというような答申をもらっておるわけでございます。 この問題は、のみ行為を助長しはしないかとか、あるいは地方財政を圧迫しはしないかとか、そういった問題が数多くあるわけでございますが、関係各省と協議しまして検討したいと考えております。
ただいまこの問題に関しまして法制審議会で審議をされておりますので、それを待って私ども考えたいと思います。
いまの松浦先生のお話、よく承っておきます。
ただいまのお話につきまして私どもからよく法務省当局に話をしまして、法制審議会でこの議論をしてもらうようにいたしたいと思います。
現在の社会構造からいきまして、課税最低限という金でもってすべてを律するということは、やはりこれはわれわれ反省しなければならないことだと思います。いま松浦先生の御提案はよくわかりますが、そういう意味におきまして、私ども、金だけがすべてでないのだという気持ちで今後やっていかなければならないということを心に感ずるものでございます。どうか、現在のところはとりあえず課税最低限で律していることは御了承いただきたい、こう考えます。
これは実は御承知のように、四十八年度に五％に税率を引き下げたわけでございます。それは、大衆の負担を少しでも軽減しようというような意味で引き下げたわけでございますが、今回のこの改正は、もうほとんどの部分がなくなってしまうので、相当ぜいたくと言われるくらい高級なものでなければ税がつかないということ、そういうためにこの際一〇％ぐらいならいいじゃないかという、むしろ一〇％というのは昔からの、御承知のようにある意味で原則的な税率だと私ども心得ておるわけでございます。その意味で御理解いただきたい、こう考えておる次第でございます。
先ほど主税局長も答えましたように、一〇％が何でもかんでもいいのだ、五％は悪いのだという議論とは、私いささか違うと思うのです。その意味におきまして、今回は一〇％で御理解いただきたい、こういうことでございまして、将来のことを……（増本委員「考えるのですか」と呼ぶ）その付加価値税のことその他につきましては、これから先やはり問題を将来につないで考えたいと思っております。
この問題は非常に複雑ないろいろなファクターが重なっておる。たとえば土地の値上がりの問題とかいろいろな問題があります。もちろん政府の行政上の責任もございましょうし、社会的な大きな情勢の変化もございましょうし、一言では片づかない問題だと思いますが、一部確かにおっしゃるとおり、政府の責任という点も十分あると思います。
いまのお手紙の話、本当にお気の毒なことだと思いますが、やはりどうしても改正以前と以後との問題は、私どもの力ではどうにもならない問題でございます。そのお気の毒だという気持ちと現実との食い違いが明らかにあるわけでございまして、やむを得ないことと御理解いただきたい、こう考えております。
