植木庚子郎

これにて正示啓次郎君の質疑は終了いたしました。 　次に、倉成正君。 　　　　〔植木主査代理退席、主査着席〕

お答えいたします。 　私どもは、自由主義経済体制というものの維持が必要であると考えております。したがいまして、公正で自由な競争が行われて、経済活動というものが一定のルールの中で健全に発展をしていくということが必要であろうと思うのでございます。 　現在の内外の情勢を見ますと、資源の適正な配分あるいは経済の効率のより高い発揮というものが必要であろうと思うのでございまして、そういう観点から、ただいま独占禁止法の洗い直し、すなわち先日来独占禁止法改正問題懇談会におきまして、各界の方々の御意見をお聞きいたしまして、政府の素案づくりの作業に当たっているのでございます。この懇談会の中におきましてもいろいろな御意見が出ました。日本の企業あるいは

独占禁止法というものは、もう御承知のように、公正かつ自由な競争の原理によりまして、経済活動が活発に行われ、事業者の創意も生かされ、そしてそのことによりまして、消費者生活に寄与し、経済の発展に寄与していくということが目的でございますから、その第一条に書かれております目的に沿いますように、独占禁止法の改正問題に取り組んでいるのでございますから、ただいま仰せになりましたようなことにつきまして、私がこの段階でどういたしますということを申し上げることは、差し控えさしていただきたいと存じます。

いまお話のようなことなども、懇談会の中に出ておりますいろいろな意見、たくさんございます。したがって、それらすべてを勘案いたしまして、私どもこの問題に取り組んでいるのでございますから、その点で御了解を願いたいと思います。

お答え申し上げます。 　二月中旬に提案をするということを総理が御発言されたということでございますけれども、本会議におきましても、あるいは委員会におきましても、三月中下旬と、こういうことをおっしゃっておるのでございます。御承知のとおり、二月十日まで独禁法改正問題懇談会で意見を聴取してまいりましたので、ただいま成案を得べく作業を開始したばかりでございます。したがいまして、三月中旬を目指して法案の作成に入っておりますので、その点御了承をいただきたいと思います。

お答え申し上げます。 　いま仰せられましたように、本土復帰後三年近くになるわけでございます。沖繩県の本土復帰に当たりましては、政府といたしましては、県民福祉の向上を図り、民生の安定を期するとともに、本土との各般にわたります格差を是正いたしまして、自立、発展のための基礎条件の整備を図るということを基本といたしまして、今日まで諸般の施策を進めてまいったのでございます。振興開発事業の推進につきましては、一応順調に進捗をしているのではないかと認識をいたしております。 　しかしながら、この振興開発事業の推進に当たりまして、激動するわが国経済、社会の現状の中で、沖繩の置かれております経済的、社会的あるいは地理的な特殊な条件がございます。私ど

お話ございましたように、訪沖いたしました際に、私は、現地を視察し、また現地の方々とお話をいたしまして、五つの不安の解消に努めたいということを申しました。医療の不安、また自然環境及び文化財保護の不安、離島の不安、雇用の不安、そして物価の不安、この五つの不安を申し上げたのでございます。 　医療につきましては、僻地、離島等におきまして無医地区が多いこと、また従来からの医師不足に加えまして、皆保険制度がとられましたので、医療需給がアンバランスでございます。また、県民が十分な医療を受けられないという事実は、公的な医療機関の不足ということも相まちまして、立ちおくれている実情でございます。 　これらの対策につきましては、長期展望のもとに計画的

先ほど申し上げました五つの不安の解消につきましては、すでに五十年度の予算におきましても十分配慮をしているところでございますが、これは先ほど申し上げましたように、やはり計画的に推進をしていかなければならぬのでございまして、言葉だけではなしに、十分各関係省庁とも連絡をとりまして、重点的に施策を充実をしてまいりますことをお約束を申し上げます。 　また海洋博についてお尋ねでございましたが、これはいまお話がございましたように、海洋博の開催も沖繩の振興開発計画の一環として意義を持つものだと考えるのでございます。この海洋博を契機といたしまして、沖繩振興開発計画の目標の達成のために施策をさらに推進をしてまいりたいと思います。 　ただ、現在わが国

ただいま自治省からも御答弁がございましたけれども、国、府県、市町村の同和対策事業予算の決算額は、従前から把握いたしておりません。これは国の同和対策事業の決算につきましては、一般対策事業の中に含めて計上しているものもございまして、この総額を把握することは困難でございます。御指摘の点につきましては、閣係各省と協議をいたしまして、可能な限り把握に努めてまいりたいとは存じますけれども、大変困難でありますことを御了承いただきたいと存じます。

ただいま申し上げましたように、大変把握が困難でございます。たとえば建設事業費の中の住宅予算等を挙げてみましても、その決算につきまして、総額としてこういう住宅建設事業を行ったということは把握できるのでございますが、その中の一般住宅と同和住宅との仕分けなどについては把握はできないというような状況等もございます。しかし、先ほど申し上げましたように、可能な限り把握に努めてまいりたいと考えております。これは関係各省庁と協議をさせていただきたいと存ずるのでございます。

ただいま御指摘の通達は、昭和四十四年七月及び四十八年五月に出しました関係各省事務次官連名通達のことではないかと思うのでございますが、これは同和対策事業特別措置法の円滑かつ公正な実施について十分な配慮をするようにということを、地方自治団体に示達をいたしているのでございます。

同和対策事業は、それぞれの地域の実情に即して行われるべきものでございますが、同時に、関係地区住民を等しく対象にいたしまして、公平に実施すべきものであるということは当然のことでございます。各地方自治団体におきましては、具体的な事業の指導につきまして、この通達の趣旨に基づいて、地方自治のたてまえにのっとってこれを行うべきものでございまして、私どもといたしましては、この趣旨の徹底につきまして、各関係省庁の協力のもとに機会をとらえて行っているところでございます。先ほど自治大臣から、本年の一月に総務部長会議を行って、その際いろいろ指示をしたというお話もございましたが、総理府といたしましても、昨年末、主管部課長会議を招集をいたしておりますし、ま

仰せのとおり、前総務長官の小坂長官の私的諮問機関であります物価問題調査会の家計部会におきまして協議せられました結論が、答申の形で出てまいっておりますのを、承知いたしております。

この調査会は、前後十二回にわたりまして開催せられまして、十月の四日に、総会において提言がまとめられたわけでございまして、いまお話しのように、物価問題に関連いたしまして数々の御提言がございましたが、その中に「ナショナル・ミニマムの確保」という条項で、お話のような提言がなされてあるのでございます。これは十月十一日の経済関係閣僚協議会におきまして、小坂前長官からその内容を報告いたしまして、各省庁にわたって、この提言の推進方をお願いいたしました。 　具体的にそれではどうなっているかということでございますけれども、この中には、まず第一番目に、公共料金のあり方について書いてございます。これにつきましては、極力抑制的に取り扱うという趣旨のもとに

お説のとおり、いろいろな困難な問題もございますけれども、この御提言は大変建設的でございまして、貴重なものでございますので、関係省庁と連絡をとりまして、できるだけそれが実現できますように努力をいたします。

お答えいたします。 　渡部委員が仰せのとおり、非常に痛ましい交通遺児家庭がたくさんおられるのでございまして、五十年度には実態調査官さらにいたしたいと存じておりますが、四十六年の総理府の調査によりますと、仰せのような要保護遺児は八・九％、準要保護遺児が二九・一％、合計いたしますと三八％という数字に上っております。 　これに対します政府の施策につきましては、交通遺児だけではございませんで、非常に多くの国の援助や保護を必要といたします恵まれない母子家庭がございますので、これは国の政策といたしまして、福祉政策を展開していかなければならないのでございまして、これはまたこれとして、政府は取り組んでいるのでございますが、交通遺児に対しましては

いまお話がございましたような施策が労働省から行われるわけでございますが、寡婦の方々の就職につきましては、交通事故関係だけではございませんで、種々困難がございます。そこで、全国の職業安定機関におきまして、家庭環境等に十分配慮して、きめ細かい就職の相談、積極的な職場開拓というのが行われているわけでございますが、五十年度からは、先般成立いたしました雇用促進法に基づきまして、事業主に対する雇用奨励措置を講ずることになっております。今後は、各般の対策の充実と相まちまして、事業主に対する雇用奨励措置を積極的に活用してまいらなければならないと存じます。 　寡婦の就業問題につきましては、社会一般、特に事業主の理解を深めなければなりません。また、こ

ただいまお話ございましたように、安全の保安基準につきましては、運輸省が定めておりますし、この義務づけあるいは取り締まり等につきましては、これは警察庁がやっているわけでございますが、お説のとおり、このベルトをつけますことによります安全上の効果というものは大変多いという例が出ております。ただ、中古車等につきましては、これはまだついていないという状況でございます。道路につきましては、高速自動車国道及び自動車専用道路について、着用を義務づけておる、しかし罰則はない、こういう状況でございますので、これは各省庁にまたがることでございますから、早速、総理府の交通安全対策室がいろいろ調整をいたしまして、この問題が少しでも前進をして、渡部委員が仰せの

お話のように、交通行政は多岐にわたっておりまして、所管が各省に分かれております。これには歴史的ないろいろな理由があるわけでございますけれども、お話のように多岐多様にわたっておりますために、各省が個別に政策を展開していく、それによって解決をしていくということは大変困難でございます。 　政府には、御承知のように、臨時総合交通問題閣僚協議会がございます。したがいまして、交通政策の総合的な調整は、この閣僚協議会で行うことになっております。これをできるだけ活用いたしまして、この場を活用いたしまして、御趣旨に沿うように努力をいたしてまいります。

お答えいたします。 　この間もお答えを申し上げましたように、五回にわたりまして独禁法改正問題懇談会を開いてまいっておりまして、ただいま、その中で出されました御意見、問題点を整理中でございまして、これを二月十日の第六回目の懇談会におきましてさらにもう一度御討議をいただき、御意見を伺う、こういうことになっております。 　ここで取り上げられておりますのは、カルテル対策、寡占企業集中対策、さらに、不公正取引の規制問題、あるいは消費者保護、中小企業保護、公正取引委員会の権限、機能の問題、全般、各般にわたっておりまして、ここの懇談会におきましては、有識者の方々がそれぞれの立場で御意見を出しておられますので、これを一本の形で集約化するというの